１２月定例県議会が、１１月２５日から１２月２０日まで開かれ、「２３年度一般会計補正予算」「２３年度各特別会計補正予算」「青少年健全育成条例の改正」など４３議案が審議されました。また、平成２２年度決算が認定され、開会日には認定震災復旧復興特別委員会からの報告が行われました。

復旧・復興対策や防災対策についての提言を提出
１１月２２日に復興・復旧対策特別委員会は、震災からの復旧・復興と災害に強い千葉県を目指すための提言を知事に提出しました。
提言は、震災を踏まえ「津波対策」「液状化対策」「石油コンビナート等の防災対策」「復旧及び復興に係る指針」「防災計画の見直し」「原発事故に係る対処方針」の６つの項目ごとにそれぞれ必要な施策を取りまとめたものです。
この提言では、液状化被害への支援と対策の拡充、津波の河川遡上対策（護岸の整備、水門設置）、帰宅困難者と施設残留児童生徒対策、放射線量の除染・低減対策なども盛り込まれています。
内田えつしは、この提言が着実に実施されるよう、県当局に対して強く働きかけていきます。

特別委員会調査報告書の内容はこちらから

定例県議会で審議された主な議案と採決結果
（　）は内田えつしの表決です。

◎予算関係　○平成２３年度千葉県一般会計補正予算　可決（賛成）
※１０５億６３００万円、９６億４８００万円、計２０２億１１００万円の増額
　・東日本大震災市町村復興基金の創設　３０億万円
　・地域医療再生臨時特例基金事業(基金積立・認知症対策等)７５億６２７６万円
　・中小企業等グループ施設等復旧整備補助金　１６億５０００万円
　・被災中小企業施設設備支援事業　３億４０００万円
　・災害拠点病院設備整備事業　１億８０００万円
　・道路橋梁事業　４億１０００万円
　・河川、海岸、砂防事業　２億５０００万円
　・原発事故由来放射性物質対策事業　８億円
◎条例関係　○スポーツ推進審議会条例　　　可決（賛成）
※スポーツ基本法の制定に伴い、旧スポーツ振興審議会を廃止し新たに設置
○環境影響評価条例の一部改正　　　可決（賛成）
※手続において事業者が行うべき項目（説明会、インタ　ーネットでの公表等）の追加
○青少年健全育成条例の一部改正　可決（賛成）
※インターネットにおける有害情報の閲覧機会を少なくするため、保護者の責務、携事業者が講ずべき措置などを規定
◎指定管理関係　○指定管理者の指定（２２施設）　　可決（賛成）
※県立公園施設、県中央駐車場等、２２施設の指定管理者の再指定
◎その他　　○財産の処分（国民宿舎サンライズ九十九里の売却）　可決（賛成）
※１０年間の転売禁止条項を付け、千葉県観光公社に３億４０００万円で売却

一　般　質　問
１２月８日、本会議において、内田えつしは、浦安市及び県政全般の課題について一般質問を行いました。

震災復旧・復興対策について
Ｑ液状化対策推進事業はすべての建築物で対象となるのか。
(担当) 液状化対策推進事業は、復興交付金事業の基幹事業の一つであり、被災市町村が復興交付金事業計画を策定することにより、道路・下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策を推進することができる事業とされている。事業の対象について国に確認したところ、計画区域内の土地に建設されている全ての建物が対象とされており、具体的には、戸建の住宅のみではなく、集合住宅や賃貸住宅、商業施設、月極駐車場なども含まれる。なお、事業を行うに際しては、所有権及び借地権を有する者の同意が必要であり、集合住宅では、分譲の場合は世帯ごとの同意が、賃貸の場合は大家となる土地所有者の同意が必要となる。県としては、多くの被災地域でこの制度が活用できるように、市町村と連携して事業の促進を図っていく。
Ｑ制度実施が遅くなれば遅くなるほど事業効果がなくなると考えるが、宅地部分がすでに終わってしまった後でも事業の遡及適用はあるのか
(担当) 国に確認したところ、計画区画全体で液状化に関する復興事業を進めることで、将来の再発を防ぎ、災害に強いまちづくりを進めるという観点から創設されたものである。県としては、被災市町村の実情を踏まえ、一日も早く液状化対策推進事業が実施されるよう国に働きかけていく。
Ｑ県営水道の復旧状況と今後の復旧スケジュールはどのようになっているのか。
(担当) 県営水道の復旧状況につきましては、被害のあった水道管路の応急復旧が一部の地域を除き完了している。現在、仮配管を敷設した地域については、平成24年の夏頃までにはこの状況を解消すべく、道路管理者と調整を行っているところである。今後は、今年度から平成25年度までの3年間で、災害査定により国庫補助が認められた管路を中心に、被害が集中した箇所について耐震管に布設替えを行っていく。
Ｑ復旧に必要となる測量や境界確定について、県はどのように支援していくのか
(担当) 今回の東日本大震災では、被災地における迅速な復興を図るうえで、官民境界の明確化などの重要性が改めて認識されている。浦安市では、平成24年度に市域の概ね５０パーセントに当たる地域について、地籍調査事業による復興の前提となる測量や境界確定を集中的に行うこととしており、県としても、国と連携して事業の適切な実施について支援していく。
Ｑ浦安市内の河川及び海岸護岸の復旧状況はどうか。
(担当) 浦安市内の一級河川境川や見明川及び、浦安海岸の日の出地区や舞浜地区などの護岸等で被害にあった９箇所については、８月までに国による災害査定が完了した。被害箇所の災害復旧工事については、１２月末までに約８割を発注し、今年度中にはすべての発注を終わらせる予定である。工事の進捗状況については、境川では既設擁壁の取壊しを、見明川では工事の支障となる樹木の撤去を行っている。また、浦安海岸の日の出地区では、既設護岸の取壊しを、舞浜地区では、護岸前面のエプロン部の施工を行っており、来年の梅雨等の出水期までには、復旧工事が完成できるよう努めていく。
Ｑ津波対策、高潮対策として、境川河口に水門を設置すべきと考えるがどうか。
(担当) 境川河口部への水門、排水機場の設置の必要性につきましては、将来、既存の境川排水機場及び護岸等の再整備が必要となった場合の検討課題を考えている。津波対策については、現在、東京都・神奈川県と連携し、東京湾内における今後の海岸整備に係わる想定津波高やこれに対する防護施設について、検討を進めているところであり、今後、これらの結果を踏まえ対応について検討していく。
⇒(震災復旧に関しての要望) 液状化対策推進事業に関しての情報提供、富岡交番の早期再開、噴出土砂の処分への支援など、震災復旧施策、事業の促進を強く要望する。

企業庁事業について
Ｑ２４年度に収束する土地造成整備事業会計から工業用水道会計への３００億円を超える貸付金をどのように処理していくのか。
(担当) 土地造成整備事業会計の収束を控え、なんとか借入金返済の道筋をつけたいという認識のもと鋭意検討を進めている。この借入金の処理につきましては、２４年度の早いうちに方針をまとめ、次期中期経営計画の中に反映させていく。
⇒（要望）この３００億円超の資金があれば、企業庁は、境川河口部への水門、排水機場の設置を含め、それぞれ地元からの基盤整備の要望に広く対応できたはずである。今後、その処理方針が明らかにされることと思うが、検討プロセスを含めきちんとした情報開示、１日も早い対策をお願いしたい。

児童虐待への取組みについて
Ｑ児童虐待事件が後を絶たないが、ネグレクト（育児放棄）発見のために、どのように取り組んでいるのか。
(知事) 親が子どもに対して保護の怠慢や拒否を行うネグレクトは、外部からは発見が難しく発見が遅れる傾向がある。ネグレクトの早期発見のためには、市町村や学校、病院、民生委員・児童委員、警察など、住民に身近な関係機関の気づきと通告が重要であり、県では関係機関向けの研修を実施するなど啓発に努めている。ネグレクトの発見後は、こうした関係機関を構成メンバーとする市町村の「要保護児童対策地域協議会」において、必要な支援と継続的な見守りが行われているところであり、県では、必要に応じ専門家の派遣等を行っている。また、家庭訪問を拒否するなど困難事例の場合には、立入調査等の権限を有する児童相談所が安全確認や一時保護など必要な措置を迅速にとることとしており、これらの措置を迅速にとるに当たって、必要に応じ警察への援助要請を行っている。今後とも、関係機関と十分連携することにより、ネグレクトの早期発見と迅速な対応に努めていく。

教育問題について
Ｑ「県立特別支援学校整備計画」に基づいて、今後どのように進めていくのか。
(担当)現在、平成２４年４月開校の「特別支援学校市川大野高等学園」や「印旛特別支援学校さくら分校」をはじめとして、県立高等学校の使用しなくなる校舎等を活用した特別支援学校の整備を進めている。さらに、小・中学校の余裕教室などの活用について検討しており、市町村教育員会と協議を進め、できるだけ早く整備していく。
Ｑ今年度、市川特別支援学校にスクールバスが１台増車されたが、船橋特別支援学校の増車についてはどのような状況となっているか。
(担当) 船橋特別支援学校では、バスの運行経路を増やして欲しいとの要望があることから増車を検討してまいります。今後もスクールバスの待機者の解消や長時間乗車の短縮を図るため、引き続きバスの増車に努めていく。

道路問題について
Ｑ旧江戸川架橋（仮称）堀江橋の今後の取組についてどのように考えているのか。
(担当) 浦安市など葛南地域における都県境では、江戸川及び旧江戸川に架かる限られた橋梁に交通が集中することから、新たな架橋の必要性については十分認識している。（仮称）堀江橋については、架橋に伴う周辺道路への影響や道路構造上の課題もあることから、これまで交通量の推計や構造の検討などを行ってきた。また、東京都と「道路橋梁整備調整会議」を通じ、交通量の検証を進めるとともに、整備上の課題について協議を行っている。今後とも、外環など周辺道路の整備状況や、震災における防災面での道路の役割等も勘案しながら、計画の具体化に向けた検討を進めていく。
⇒（要望）東京都との協議内容や交通量推計の結果等、事業の検討状況を地元住民にきちんと説明していただきたい。

９月定例県議会が、９月２１日から１０月１８日まで開かれ、「２３年度一般会計補正予算」「２３年度各特別会計補正予算」「県税条例等の一部改正」など１９議案が審議されました。

液状化等被災住宅再建支援制度の期限延長へ
液状化により被災した住宅再建に関して、国の助成制度にかからない部分について県が独自助成制度を作り支援を行っていますが、より県民のニーズにあった制度としていくための見直しが行われることとなりました。
県の制度は、申請期間が来年3月までとなっていましたが、今定例会の自民党の代表質問の中で、申請期間の２～３年の延長を行う方向性が示されました。
また、一戸建て住宅と同様の支援を行う必要が認識され、これまで「一戸建て住宅」の中に含まれていなかった「タウンハウス・　テラスハウス、二世帯住宅」について一戸建て住宅の中に含むものとしたことが、総務防災常任委員会での内田えつしの質疑で明らかになりました。

一般会計補正予算２３６億２８００万円
県では、５月補正及び６月補正において総額７６４億円の事業費を組み、震災からの復旧・復興に取り組んでいるところですが、原子力災害対策の一層の推進や被災者へのさらなる支援、防災対策などを進めていくために１０３億２３００万円の補正予算を計上しました。また、安全で豊かな暮らしの実現など「総合計画」の推進のために、８４億９７００万円の補正予算を計上し、災害復興・地域再生基金などへ４８億８００万円の積み立てを行いました。

東日本大震災への対応
○環境放射能水準調査事業　１１億８５００万円　
　国からの委託を受けモニタリングポストや放射性物質分析装置の整備
○放射性物質対策補助事業　１５１７万円
　農畜産物への影響を調査するため、市町村が行う検査用機器整備や分析費に対しての補助
○医療施設自家発電装置整備事業　５４００万円
　自家発電を有していない救急病院の電力確保を支援するための助成
○被災者生活再建支援基金拠出金　３７億８２８６万円
　被災者生活再建支援法に基づく支援金の原資の拠出　
○県単災害復旧事業　７億６６００万円
　国庫補助事業に採択されなかった箇所の早期復旧を図るため、県単独事業での復旧工事
○災害直轄事業負担金　２４億円
　国直轄河川（利根川等）の国が行う復旧事業費の一部負担
○放射性物質対策補助事業　１５１７万円
　農畜産物への影響を調査するため、市町村が行う検査用機器整備や分析費に対しての補助
○医療施設自家発電装置整備事業　５４００万円
　自家発電を有していない救急病院の電力確保を支援するための助成
○特別会計市町村振興基金　１０億円
　市町村の行う復旧・復興事業に柔軟に対応するため、災害復興事業分の貸付金額の増額
○防災用備蓄物資等補充事業　１億４０００万円
　災害用毛布、使い捨てトイレ、仮設組立トイレ、ブルーシートなどの補充

総合計画の推進
○振り込め詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター事業　３４００万円
　振り込め詐欺や義捐金詐欺などの発生に速やかに対応し、直接的・個別的な防犯指導を行う
○障害者自立支援対策臨時特例基金事業　１３億７３００万円
　社会福祉法人等に対して、必要な施設の改修や備品購入に対する補助
○総合スポーツセンターソフトボール場等整備事業　１億５００万円
　公式ソフトボール場整備及び軟式野球場の安全確保のための改修工事
○保育所緊急整備事業　４億９６００万円
　安心こども基金を活用し、待機児解消のための施設整備費助成の増額
○地域子育て創生事業　５億４４５７万円
　子育てセミナーなど市町村が実施する子育て支援活動等への助成
○高病原性鳥インフルエンザ対策事業　８７４５万円
　３月に発生した鳥インフルエンザを受け防疫体制整備費用の助成

９月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
（　）は内田えつしの表決です。
◎予算関係　○平成２３年度一般会計補正予算　　　可決（賛成）
○平成２３年度各特別会計補正予算　　　　　　　　可決（賛成）
◎条例関係　○県税条例等の一部改正　　　　　　　可決（賛成）
※地方税法の改正に伴う改正、自動車税等の不申告に対する過料の引き上げ等
○高校生等修学支援特例基金条例の一部改正 　　　　可決（賛成）
※東日本大震災による被害を受けた幼児、児童、生徒の就学支援事業等の追加
○特別支援学校設置条例の一部改正 　　　　　　　　可決（賛成）
※２４年４月１日より県立特別支援学校市川大野高等学園の新設
定員２８８名　高等部/園芸技術科 工業技術科 生活デザイン科 流通サービス科
○病院事業の設置等に関する条例の一部改正　　　　可決（賛成）
※千葉県こども病院に産科を新設するとともに、周産期医療の提供を行う
○庁舎等建設基金条例の廃止　　　　　　　　　　　可決（賛成）
※復興、地域再生事業の財源として活用するために基金を廃止
◎その他　○市の境界変更及び市町の境界変更　　　　　可決（賛成）
※土地改良事業の施行に伴う八千代市と印西市、茂原市と大網白里町の境界変更
○首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更　　可決（賛成）
※対距離料金を基本とする上限料金制の導入及びＥＴＣ割引の実施拡充
　普通車　６ｋｍ以下　５００円～２４ｋｍ超　９００円　まで段階を設定
　実施期日　平成２４年１月１日以降　首都高速(株)が定める日から

改選後初めての定例会となる６月定例県議会が、６月１５日から７月８日まで開かれ、「２３年度一般会計補正予算」をはじめとした１７議案が審議されました。
５月の臨時県議会において、被災者の生活再建支援、インフラの復旧など、東日本大震災への対応として４３５億６７００万円の補正予算が計上されましたが、６月定例県議会においても、長引く原子力発電所事故への対応や被災者・商工業者・農業者等への支援など、新たに３２８億１９００万円の補正予算が計上されました。

６月補正予算の概要
○放射性物質の総合監視体制の整備　　　７４００万円
　・海水中の放射能濃度測定事業、農林水産物等放射線測定に係る整備事業など
○電力供給不足・省エネルギー対策　　　６億５０００万円
　・社会福祉施設の非常用自家発電機設置補助事業　など
○被災者や商工業者・農業者等への支援　３０７億８３００万円
　・中小企業振興資金事業、緊急雇用創出事業など
○医療施設等の復旧　　　　　　　　　　１億２９００万円
　・医療施設等災害復旧事業、警察署・交番等復旧事業など
○震災に係る調査や災害の予防　　　　　１１億８３００万円
　・震災に係る調査・検証事業、私立学校耐震化緊急促進事業など
○高病原性鳥インフルエンザへの対応(債務負担行為の設定)
・鳥インフルエンザ発生により深刻な影響を受けた農家に対し、経営再開や継続に必要な資金を融資した際の利子補給(貸付総額６億円)
このほか、県企業庁管理の道路・下水管渠の復旧工事等として６億２８００万円を土地造成整備事業特別会計で補正計上。

より効率的・効果的な行財政運営を！
これまでも県財政は非常に厳しい状況でありましたが、今後は、震災からの復旧・復興に向けた追加財政需要に加え、経済情勢の悪化などによる県税収入の減など大幅な財源不足が予想されることから、さらに厳しい状況になるものと予測されています。
５月、６月の補正予算では、基金の活用などの財源対策を行った結果、必要な財源は確保されましたが、今後さらなる補正予算編成にあたっては、さまざまな財政対策が必要となります。
内田えつしは、特例的な地方債の活用だけではなく、既存の基金の取り崩しや施策、事業の徹底した見直しを求めていきます。

総務防災常任委員会委員・復旧復興対策特別委員会委員
５月の臨時県議会において、常任委員会などについてはすでに決定されており、農林水産常任委員会のみが残されていましたが、浦安市には農地がなく農業委員会も解散していることから、会派内での再調整の結果、内田えつしは総務防災常任委員会への所属が決定しました。
また、東日本大震災復旧復興対策特別委員会についても、会派内での差し替えが行われ委員に選任されました。

６月定例県議会で審議された主な議案と採決結果　
　（　）は内田えつしの表決です。
◎予算関係　○平成２３年度一般会計補正予算　　　可決（賛成）
　　　　　　○平成２３年度土地造成整備事業会計補正予算　可決（賛成）
◎条例関係　○県立農業大学校設置管理条例　　　　　可決（賛成）
　　　　　　※優れた農業の担い手、指導者の育成のため農業大学校を
　　　　　　　専修学校化
　　　　　　○県税条例の一部改正 　　　　可決（賛成）
　　　　　　※揮発油価格高騰時における軽油取引税の特例規定の運用
　　　　　　　停止措置、いわゆる｢トリガー条項｣の適用停止
　　　　　　○県立都市公園条例の一部改正 　　　　　　可決（賛成）
　　　　　　※柏の葉公園野球場の指定管理者と利用料金制の導入
　　　　　　○県営住宅設置管理条例の一部改正 　　　　可決（賛成）
　　　　　　※耐震上問題のある中矢切・大兼平の二県営住宅の廃止
◎その他　　○契約の締結について　　　　　　　　　　　可決（賛成）
　　　　　　※東関東自動車道谷津船橋インターチェンジ工事委託
　　　　　　○財産の取得について　　　　　　　　　　可決（賛成）
　　　　　　※新型インフルエンザ対策として備蓄用タミフル２１万
　　　　　　　５千人分を購入、これまでの購入分と合わせ１１４万
　　　　　　　３千人分を備蓄
　　　　　　○教育委員の任命の承認　　　　　　　　　可決（賛成）
　　　　　　※浦安市在住、京谷和幸氏を教育委員に任命

一　般　質　問
６月２７日、本会議において、内田えつしは、東日本大震災の復興対策を中心に一般質問を行いました。

県道の液状化対策について
Ｑ県道の復旧の中で液状化対策をどのように進めていくのか。
(知事) 今回の浦安市における県道の被害は、主に歩道部で発生しており、車道部においては、良質な山砂による置換工が施されていたことから限定的なものにとどまった。そこで、歩道部の復旧にあたっては、車道部と同様に地盤の置換えなどによって、再び液状化被害が発生することのないよう対策を講じていく。
Ｑ今回被災していない箇所についてもライフラインを含め液状化対策を進めていくべきと考えるがどうか。
(担当)今回被災してない箇所については、良質な山砂による置換工が施されていたことから、液状化に耐えられたものと思われ、特段の対策は必要ないものと考えている。また、ライフラインについては、今後、占用事業者が施工する際に、液状化に耐えうる措置を講ずるよう指導していく。
⇒(要望) 道路について、すみやかな復旧をお願いしたい。歩道部の液状化対策については、復旧時にぜひ実施をお願いしたい。今回の震災で液状化が起こらなかった県道についても、道路の改良や修繕の際に液状化対策も視点に入れて施工方法などを考えていただきたい。

河川、海岸護岸の復旧について
Ｑ浦安市内の河川・海岸護岸の被害状況はどうか。また、復旧工事の内容、スケジュールはどのようになっているのか。
(担当) 境川及び見明川については、４箇所で護岸倒壊等の被害が発生しており、被害額は約８億円となっている。現在、立入防止等の安全対策やブルーシート等による応急対策を実施している。境川の護岸については、液状化による被災であることから、基礎に鋼矢板を打ち込み、側方流動を抑える対策を講じた復旧を行う。見明川は、液状化ではなく地震の揺れにより、護岸が破損したことから原形に復旧する。
浦安の海岸については、３箇所で護岸損壊等の被害が発生しており、被害額は約６億円となっている。現在、バリケード等を設置して、立入防止等の安全対策を実施している。日の出海岸については、液状化による被災であることから地盤改良による液状化対策を講じた復旧を行い、舞浜海岸については、液状化の被害が顕著ではなく地震の揺れにより、護岸前面のエプロン部が損傷したことから原形に復旧する。

被災したマンションへの支援について
Ｑ液状化により被災したマンションに対し、直接的な支援や合意形成への支援など、いろいろな方策が考えられるが、県の独自支援策はどうか。
(担当) 県では被災した住宅の建替えや補修のため、金融機関から資金を借り入れた場合に利子を補給する制度を創設した。この制度では、マンションの専有部分だけでなく、汚水管、雨水管、水道などライフラインや外構の修繕についても、入居者等が金融機関から借り入れを行った場合は、利子補給の対象になる。また、マンション管理組合に対しては、これまで、マンション管理士などの専門家の協力も得て、情報提供や相談に応じてきたところですが、今回の震災により発生した修繕などの問題についても、国や市町村と連携して管理組合への指導、助言などの支援を行っていく。
⇒(要望) 現利子補給制度では、住居者が借りる場合のみで、マンション管理組合が借り入れを起こすことを想定していないので、管理組合も利子補給の対象としてもらいたい。また、マンションの修繕について合意形成をしやすくなるシステムの構築、コンサルティング業務に対する補助、賃貸マンションのオーナーへの支援についても検討するよう要望する。

土砂の処分について
Ｑ震災の液状化によって大量に噴出した土砂の処分をどのように進めていくのか。
(担当) 震災の液状化により噴出した大量の土砂については、ほとんど回収され、その処分方法について、浦安市で検討を始めたところだと聞いている。県では、市の意向を踏まえ、土砂の処分が円滑に進むよう再利用等さまざまな観点で検討しアドバイスしていきたいと考えている。また６月１８日の浦安市の被災状況視察のおり、内閣総理大臣に土砂の処理方法について早急に示してほしい旨、知事から強く要望したところであり、さらに、土砂の処理には多額の費用を要すると考えられることから、処理費用に対する財政支援について重ねて国に要望していく。
⇒(要望) 噴出した土砂の処分に関して、市との連携を図りながらとの答弁だったが、再利用を含めた処分方法について、県としてイニシアチブをとって取り組んでもらいたい。

帰宅困難者対策について
Ｑ保護者が帰宅困難者となり、保育所や幼稚園、学校などで保護されていた児童はどれくらいいたのか。
(担当) 保育所や幼稚園、小学校に対して調査を行った結果、東日本大震災の影響により、保護者が帰宅困難者となったなどの理由により、小学校等で宿泊を余儀なくされた児童は約５４０人となっている。
Ｑ保育所などで保護されていた子どもたちの心のケアをどのように考えるのか。
(担当) 震災当日における保育所の対応を例にとりますと、日ごろから食糧の備蓄や寝具の用意があり、また市役所からの支援も受けたため、児童の保護に大きな支障はなかったというふうに聞いている。しかし、はじめての大地震や親と離れて一夜を保育所等で過ごした体験が多くの児童に精神的な不安・ストレスを与えていることから、県としては、幼稚園や保育所等におけるカウンセラーの雇用費用の助成や被災児童・生徒のためのスクールカウンセラー等の派遣などの事業を実施し、児童の心のケアに取り組んでいる。

警察施設の復旧と対応について
Ｑ交番がないという状況であるが、交番復旧までどのように対応していくのか。
(担当) 富岡交番が今回の大震災によって、その機能を果たせなくなったことから、「富岡交番勤務員は、隣接する富士見交番を拠点として、富岡交番の管内で活動する」「富岡交番脇の富岡公民館に移動交番車を駐留・開設するほか。朝夕、特に児童の通学時間帯に交番前交差点に、警察官を配置する」「浦安署のパトカーについては、富岡交番管内を重点警戒地域として警戒を強化する」等の対策を講じ、治安に間隙を生じさせないように取り組み、住民の不安感の払拭と利便性の維持に努めていく。

選挙制度について
Ｑ県議会議員選挙において、再選挙という事態が生じたことについてどのように考えているのか。
(選挙管理委員長) 浦安市選挙管理委員会は、市長部局の協力が得られないため、県選挙管理委員会の再三にわたる要請にも関わらず、投開票事務を行わないという法律違反を行った。これにより、浦安市の有権者の方々が選挙権を行使する機会を逸し、また、候補者の方々においては、再選挙への立候補を断念したり、精神的・経済的に多大なご負担がかかるなど、被選挙権の侵害というべき事態が生じた。このような事態に立ち至ったことは、非常に遺憾に思っている。県選挙管理委員会としては、今回のような選挙権や被選挙権の侵害を二度と生じさせないため、適切な法整備を行うよう国に対し必要な働きかけを行っていく。

この臨時県議会は、私は議員任期切れ再選挙中でしたので出席はしていません。しかし、復興予算を審議した大切な県議会であったことから、ここで内容についてご報告いたします。

５月臨時県議会で震災対応の補正予算が成立
５月１８日から２０日まで、臨時県議会が開催され、東日本大震災への対応に懸かる補正予算などが審議されました。この臨時県議会は、浦安市の代表はいないという異例の状況の中で行われましたが、内田えつしは、ちば自民党を通じてこれまで震災対応の要望を行っており、浦安市が関連する多くの事業について補正予算(５２８億７０００万円)が計上されました。
また、基幹的公共施設の整備の資金に充当する「千葉県公共施設整備基金」を廃止し、新たに、災害の予防・復旧、災害からの復興、災害に起因して活力が低下した地域の再生を図ることを目的として、「千葉県災害復興・地域再生基金」が設置されました。

補正予算の規模
東日本大震災への対応　　４３５億６７００万円
○被災者の生活再建支援　　　　　　　　１０１億８５００万円
○インフラの復旧　　　　　　　　　　　１９２億６００万円
○産業の再生・復興　　　　　　　　　　１０１億８２００万円
○学校施設社会福祉施設等の復旧・修繕　　３６億４７００万円
○原発事故・電力供給不足への対応等　　　　３億４７００万円
財源対策のための基金への積み立て　９３億３００万円

補正予算の主な内容
○被災者住宅再建支援金事業　７８億円
　国の被災者生活再建支援制度の対象とならない液状化等の被害を受けた戸建住宅の解体費や補修費に対しての県単独での助成　
住宅解体１００万円、地盤補修１００万円　半壊補修２５万円　国の制度との併給は不可
○被災者住宅再建資金利子補給事業　２億円
　被災した住宅の建替等に係る被災者の経済的負担を軽減するため、資金を金融機関から借り入れる場合、市町村と共同して利子の一部を助成　
○災害に伴う保育所児童等の心のケア推進事業　３０００万円
保育所の巡回訪問や来初相談等を実施するカウンセラー等を市町村が雇用する費用を助成
○浦安南高校通学費助成　３００万円
仮校舎に通学することになった生徒に対して通学費の増額分を助成
○雇用企業開拓員事業　２３００万円
　震災による雇用の縮小を防ぐため、新たな求人情報や企業情報の掘り起こしを行う
○新卒未就職者人材育成事業　１億５８５１万円
震災による内定取り消し者等の雇用を促進するため、新卒未就職者を対象に基礎的な研修を実施するとともに、県内中小企業等において実施雄を行い職業スキルの習得を図る
○公共土木施設災害復旧事業　１９０億２７００万円
地震、津波等で損壊した道路、河川海岸、港湾、公園の復旧
○交通安全施設復旧事業　１億７９００万円
　津波や液状化で損傷した信号機、道路標識などの復旧
○セーフティネット資金(災害緊急対策)利子補給事業　９２００万円
　中小企業の資金繰りを支援するため、県制度融資に利子補給を行う
○県立高等学校災害復旧事業　７億７７００万円
　浦安南高校など１２校の校舎・グラウンドの復旧
○県営住宅修繕事業　４億５０００万円
　被災した県営住宅の損傷箇所の修繕
○交番・駐在所復旧事業　６５００万円
　津波や液状化により被害を受けた交番等の復旧
○食品の放射性物質測定に係る整備事業　４８００万円
　放射性物質の迅速な測定体制を整えるため、衛生研究所にゲルマニウム半導体検出器を整備
○東日本大震災に係る調査事業　５０００万円
　県内の液状化被害についてボーリング調査等を行う
※既定予算のうち義務的経費を除くすべての事業費において５％の節減を行う。

２月定例県議会の閉会日である３月１１日、東日本大震災が発災しました。
２月定例県議会では、２３年度当初予算が審議されましたが、今後、震災復興に向け、大幅な予算の組み替えが予想されます。
今回の議会だよりの内容については、震災の発生以前のものであり、ここにご報告する事項についても今後内容が大幅に変更される可能性があることをご了承ください。

また、震災対策として３月２３日専決処分により６２億円の一般会計補正予算が組まれました。

専決処分による補正予算
（一般会計補正予算の概要）
・災害復旧関連事業（道路・河川等） 15億円
・災害救助法に基づく災害救助事業 22億円
・災害弔慰金・見舞金・災害援護資金貸付金 1億50百万円
・県内中小企業に対する資金繰り支援 （利子補給に係る債務負担行為 融資枠50億円）
・庁舎・公の施設等の補修・修繕 11億円
・災害対応にあたる職員配備に係る経費 11億円
（特別会計補正予算）
・日本コンベンションセンター国際展示場事業 １億４９百万円
・上水道事業会計 ２５億５０百万円
・土地造成整備事業会計 １億２３百万円
・工業用水道事業会計 ２４百万円
（２３年度債務負担行為の追加）
・県内中小企業に対する資金繰り支援（利子補給に係る債務負担行為 融資枠100億円）
・県内農林漁業者に対する資金繰りの支援（利子補給に係る債務負担行為 融資枠 13億円）

２月１０日から３月１１日まで、２３年２月定例県議会が開催されました。
この定例会では、２３年度当初予算のほか、２２年度補正予算などの議案が審議されました。

２３年度当初予算
２３年度一般会計当初予算は１兆５５９４億７１００万円で、前年度比１．７％の伸びとなっています。
また、県税に関して伸びが見込まれることなどから、年間収支の均衡が図られるものとなっています。
・移動交番配備　１億円
・地域安全パトロール事業　３億５千万円
・老人福祉施設整備関係事業　８３億３７００万円
・障害者就業・生活支援センター事業　１億９００万円
・医師・看護師確保関連事業　２０億３３００万円
・子ども医療費助成　５６億円
・保育所の整備促進　３８億３８００万円
・保育対策等促進事業　１０億４０００万円
・放課後児童健全育成事業　１３億４７００万円
・特別支援学校分校、分教室設置事業　１億５１００万円
・緊急雇用対策事業　１２９億６９００万円
・中小企業振興資金事業　１６００億円
・県立学校耐震化事業　２４億８０００万円
・舗装道路修繕事業　５２億円　　など

２月定例県議会で審議された主な議案と採決結果　
　（　）は内田えつしの表決です。
◎予算関係　
　○平成２３年度千葉県一般会計及び特別会計予算　　可決（賛成）
　○平成２２年度千葉県一般会計及び特別会計補正予算　　可決（賛成）　
　　※４４１億９３００万円の増額、国の経済対策にかかわる事業を実施。
　　　・子宮頸がん等ワクチン接種促進事業　７６億２９００万円
　　　・緊急雇用創出事業　７０億６１００万円
　　　・介護基盤緊急整備等事業　２３億３３００万円
　　　・安心こども基金造成事業　２５億４０００万円
　　　・妊婦健康診査支援基金造成事業　９億３６００万円　など
◎条例関係　
　○暴力団排除条例　　　　　可決（賛成）
　　※暴力団排除に関し、県、県民。事業者の責務を明らかにするとともに、補遺所のための規制等を定める。
　○妊婦健康診査支援基金条例の一部改正　　　　可決（賛成）
　　※市町村が実施する妊婦健診回数の増加への補助について、２３年まで１年延長
　○特別支援学校設置条例の一部改正　　　　　　　　　　　可決（賛成）
　　※館山聾学校を安房特別支援に統合
　
予算委員会質疑
内田えつしは、当初予算を集中審議する予算委員会の理事として、３月２日に質疑を行いました。

羽田空港騒音問題について
Ｑ浦安の市民を悩ましている羽田空港騒音問題についてうかがう。国への再三の申し入れにもかかわらず、なぜ深夜離陸便が浦安近辺まで飛行することが起こるのかということについて、県はどのように考え、今後対応していくのか。
（知事）深夜離陸便が予定ルートを超えて、浦安市陸域に近づいたことについて、昨年十一月、国に対して改善を要請しました。
　その結果、国は、十二月、航空会社に対し飛行ルートの遵守を指導するとともに、三月十日以降、離陸ルートを浦安市陸域から更に遠ざける新たなルートに変更することとしました。
　しかしながら、現在でも浦安市陸域近くを飛行しているケースもあり、二月十六日、県・市町村連絡協議会から航空局長に対し、運用の監視強化を申し入れたところです。
　県としては、飛行ルートなどの監視に努め、新ルートへの変更後も、必要に応じ、国への要請などを実施してまいります。
ＱＣ滑走路離陸便が高度を取らずに浦安市の上空を飛行していることについて、県はどのように対応していくのか。
（担当課長）　国からは、昼間時間帯の北方面への離陸機の運用について、気象状況などによる例外を除き、基本的に、 「浦安市上空を飛行しないよう航空機を誘導する」 「原則六千フィート以下で飛行しない」と説明を受けていますが、公開システムによって、浦安市沿岸陸域を六千フィート以下で通過している事例も確認しているところです。　このため、二月十六日、県・市町村連絡協議会から航空局長に対し、浦安市上空を飛行しない運用を行うよう、文書にて申し入れたところです。
（要望）国の真摯な対応が感じられない。深夜便の騒音が問題になっているにも関わらず二十三時から航跡図を公開していない事例が何日もある。
　国は情報公開するといいながら、わざと隠しているのではないか、という気もする。
　また、システムの不備もある。こういったシステムの不備、情報公開の不備、住民に対する真摯な対応を感じられないということが不信感につながる。
　知事には、こうした情報公開、約束はきちんと守るよう国に対し強く要望してもらいたい。

高洲地区への交番設置について　
Ｑ浦安市高洲地区への交番新設はいつか。
（担当課長）交番の新設につきましては、その地域の事件・事故の発生状況などの治安情勢や管内の面積及び人口・世帯数を総合的に判断しているところであります。
　高洲地区は、平成十七年度に「日の出交番」を新設しており、概ね一・五㌔㍍以内に、隣接する複数の交番が設置されております。
よって直ちに設置が必要な地域とは考えておりません。
（要望）地域住民にとって、交番があるというのは大きな安心につながる。安全安心日本一を目指す千葉県として交番の設置、自分たちの安全を守ってくれるという千葉県民が心強く思う交番の設置を進めていただき、一日も早く、浦安市高洲地区に交番の新設を強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　
河川、海岸の護岸整備について
Ｑ日の出・明海・高洲海岸の空洞化調査の結果はどのようなものか。また、今後、補修はどのように進められるのか。
（担当課長）護岸背後のエプロン部に発生した空洞化については、その原因を確認するため、地中レーダー探査により空洞らしき異常と判定された二十六か所のうち、市民に開放している区間内の三か所において、先月、試掘工事に着手したところであります。
　これまでに、二か所について試掘をした結果、既設鋼矢板と内側の補強鋼材を固定するボルト一本の抜け落ちなどが確認されており、この箇所から土砂が流出したものと考えております。
　引き続き、残る一か所の試掘工事を行い、これらの結果を基に対策工法をとりまとめ、平成二十三年度、開放区間から優先的に補修工事に着手し、安全確認をしながら早期の開放に努めてまいります。
Ｑ河川・海岸環境について旧江戸川護岸の進捗状況はどのようになっているのか。
（担当課長）旧江戸川護岸については、浦安市内の高潮対策事業延長四千二百六十㍍の内、見明川合流点から上流の三千百㍍区間について、高潮対策に併せ、既設護岸の耐震対策を進めています。
　本区間の高潮対策は、堀江ドックから下流側の千三百八十㍍が緩傾斜型護岸で、上流側千七百二十㍍がテラス型護岸で整備を進めております。
　緩傾斜型護岸については、耐震対策は完了し、富士見地区の盛土工事を残すのみとなっています。テラス型護岸については、六百三十㍍を残し、高潮対策はすべて完了しています。
　今後は、残るテラス型護岸の六百三十㍍と富士見地区の盛土工事を、地元のご理解、ご協力を得ながら、順次実施してまいります。

特別支援教育について
Ｑ特別支援教育の通学バス増車について、どのように取り組んでいるのか。
（担当課長）通学バスについては、限られた予算の中で要望のあるすべての学校に増車することは難しいことから、各学校の待機者や児童生徒数の増加などを見極め、増車に努力しているところです。
具体的には、毎年、数台ずつ増車しており、来年度については三台増車する予定です。
Ｑ通学バスに関して、整備計画の中で具体的な工程を示すべきと考えるがどうか。
（担当課長）現在、策定中の「県立特別支援学校整備計画（素案）」では、通学バスにおける待機者の解消や長時間乗車の短縮について、通学上の課題として取り組むこととしています。
　その具体的な工程については、毎年度、各学校の待機者数や長時間乗車の状況が異なることから、あらかじめ示すことは困難ですが、今後の分校などの設置に伴う通学区域の見直しなどの状況も見ながら、年度ごとに検討してまいります。
Ｑこういう現状を早期に是正すべき、解消すべきだと思うが、どのように取り組んでいくのか。
（担当課長）県教育委員会といたしましても、こうした現状を早期に解消すべきと考えており、ご指摘の市川特別支援学校の通学バスの増車については、来年度の当初予算案に計上しているところです。
（要望）分校整備によって過密化が解消されるわけであるが、通学の足の確保についても同時に進めていただきたいと強く要望する。
　
子育て環境について
Ｑすこやか出産応援事業についてうかがう。妊婦健診の公費負担増の延長について、どのように考えているのか。
（担当課長）　国の平成二十二年度補正予算で公費負担を継続するための基金の積み増しが行われました。
　これを受けて、県では、平成二十三年度もすこやか出産応援事業を継続することとしました。
　平成二十四年度以降の公費負担については、「子ども・子育て新システム」における議論を注視し、国に継続を強く求めてまいりたいと考えています。
Ｑ特定不妊治療費助成事業について、増額の内容はどのようなものか。
（担当課長）県では、平成二十三年度当初予算において、自然増分と国の制度改正による増加見込み分を合わせ、助成件数を前年度比約44％増の延べ三千七百八十件と見込みました。
　また、それに必要な経費として、今年度助成見込額三億九千三百六十万円に対し、一億七千三百四十万円増額し、五億六千七百万円を計上したところです。
（要望）助成対象者が増えているとのことだが、不妊に悩む方が利用しやすいように不妊相談窓口充実と事業対象の拡大を要望する。

平成２２年１１月２４日から１２月１７日まで、１２月定例県議会が開催され、「一般会計補正予算」「指定管理者の指定」などの議案が審議されました。
また、議員発議によって、国民体育大会、障害者スポーツ大会を契機とした「千葉県体育・スポーツ振興条例」が制定されました。

業者プール金 ２億円以上未返還(不正経理問題)
平成２１年度に県の不正経理が明るみになり、県政への信頼は失墜しました。
不正経理の手口の一つとして、予算などが余った場合、その予算を使いきった形として、業者に取りあえずプール金として預けておき、その後、必要に応じて物品購入等の代金として引き出し使用するという「預け」という手法があります。
このプール金について、県は業者と返還交渉を行っており、昨年１１月にその返還状況が公表され１２月定例会に報告されました。
その結果、４億２０８８万４千円のプール金のうち、業者の倒産などの理由で返還不納となっている５６１０万７千円を含め２億７２３４万３千円について、返還の目処が立っていない状況であることが判明しました。
違法に支出した県当局に責任があることは当然ですが、県民の大切な税金の返還に応じない業者の責任も追及されるべきであり、今後、返還に応じない業者に対して訴訟や取引停止などを含めた強い態度で臨むよう、内田えつしは県当局に要望しました。
返還済＋誓約　34社148,541円（３５％）返還未確定９社272,343円

１２月定例県議会で審議された主な議案と採決結果　
　　（　）は内田えつしの表決です。
◎予算関係　
　○平成２２年度千葉県一般会計補正予算　　可決（賛成）
　　※当初提案、追加提案あわせて１０８億４５００万円の増額
　　・緊急雇用基金事業（介護・医療分野での雇用拡大）　１７億６０００万円
　　・道路橋りょう事業（バイパス整備・右折レーン設置等）　３２億６５００万円
　　・河川海岸砂防事業（河川改修・海岸保全施設整備）　１０億９７００万円
　　・特別支援学校特別教室空調設備整備事業　１億４２００万円
　　・特別支援学校分校・分教室整備事業（市川北高施設活用等）　９億５５００万円
　　・ひったくり緊急対策事業（覆面バイク増車等）　２０００万円
◎条例関係　
　○体育・スポーツ振興条例（議員発議）　　　　　可決（賛成）
　　※国体等を契機として、子どもたちの体力向上、健康づくり、障害者スポーツ
　　　の振興などの現状を踏まえ、県の責務及びスポーツ関係団体の役割を明らか
　　　に定め、県の体育・スポーツ施策を総合的かつ計画的に推進してことを目的
　　　とし制定
　○風俗案内業の規制に関する条例　　　　可決（賛成）
　　※青少年の健全育成の障害となる風俗案内業の規制
　○行政組織条例の一部改正　　　　　　　　　　　可決（賛成）
　　※防災危機管理監（部相当）の設置、出先機関の改組と名称変更
　○理容師法施行条例及び美容師法施行条例の一部改正　可決（賛成）
　　※新規の施設について、公衆衛生の向上のため、洗髪設備の設置を義務付け
　○県立自然公園条例及び自然環境保護条例の一部改正　　可決（賛成）
　　※生物多様性の保全のため、生態系に影響のある動植物の放出等の禁止などの
　　行為規制の追加や生態系維持回復事業の創設、公園内での罰則規定の強化
◎指定管理関係
　○指定管理者の指定（１７施設）　　　　可決（賛成）
　　※千葉リハビリテーションセンター、県文化会館、東葛テクノプラザ、幕張
　　　メッセ国際展示場、鴨川青年の家など、１７施設の指定管理者の再指定
　　　指定期間：２３年度～２８年度までの５年間
◎その他　　
　○損害賠償額の決定及び和解について　　　可決（賛成）
　　※平成１８年に発生した市川養護学校におけるプール事故に係る損害賠償額
　　　の決定と和解　損害賠償額：６１５０万円

一　般　質　問
１２月６日、本会議において、内田えつしは、浦安市及び県政全般の課題について一般質問を行いました。

羽田空港騒音問題について
Ｑ羽田空港再拡張後、浦安市において深夜離陸便による騒音問題が発生しているが、その対策を国及び航空会社などに強く申し入れるべきと考えるがどうか。
(知事) 県では、浦安市内における深夜早朝時間帯の航空機騒音の速報値を確認したところ、１１月９日に７０デジベルを越える状況であったため、１１月１１日、国に対し原因の究明と改善を求めたところである。これを受け、１１月１９日及び３０日、国土交通省から、原因は一部離陸機が予め設定された飛行ルートより浦安市に近接したためであり、対策として管制官による監視強化や航空会社に対する文書での指導を行うこと、また、近接を避けるよう飛行ルートの設定を可能な限り早期に変更するとの説明があった。県としては、今後も運用状況を監視する中で騒音問題等の改善がみられない場合は、関係市町と連携しながら、国に対し改善を要請してまいりたいと考えている。
⇒(要望)羽田の２４時間化・国際化がますます進むとすれば、１時台、２時台、３時台など午後１１時以降の騒音問題がもっと頻繁に起こるようになってしまう。知事はこの騒音問題について強い姿勢で国に対して臨んでいただきたい。騒音が続く場合は、航空会社に直接、県として抗議をしていただくようにお願いしたい。

土地造成整備事業会計と企業庁事業について
Ｑ企業庁の後継組織の概要はいつ頃明らかになるのか。
(担当) 後継組織の具体的な内容を明らかにする時期については、現段階で明確にすることは困難だが、企業庁新経営戦略プランも改定され今後の工程が明らかになったところであり、できるだけ早期に示したいと考えている。
Ｑ京葉線の複々線用地について、自転車駐車場など公共利用されているものについて、開発事業者の企業庁の責務として市に無償譲渡すべきと考えるがどうか。
(担当) 複々線用地については、既に有償で分譲した国や県の事例を踏まえ、有償を前提として、現在進めている市との包括協議において、他の課題も含めた全体の中で協議していきたい。
Ｑまちづくり公社が管理している複々線用地の駐車場について、安易な分譲は行わず後継組織にそのまま引き継がれると考えてよいか。
(担当) まちづくり公社が管理し駐車場として利用されている京葉線複々線用地についても、原則として、平成２４年度の土地造成整備事業の収束までに分譲を進めていくことにしている。同公社に対しては、既に有償で貸付を行っているところですが、今後の取扱いについては、企業庁内で更に検討し、安易な処分とならないよう適切に対応していきたいと考えている。
⇒(要望)自転車駐車場は無償譲渡とするよう要望する。また、まちづくり公社の駐車場については、安易な分譲によって市民生活に影響が出ないように要望する。

日の出・明海・高洲海岸についてＱ高洲海岸のエプロン部で２６箇所の空洞化、陥没が見つかっており立入禁止になっている。空洞化、陥没が起こった原因は何か。また、空洞化、陥没の改修と海岸の開放時期はいつになるのか。
(担当) 護岸背後のエプロン部に発生した空洞化については、その確認をするため市民に開放している区間において、試掘を行うなど今後調査を進めていくこととしている。そして、これらの結果をもとに３月末までに対策工法等をとりまとめ、順次、開放区間から優先的に補修工事を実施していく。海岸の開放時期については空洞化、陥没箇所の補修を行った後、安全確認をして早期の開放をめざしていく。

安全でおいしい給食について
Ｑ食育の充実のためにも安全でおいしい給食は重要と考えるが、その取組状況はどうか。
(担当) 県教育委員会では、県産のコメや旬の食材を活用した、給食の推進をはかるとともに、管理職、学校栄養職員などを対象とした研修会を実施し、衛生管理の徹底や、栄養バランスのとれた献立の共有化を図るなど、安全でおいしく魅力的な給食の充実に努めている。今後とも、食育の生きた教材である給食を通して、子どもたちが生涯にわたって、健康な生活を送るために必要な知識や、望ましい食習慣を身に付けるとともに、食に係る人々への感謝の気持ちや、郷土の食文化などへの理解が深まるよう、給食の一層の充実に努めていく。
Ｑ学校栄養職員の配置及び資質向上のため、どのように取り組んでいるのか。
(担当) 学校栄養職員は、栄養士の資格者を各市町村教育委員会の要望に基づいて、年齢や経験を考慮しながら配置している。今後も、市町村教育委員会と協議しながら、必要に応じて市町村を越えての人事交流を推進するなど適正配置に努めていく。また、若い職員と経験豊かな職員が交流し、その良さがともに活かされるよう研修等の充実に努めていく。

不妊治療について
Ｑ不妊治療に対し県としてどのように取り組んでいるのか。
(担当) 県では、治療費が高額な不妊治療について、患者の経済的負担の軽減を図るため、その費用の一部を補助する「特定不妊治療助成事業」を平成１７年１月から実施している。今後、本事業に関しては国の動向を踏まえ適切に対応していきたい。また、県では、県内４か所の健康福祉センターに不妊相談センターを設け、不妊治療に関する相談や情報提供を行うとともに、不妊フォーラムを開催するなど、不妊に悩む方が正しい情報と知識を得て、適切な治療が受けられるように取り組んでいる。
⇒(要望) 県独自で補助対象の拡充を検討していただきたい。また、相談体制の充実を要望する。

８月２７日から９月１７日まで、９月定例県議会が開催され、「２２年度一般会計補正予算」などの議案が審議されました。

かずさアカデミアパーク破綻処理のため県の債権を放棄
民事再生手続中の株式会社かずさアカデミアパークに関する債権の放棄の承認が上程されました。債権放棄の内容は、県の直接貸付金１６億３９００万円、県の損失補償分７億８７９０万円に工事負担金、遅延損害金を加えた約２４億４４００万円を放棄することとなります。なお、これに加えて資本金３５億円も減資されることから、結果、県は約６０億円もの損失となります。
民事再生計画の中で債権放棄の承認はやむを得なかったものですが、かずさアカデミアパークでは現在でも高額の借地賃借代（年間４億円）が支払われており、債権放棄を行った後も県の負担は続くことなります。こうしたことから、事業の継続、事業のあり方に対しての今後県の姿勢を追及していきます。

安全の根幹となる護岸の補修を早急に！
水辺を市民の憩いの場として整備開放していくことは、多くの市民が望んでいます。内田えつしは、これまで、日の出・明海前面海岸の開放に向け県議会の一般質問で取り上げ、県は答弁で、護岸の空洞化の調査を行い必要な整備を行った後開放していくという方針を示しています。
こうした中、すでに開放されている高洲海岸の前面エプロン部において陥没が発生したことから、県は海岸を立入禁止としました。その後の空洞化調査で十数か所の空洞箇所があることが確認されています。
護岸は市民生活の安全の根幹となるものであり、近年の台風の大型化が懸念されている中で、空洞化は護岸の崩壊につながる重要な問題です。
内田えつしは、陥没、空洞が発見されている護岸のきちんとした補修を何よりも優先し、早急な補修工事の実施を県に要望し続けます。
また、現在整備が進められている舞浜海岸や旧江戸川の護岸についても、一日も早い完成を要望していきます。

９月定例県議会で審議された主な議案と採決結果　　（　）は内田えつしの表決です。
◎予算関係　○平成２２年度一般会計補正予算　　可決（賛成）
　　　　　　※緊急的な課題に対し措置すべき事業のため１４５億２６００万円増額
　　　　　　・移動交番配備事業（１０台増車）　７８００万円
　　　　　　・老人福祉施設整備事業補助（助成枠の拡大）　５億５６００万円
　　　　　　・保育対策等促進事業（延長保育等への助成拡充）　６億６６００万円
　　　　　　・ドクターヘリ運営事業（出動回数増加に対応）　８４００万円
　　　　　　・私立高校等授業料免除事業の拡大　３億５０００万円
　　　　　　・児童福祉施設入所児童への子ども手当相当額の支援　１億６８００万円
　　　　　　・道路橋りょう事業（交通安全対策と防災対策）　１２億３８００万円
◎条例関係　○法人県民税の特例に関する条例の一部改正　可決（賛成）
　　　　　　※法人税割の超過課税（５．８％）の５年間延長。
　　　　　　　中小法人軽減措置（税率５％）は継続
　　　　　　○風営法施行条例の一部改正 　　　　　　可決（賛成）
　　　　　　※いわゆる｢出会い喫茶｣等の営業をテレクラと同様に規制
　　　　　　○奨学資金貸付条例の一部改正 　　　　　可決（賛成）
　　　　　　※奨学資金を利用しやすくするために、貸付額の月額選択制を導入
◎その他　　○権利の放棄について（かずさアカデミアパーク）　　可決（賛成）

５月２８日から６月２２日まで、６月定例県議会が開催され、「２２年度一般会計補正予算」をはじめとした１８議案が審議されました。また、不正経理問題に関して議会としての責任を明確化するための議員報酬の減額を決定いたしました。

強風で止まらない京葉線をめざし防風策設置へ
ＪＲ京葉線は、多くの市民が利用している通勤通学の重要な足であり、千葉県と東京都心とを結ぶ鉄道輸送の大動脈です。浦安市においても、１日平均約１２万人（新浦安54,724人、舞浜66,502人）が利用しており、この京葉線が強風によって運行中止（２１年度－１２回）するたび浦安市内は大混乱となり、強風対策の実施など京葉線の定時運行の確保が大きな課題となっています。
こうしたことから、内田えつしは、これまでも京葉線の強風対策について県議会の一般質問で取り上げ、県に対しＪＲ東日本への働きかけを行うように要望しており、この6月定例県議会の一般質問においても、この問題を取り上げ、県が費用負担をしてでも強風対策を進めるべきであると要望しました。
こうしたこと要望活動の成果が実り、ＪＲ東日本は2012年秋の完成を目途に今夏より強風対策としての防風柵設置工事が進められることとなりました。
ＪＲ京葉線の防護柵設置は大きな前進でありますが、すべて解消されるわけではないことから、強風による停止区間を避けた形での新浦安駅での折り返し運転の実施など多面的な強風対策の実施について、内田えつしは引き続き要望していきます。

防風柵設置区間　潮見～葛西臨海公園の高架橋等の両側と二俣新町～南船橋の高架橋等の海側

県企業庁の土地分譲収入当初の見込みの半分
浦安市のまちづくりに大きく関わってきた県企業庁は平成２４年度に事業収束することが決定されています。しかし、新町地域ではまだまだ基盤整備が終わっていないところも多く、中町地域においても複々線用地の問題など積み残した課題が山積している状況です。
こうしたなか、財政的な基礎となる土地分譲収入が当初の事業見通し２５２億円の半分程度の１１６億円に止まっていたことが明らかになりました。内田えつしは、課題を積み残したまま事業収束することのないよう、必要な基盤整備の実施と課題への対応を引き続き求めていきます。

子どもたちの模範となる教職員の資質向上を
子どもたちにとって先生という存在は、将来に大きく関わってくる特別な存在です。しかしながら、このところ教職員の不祥事がたびたび報道されています。
内田えつしは、文教常任委員会において、教職員の不祥事件数について報告を求めるとともに、子どもたちの模範となる教職員の資質向上について、県教育委員会としてしっかりと取り組んでいくよう要望しました。

県内教職員の不祥事発生状況（千葉市を除く）
懲戒処分者数　１７人　教職員数３６，６９６人　発生率０．０４６％

６月定例県議会で審議された主な議案と採決結果　
　（　）は内田えつしの表決です。

◎予算関係　○平成２２年度一般会計補正予算　　可決（賛成）
　　　　　　　※国からの交付金や決算剰余金の一部を財源とする
　　　　　　　　１５億５３００万円の増額
　　　　　　　・医療施設耐震化臨時特例整備事業　３億３２００万円
　　　　　　　　　災害拠点病院の耐震化工事への補助の拡充
　　　　　　　・緊急雇用対策基金事業　７０００万円
　　　　　　　・かずさアカデミアパーク再生支援事業　７億８９００万円
　　　　　　　　　再生に向け損失補償をつけた債権の買い取り
　　　　　　　・県立学校施設整備事業　３億５０００万円
　　　　　　　　　県立学校の老朽化に伴う改修工事の実施　４校
　　　　　　　・特別支援教育総合推進事業　１０００万円
　　　　　　　　　国の委託を受け、特別支援教育を充実させていくため
　　　　　　　　　の体制整備
◎条例関係　○過疎地域県税課税減免条例　　　可決（賛成）
　　　　　　　※過疎地域自立促進特別措置法の延長に伴う事業税、
　　　　　　　　不動産取得税の減免
　　　　　　○県税条例等の一部改正 　　　可決（賛成）
　　　　　　　※地方税法改正に伴う条例の改正
　　　　　　○県立高等学校設置条例の一部改正 　　可決（賛成）
　　　　　　　※２３年度に統合する４校についての校名変更など
◎その他　　○仮称湾岸船橋インターチェンジ新設に係る工事委託　可決（賛成）
　　　　　　　※７億７５３９万円で工事を東日本高速道路株式会社に委託
　　　　　　○議員報酬の特例に関する条例の制定（議員発議）可決（賛成）

一般質問
６月７日、内田えつしは一般質問を行いました。

障害者福祉について
Q視覚障害者、聴覚障害者の社会参加支援をどのように行っているのか。
（知事）県では、視覚障害者に対し、歩行訓練や点字の習得などのコミュニケーション訓練を行うとともに、県内各地で教養講座やスポーツ教室・交流会を開催するなど、社会生活に必要な知識の習得や体験交流の場を提供しているところです。
また、聴覚障害者に対し、社会的な活動へ参加する際のコミュニケーションを支援するため、手話通訳者や要約筆記者の派遣を行っているところです。
引き続き、障害者の社会参加の促進を図るため、社会生活のための訓練やコミュニケーションの手段の確保など、社会参加を支援するための施策の充実に努めてまいります。
Q視覚障害者が使いやすいＩＴ環境をつくっていくための方策はどうなっているか。
（健康福祉部長）県では、視覚障害者向けのソフトやテキストを使用してパソコン講座を実施し、インターネットやメールの利用方法などパソコンに関する基本的な知識の習得を支援しているところです。
また、障害者ＩＴサポートセンターを設置し、視覚障害者からの機器の操作の相談をはじめ、機器の展示や紹介を行っているところです。
今後とも、パソコンを通じ様々な情報の取得やコミュニケーション手段の確保を支援するなど、視覚障害者が使いやすいＩＴ環境の整備に努めてまいります。
Q視覚障害者、聴覚障害の活動しやすいまちづくりをどのように進めているのか。
（知事）県では、高齢者、障害者など誰もが安心して生活し、活動しやすいまちづくりを推進するためには、障害の特性等を配慮したきめ細かな対応が必要だとそのように考えています。そこで、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、通称「バリアフリー新法」などを踏まえ、本年度末を目途に「千葉県福祉のまちづくり条例」や建築物の整備基準である「施行規則」の改正に取り組むこととしております。
なお、改正に当たっては、高齢者、障害者などの当事者や有識者、福祉、環境、土木関係機関、団体で構成する委員会を立ち上げ、子育て支援などのユニバーサルデザインの視点にも配慮し、幅広い観点から検討を行ってまいります。
Q視覚障害者、聴覚障害者が起業相談に訪れた場合、適切な配慮を行うべきと考えるがどうか。
（商工労働部長）県内には、中小企業者などの支援機関として、チャレンジ企業支援センターをはじめ、商工会議所、商工会があり、中小企業者の経営の安定と成長のため、起業、経営相談などの業務を行っています。
御指摘の障害者を含め、起業をしようとする人や経営相談などを希望する人が誰でも利用しやすい環境を整えることは重要であると考えています。
県といたしましては、今後、障害者の相談業務の充実を図るため、中小企業支援機関や福祉関係機関などとの連携に努めてまいります。
Q起業するために必要な経費等に対する助成制度はないのか。
（商工労働部長）ガイドヘルパーの人件費などの話がありましたが、現在、障害のある方に限らず、会社立ち上げの際に人件費を補助する助成制度はありません。
起業支援としては、中小企業振興融資制度の中で、設備資金や運転資金を一定条件のもと、貸付制度をご用意しているところであり、この制度をご活用いただくことができます。
なお、相談者の状況に応じ、出来る限りきめ細かく対応してまいります。
⇒（要望）商工労働部だけの問題ではない。福祉部局ときちんと取り組んでほしい。制度がないからつくってほしいので、その辺をよく考えて取り組みをお願いします。

買い物難民対策について
Q高齢化が進んでいく中で、買い物難民が増加しているようだが、県としてこれをどのように把握しているのか。
（商工労働部長）先月国から、食糧費等の日常の買い物が困難な状況に置かれる買い物弱者の問題について、「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」の報告が公表されたところです。そのなかで、いわゆる買い物難民は全国で６００万人と推計されておりますが、本県における買い物難民の状況の詳細については把握しておりません。しかしながら、高齢化が進んでいる現状などを考えると、検討していくべき課題と認識しています。
Q今後、買い物難民対策をどのように進めていくのか。
（商工労働部長）買い物難民の問題は、過疎化による路線が廃止され移動手段を失った農村部や、商店街の減少、大型小売店の撤退などが起きている都市部の団地など、地域によりその実情が異なるため、地域の実情に即した対策が必要と考えております。現在一部の事業者や市町村等によって、食料品・日用雑貨等の宅配サービスやコミュニティバスの運行などが実施されているところです。県としても、商業者の地域貢献活動の一環として、商店街等の小売業者、地域福祉推進の主体である市町村等が参加する協議の場を設けるなど、関係団体と連携を図りながら、地域の実情に即した買い物難民対策について調査研究を進めてまいります。
Q買い物難民対策については、部局を超えた横断的な取組みが重要であると思うがどうか。
（商工労働部）買い物難民対策については、その現状や課題を把握するために、まずは、商業者や市町村等の関係団体と調査研究を進めて行きたいと考えています。そのなかで指摘のような点を含めて、必要に応じて関係部局等と検討してまいります。
⇒（要望）買い物難民対策については、多岐にわたる課題ですので、坂本副知事を本部長としてプロジェクトチームを立ち上げ対策を講じていただくようお願いします。

河川海岸整備について
Q猫実川の浄化、悪臭対策をどのように進めて行くのか。
（県土整備部長）猫実川につきましては、下水道の普及等の生活排水対策の推進に加えまして、これまで江戸川からの毎分４立方メートルの浄化用水の導水、手水路の植生による浄化、浄化施設整備等の対策を講じたことによりまして、平成２０年度のＢＯＤ値は、５．９mg／ℓ（ミリグラム・パー・リットル）で、目標水質の１０mg／ℓを満足しております。これは、１０年前のBOD値２３mg／ℓと比較しましても相当改善された状況となっております。しかしながら、浄化施設の下流部に、下水道に接続していない家庭からの雑排水が流入しておりまして、悪臭の原因となっていると考えております。このため、下水道接続率の向上に向けまして浦安市に働きかけるとともに、県としては引き続き浄化用水の導水等の浄化対策や水質モニタリングを実施してまいります。
Q猫実川の管理用通路について、どのように整備していくのか。
（県土整備部長）猫実川の管理用水路につきましては、利便性向上と通行者の安全確保のため、路面塗装や転落防止柵を設置しておりますが、防護柵の傷んだ箇所約９０メートルを平成２０年に補修しております。また、一部区間には段差もみられるため、現地を十分に調査したうえで段差を解消する等、今後も、定期的な巡視を行い、適切な維持管理に努めてまいります。さらに、猫実川は都市部に残された貴重な水辺空間であることから、用地の広い一部の区間で、市民の新しい憩いの場となるよう、散策路や植栽等の整備について、浦安市と検討することとしております。
Q地域住民の要望である猫実川の安渠化、二層河川化はできないのか。
（県土整備部長）本来河川に蓋かけするということは、洪水時への災害の対処や土砂堆積、日常の維持管理等、様々な問題がございまして、認めていないところでございます。猫実川の既設の二層河川区間につきましては、最上流端であること、治水上の問題が無いこと、また、浄化施設と併せた機能をもたせた特殊ケースであることから、例外的に整備を行ったところでございます。したがいまして、猫実川については、河川の安渠化、二層河川化としないで、河川環境の整備、改善に努めてまいりたいと思っております。
⇒（要望）猫実川の整備について、よろしくお願いしたい。
Q日の出・明海・高洲海岸エプロン部の空洞化について、何箇所位確認されているのか。また、今後どのように整備していくのか。
（県土整備部長）日の出・明海海岸前面のエプロン部については、開放に向けて事前調査を行った結果、一部舗装に沈下が見られ、また、高洲海岸については、本年４月に行ったパトロールの結果、立ち入り禁止区間にて陥没が１箇所見られました。このため、今年の夏頃に空洞化調査を行い、空洞の補修を実施するとともに、安全対策について地元浦安市など関係機関と調整しながら、早期の開放を目指してまいりたいと考えております。
⇒（要望）日の出・明海・高洲海岸のエプロン部について、空洞調査をきちんとしていただき、フェンス設置などの安全対策も速やかに行い、来年夏くらいまでには開放していただきますよう要望します。

土地造成整備事業特別会計について
Q経営戦略プラン改定後、関係自治体ごとに課題抽出のための検討組織を立ち上げていくべきであると考えるがどうか。
（企業庁長）企業庁は、これまで、土地造成整備事業の推進に当たっては、平成２４年度の事業収束という方針のもと公共施設の引継ぎをはじめ様々な課題について、関係市町村と協議を重ねてきたところでございます。このような中、事業の円滑な収束を図るためには、協議を更に加速していく必要があることから、特に、課題の多い市に対しまして、諸課題を整理し包括的に協議をする場の立ち上げについて、既に申し入れを行ったところです。
Q本来は水門・排水機場の整備であると思うが、当面の高潮対策として、吐口ゲートへのゲートポンプ設置について企業庁が整備すべきであると考えるがどうか。
（企業庁長）雨水排水施設の一部としての逆流防止ゲートの設置については、従前から高洲地区について、市と協議を進めてきたところですが、今後は、先ほど申し上げました市との包括的な協議の場におきまして、引継ぎ等の諸課題について整理してまいります。
Q高潮対策について、埋立事業者として、開発事業者として、どのように考えているのか、内水排除についてどのように考えているのか、ご説明いただきたい。
（企業庁長）高潮対策としては、境川の護岸整備を完了し、すでに河川管理者に移管しているところですが、市と協議をしてまいりました逆流防止ゲートについても高潮対策の一助となるものと考えます。また、内水排除対策といたしましては、今後、雨水排水施設を引き継ぐこととしておりまして、必要な施設については、市との包括的な協議の場において、協議していきたいと考えております。

２月１９日から３月１９日まで２２年２月定例県議会が開催され、「平成２２年度一般会計予算」、「医師修学資金及び看護師修学資金特例貸付条例」、「県行政に係る基本的かつ総合的な計画の策定」など議案が審議されました。
また、議員発議による政策推進条例として、県民の健康づくりを推進するための「歯・口腔の健康づくり推進条例」が制定されました。

２０年度決算は全会一致で県政史上初の不認定
２月定例会の冒頭、２月１９日に２０年度決算の認定についての採決が行われ、全会一致で不認定となりました。２０年度決算については、昨年の９月定例会に上程し１１月中に審査を終える予定でしたが、不正経理問題の発覚したことから１月下旬まで審査期間を延長し詳細な審査を行いました。
内田えつしは、決算審査特別委員会の委員として、決算の審査に深くかかわったことから、本会議において会派を代表し、不正経理を含む決算を認めることはできない旨の討論を行いました。

内田えつしの本会議討論の要旨
認定すべきではない理由は、端的に申し上げますと、不適正な経理が含まれている２０年度決算は到底認められるものではない、この一言に尽きるものです。プール金の増減を見てもわかるように、２０年度も不適正な経理処理が行われていたことが確認されました。
地方自治体に求められているものは、倫理観、コンプライアンス（法令遵守）、説明責任であり、この３つの理念が欠如していたから今回の問題が起こったといえます。知事には、膿を出し切るだけではなく、もう一歩踏み込み、その病巣自体を根絶するような抜本的な取り組みをお願いいたします。

議員発議で「歯・口腔の健康づくり推進条例」制定
歯・口腔の健康は、バランスの取れた食生活を送ることを可能とし、糖尿病などの生活習慣病の予防へとつながるなど、全身の健康を保持するための重要な要素となっています。しかし、現在の法体系では学校保健安全法や母子保健法などに分散し一貫した施策の推進が行われておらず、幼児期から高齢期までライフステージを通じ施策を進めるための環境整備が必要となっています。。
こうしたことから、県民の歯・口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、県民の健康の保持増進に寄与するため、千葉県としての条例を議員発議によって制定しました。

平成２２年度一般会計１兆５３３４億８３百万円
平成２２年度においては、歳入では県税が大幅に減少するものの、地方交付税等は増加する見込みであること、一方、歳出では社会保障費や国体等開催経費などが増加するものの、それらを上回る人件費や投資的経費などの減少が見込まれることなどから、前年度と同規模の退職手当債を活用することにより、現段階では何とか必要な財源を確保することができ、財源不足は生じない見通しとなっています。
歳出では、国の公共事業関係予算が大幅に削減されたこと、直轄事業負担金の廃止に向けた見直しが進められたことなどから、投資的経費は大幅に減少しています。

２月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
　　（　）は内田えつしの表決です。
◎予算関係　○平成２２年度一般会計予算及び各特別会計予算　可決（賛成）
　　　　　　※社会保障費については、子ども手当の創設、介護職員処遇改善
　　　　　　　のための事業などにより、１７８億円の大幅増となっている。
　　　　　　　投資的経費については３２８億円（１８％減）の大幅減となっ
　　　　　　　ている。
　　　　　　○平成２１年度一般会計補正予算及び各特別会計補正予算　可決（賛成）
　　　　　　※給与調整等による減額、国の交付金を活用した高校耐震化の
　　　　　　　前倒しなどを含め、一般会計補正予算は２９９億３４００万円
　　　　　　　の減額補正。
◎条例関係　○医師修学資金及び看護師修学資金特例貸付条例　可決（賛成）
　　　　　　※医師、看護師確保対策として、将来県内の医療機関に従事する
　　　　　　　ものに対して月５万円の貸付制度を創設。相当期間、県内で従
　　　　　　　事した場合は返還を免除。
　　　　　　○緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の改正　可決（賛成）
　　　　　　※実施対象を生活困窮者の住居の確保、生活の安定、就労支援に拡大。
　　　　　　○障害者高等技術専門項設置管理条例の改正 　可決（賛成）
　　　　　　※現在、身体、知的、精神障害者に限定されている入校資格を、
　　　　　　　発達障害者や高次脳機能障害者等の受け入れを行うように拡大。
◎その他　○県行政にかかる基本的かつ総合的な計画の策定　　　可決（賛成）
　　　　　　※１０年後の本県の目指すべき姿と進むべき方向を示す、新たな県の
　　　　　　　総合計画「輝け！ちば元気プラン」の策定。なお、従前の計画
　　　　　　「２０２５年のちば」「あすの千葉を拓く10のちから」については
　　　　　　　廃止を議決。

一般質問
ネットいじめへの積極的な対応を
平成２０年度における県内でのいじめの発生件数は、７，０４１件と１９年度と比較して２，１８５件減少していますが、その一方で、学校裏サイトなどパソコン、携帯電話などを使用し、いじめがより陰湿化、潜在化していることが危惧されています。
いじめは人権を侵害するものであり、到底許されるものではなく、内田えつしは県教育委員会に対して、いじめについての取り組み強化を要望しました。
Ｑネットいじめなど、陰湿化しているいじめに対して県としてどのように取り組んでいるのか？
（教育長）全国のパソコンや携帯電話による、いじめの発生件数は前年度と比較し３０％減少しているが、これは学校、家庭における指導の効果とも思われる反面、より潜在化している可能性も危惧されている。県教育委員会としては、「ネット社会の光と影」や「ちょっと待って！携帯」などの映像指導資料をすべての公立学校に配布し、インターネットの匿名性の陰に潜む重大な危険性や社会的責任について、啓発しているところである。また、教職員については、「ネット上のいじめに関する対応マニュアル」等により対応を図るよう指導している。
⇒(要望)東京都などで行っている学校裏サイトの調査を千葉県でも行っていただき、いじめの早期発見、早期対応を徹底していただきたい。

日の出・明海海岸の空洞化調査実施へ市民の憩いの場として早期開放が求められている「日の出・明海海岸」について、内田えつしは、その開放に向けた取組状況を質問し、整備の推進を求めました。
Q日の出、明海海岸の開放時期はいつ頃になるのか。
（県土整備部長）明海地区の総合公園前面の管理用通路は、公園と海岸との一体的利用が図れるよう、開園に合わせて昨年４月から開放済みであり、日の出地区の墓地公園前面の通路についても、隣接する外周緑地の整備が完了したことから、本年１月から解放している。
また、海岸前面のエプロン部については、開放に向けて事前調査を行った結果、一部に部分的な沈下が見られた。このため来年度から空洞化調査を行い、総合公園前については、空洞の補修や転落防止柵の設置を行った後、早期の開放を目指してまいりたいと考えている。
⇒(要望)早期開放のために事業を速やかに実施していただきたい。また、護岸の落書き及びホームレス対策について、管理者としてきちんとした対応を要望する。

排水対策として吐口ゲートポンプの設置を
浦安市は地盤が低いことから、雨水について元町地域では排水機場による強制排水を行っていますが、中町、新町地域では地盤が高いことから水門、排水機場が設置されていません。このため、一部の地域では、自然流下では雨水が排水できず、内水氾濫状態となり道路冠水などの内水被害が起こっています。
将来的には、抜本的な対策として境川河口部への水門、排水機場の設置が必要でありますが、県は内水排除については市の責務だとし、県と市との協議は進んでいない状況を踏まえ、内田えつしはその対策を質問、要望しました。
Q道路冠水などを改善するために、高潮対策の一環として、旧江戸川、境川などに出ている吐口へゲートポンプを整備していく考えはないか。
（県土整備部長）高潮等による内水氾濫の被害を軽減することは、一義的には、流域の市町村が行うものであり、浸水対策としてゲートポンプなどの内水排除ポンプや地下貯留池の設置等が考えられる。河川管理者としては、内水氾濫の被害を軽減する施設の設置は困難ですが、浦安市の浸水対策の実施にあたっては、雨量、水位、潮位などの情報を提供するなど、適正な施設設計ができるよう支援していく。
高潮対策として、被害の解消を図るため河口部の水門、排水機場の必要性については、将来、護岸等の際整備が必要になった場合の検討課題として考えている。
⇒(要望) 境川河口部への排水機場の設置が難しいのであれば、当面の高潮対策としてゲートポンプの設置を考えていただきたい。

特別支援学校分校の浦安市内への設置を
特別支援学校の過密化解消の対策の一つとして、２３年度に統合を予定している市川北高校の施設を利用し、市川特別支援学校の分校設置が決定されました。
しかしながら、通学時間などを考えた場合、市川北高校の場所では交通の便が悪いことから、浦安市内への分校設置が必要であり、内田えつしはスクールバスの増車とあわせ市内への分校設置を引き続き要望していきます。
Ｑ市川特別支援学校の分校設置について、どのように進められていくのか。また、分校の概要はどのようなものか？浦安市への分校設置の可能性は？
（教育長）市川北高校の施設を利用した分校については、平成２４年度の開設に向け改修工事を行うこととしている。この分校については、自力通学が可能な軽度知的障害のある生徒を対象として、自立した生活を営むために必要な知識や技能を身につけるとともに、様々な職種を対象とした産業現場等での実習を実施するなど、将来の社会参加や職業自立に向けた教育を行うこととしている。
浦安市への分校設置については、葛南地区の児童生徒数の動向などを見守りながら、全県的な視野にたって検討していく。
⇒(要望)特別支援学校の過密化解消に向け、速やかな事業実施をお願いしたい。分校設置と合わせ、市川特別支援学校のバスの増車、バスルートの見直しも検討していただきたい。
また、今後、浦安市における小学部、中学部も含めた分校設置をお願いしたい。

不正経理問題で県職員２２４５名処分へ
１２月１８日、不正経理問題に関して県の追加調査報告が出されました。
この追加調査は、９月９日に出された１５年度から１９年度の調査結果のうち、使途が不明なものについて詳細な調査を行ったとともに、２０年度分の需用費及びその他の科目についても調査を行ったものです。また、併せて行っていた県立学校の調査おいても２億７千万円の不適正な経理処理が確認されました。

※プール金のある４０社中上位5社の金額
Ａ社 7,700万円
Ｂ社 6,800万円
Ｃ社 6,100万円
Ｄ社 5,200万円　破産手続中、返還不能
Ｅ社 3,300万円

こうした調査の結果、不正経理の総額は約３６億６千万円に増加し、私的流用が認められた４名を懲戒免職、１名を停職とするなど、戒告、訓告を含め県職員２２４５名の処分が発表されました。
不正経理によって県に損害を与えた９億円については、職員から県に返還させることとし、前知事を含めすでに退職している職員に対しても返還を求めるものとしています。そして、「預け」という手口により引き継がれていた業者プール金４億１８００万円についても早急に返還させることとし、破産などで業者による返還ができない場合は、職員が返還するものとしています。

「預け」による「プール金」が不正経理の発生の温床
不正経理の中で「預け」という手法があります。予算などが余った場合、その予算を使いきった形として、業者に取りあえずプール金として預けておき、その後、必要に応じて物品購入等の代金として引き出し使用するという手法です。
この「預け」は私的流用が容易に行える不正経理の温床ともいえるもので、今回の懲戒免職になった職員もこの方法で私的な物品を納入させていました。
この「預け」によるプール金の発生ができないよう、伝票と購入物品の照合を徹底することが、不正経理の再発防止の第一歩になります。

知事及び副知事の給料の特例に関する条例は継続審査へ
平成２０年度の決算審査委員会は、決算審査と不正経理の問題は密接な関係があることから、県の追加調査結果が公表されるまで開催が延期されており、１２月から１月にかけて審査が行われます。また、特別委員会も調査結果を受けて原因究明のための審議が今後行われる予定となっています。
そうした中、１２月定例会の最終日に知事等の減給のための条例案が提出されました。不正経理に関して委員会での実質的な審議がこれからという時期に減給の条例案をいち早く上程し、この問題の幕引きをしようとする県当局の姿勢は到底認められるものではなく、全会一致で継続審査としました。

新たな総合計画原案を公表
平成２２年度を初年度とし１０年後の千葉県の姿を明らかにする総合計画の原案が公表されました。
前知事時代は総合計画の策定が中止されていたことから、内田えつしは、これまで本会議等で計画策定の必要性について指摘してきました。
新たな総合計画の策定は待ち望んでいたことですが、公表された原案は、千葉県全域を一律に扱い、地域ごとの実情をきちんと反映したものにはなっていません。
内田えつしは、９月県議会の一般質問で、施策体系設定の考え方や地域ごとの人口推計の必要性などを質問しましたが、地域の実情を反映した地域別計画の策定など、県民生活を向上させるための必要な施策を取り入れた計画となるよう、今後も様々な場面で指摘、提案していきます。

基本理念
「千葉は元気の発信源。首都圏、そして日本をリードし、県民が『くらし満足度日本一』を感じ、誇れる千葉を実現します。」
千葉県の将来人口　 (ピークは２９年の６２６．２万人)
平成２２年 平成３２年 平成３７年
人口 ６２０．３万人 ６２４．６万人 ６１７．２万人
高齢化率 ２０．５％ ２７．４％ ２８．７％

基本目標
「安全で豊かなくらしの実現」
「千葉の未来を担う子どもの育成」
「経済の活性化と交流基盤の整備」

定例県議会で審議された主な議案と採決結果
（　）は内田えつしの表決です。
◎予算関係　
○平成２１年度千葉県一般会計補正予算　　可決（賛成）
　・医療機能強化、医師確保に関する事業を行うための基金創設　５０億円
　・新型インフルエンザワクチン費用負担軽減事業　　３３億円
　・総合スポーツセンター駐車場整備事業　　　　　　３億円
◎条例関係　
○職員の給与に関する条例の一部改正　　　　　可決（賛成）
　※給料月額の引き下げ、小中学校の主幹教諭新設に伴う改正
○知事及び副知事の給料の特例に関する条例　　継続審査