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ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


19年9月定例県議会

 

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9月21日から10月10日まで、9月定例県議会が開催されました。
今回の定例県議会では、「19年度一般会計補正予算」、「揮発性有機化合物の排出及び飛散抑制のための取組の促進に関する条例」、「行政手続条例の改正」、「県営住宅設置管理条例の改正」などが審議されました。

財源不足が200億円に拡大(一般会計ベース)
19年度の千葉県の一般会計当初予算は1兆4,452億円となっていましたが、当初予算段階から地方分権の影響から168億円の財源不足となっており、こうした危機的状況に対応していくため、現在、職員給与の独自削減の延長、議員報酬の削減措置、経費の節減等による繰越金の確保などを行ってきています。
そして、この9月補正予算において、財源不足がさらに拡大するという、県財政がかつてない厳しい状況にことが明らかになりました。
まず、地方交付税交付額が全国ベースで7,000億円減額されたことに伴い、教職員や警察官の人件費などが交付税算定において減額されたことから、100億2,500万円の減少となりました。
一方で、特別地方交付金は約24億5,000万円の増加、繰越金等が40億円、未利用県有地の売却で5億円の増額なり、その結果、一般会計の財源不足は32億円増加し200億円まで拡大する見通しとなりました。
内田えつしは、この厳しい状況を乗り切るために徹底した事業の節減合理化とあらゆる財源確保方策を講じるよう求めていく一方で、必要な事業についてはきちんと取り組んでいくことを求めていきます。


9月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
  ( )は内田えつしの表決です。

◎予算関係 ○平成19年度千葉県一般会計補正予算       可決(賛成)
          ※歳入歳出合計64億3100万円の減額補正。
           保育所で行う病児・病後児保育事業への補助や子育て支援拠点
           の整備(1億7千万円)放課後児童クラブへの補助拡充(1億4900
           万円)障害者自立支  援基盤整備事業(8億3800万円)信号機
           の発光ダイオード式への改良(4千万円)行徳野鳥観察舎アスベ
           スト対策(5600万円)県施行の土地区画整理事業の特別会計設置
           (72億円)などを実施。人件費については44億6千万円の減額。

◎条例関係 ○千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制
                      のための促進に関する条例  可決(賛成)
          ※大気汚染の原因となる揮発性有機化合物(VOC)の工場からの
           排出抑制と飛散防止のために事業者の自主的取組を促進するた
           めの条例。知事は事業者に対して「自主取組計画書、実績報告
           書」の提出を規定、また、職員の施設等の検査や報告義務違反
           者等に対する過料も規定。 
         ○千葉県行政手続条例の一部改正           可決(賛成)
          ※県の機関が規則等を定める場合に行う意見公募手続等について
           の規定の整備。規則等の案を事前に公示し、30日以上の期間を
           定めて広く意見を公募するものとし、意見の内容、考慮結果等を
           公示するものとした。
         ○千葉県特別会計設置条例の一部改正        可決(賛成)
          ※地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定に伴い、経理
           区分の明確化を図るために、県施行の土地区画整理事業について
           特別会計を設置。
         ○千葉県知事の権限に属する事務の処理
                   の特例に関する条例の一部改正   可決(賛成)
          ※知事の権限に属する事務の市町村への移譲。浦安市関係では、
           都市計画法に基づく公共公益施設を建築する目的で行う開発行為
           の協議にかかる申出の受理の事務が移譲される。
         ○使用料および手数料条例の一部改正          可決(賛成)
          ※運転免許証のICカード化に伴う手数料の改定(更新2,100円→
           2,550円等)と建築基準法改正に伴う使用料等の新設など
         ○千葉県県営住宅設置管理条例の一部改正       可決(賛成)
          ※入居者資格の条件に「暴力団員でないこと」追加するなど、暴力団
           員から県営住宅入居者等の生活の安全と平穏を確保するための見
           直し。
         ○千葉県県立高等学校設置条例の一部改正        可決(賛成)
          ※高校再編計画に基づき統合及び名称変更される5校に関する規定
           の整備。
◎指定管理者  ○県立少年自然の家及び県立青年の家の管理等
                         に関する条例の一部改正   可決(賛成)
          ※少年自然の家3施設、青年の家2施設の指定管理者制度採用
◎その他   ○中核市指定に係る申出に対する同意について      可決(賛成)
          ※柏市の中核市指定に関する同意。中核市は船橋市に次いで2市目。
        ○土地利用審査会委員の任命の同意について       可決(賛成)

一般質問・委員会質疑

10月1日、本会議において、内田えつしは初めての一般質問を行いました。
県議会では、質問枠を議員数に応じて各会派に割り振っており、最低年1回質問機会が与えられます。今回の一般質問では、浦安市の将来のまちづくりを進めていく上で県との連携が必要不可欠である課題を取り上げました。内田えつしは、今後も会派の中で質問機会確保し、このほかの課題についても取り上げ解決をめざします。

JR京葉線の複々線化について
Q京葉線の混雑緩和のための抜本的な対策として、また、将来の県内鉄道網整備の観点から、京葉線の複々線化の見込みについてどのように考えているのか。
(担当)京葉線については、沿線の住宅開発の状況や商業施設等の整備状況を考えると利用者は当面増加していくと考えられる。
JR東日本や鉄道建設運輸施設整備支援機構等の関係者間において、将来的な計画が具体化していないため、現状においては京葉線の複々線化は難しいものと考えている。こうしたことから、県としてはJR東日本に対し普通列車や快速列車の増発などの混雑緩和策を今後とも積極的に働きかけていく。
⇒(要望)千葉と東京を結ぶ大動脈の一つである京葉線の需要、利用は増えていくものと思われ、200%近い混雑率を考えたとき、短期的にはダイヤ編成のやり繰り、そして、長期的には複々線化、この二つを働きかけていただきたい。
また、現在、確保されている複々線用地については、近隣住民の駐車場として、また駅周辺では自転車駐輪場として利用されており市民の利便性が損なわれることのないよう対応いただきたい。

浦安地区第二期住宅地基本計画ついてQ高潮対策としての境川河口の水門、排水機場について、企業庁としてはどのように認識しているのか。
(担当)県企業庁としては、土地造成整備計画に基づき高潮対策として境川の護岸整備を完了し、すでに河川管理者に移管するとともに、雨水排水等の施設整備を進めている。浦安市では内水排除並びに高潮対策の観点から境川河口の水門、排水機場の必要性調査を行い、その結果をもとに河川管理者との協議を行う予定であると聞いている。企業庁としては、この協議状況を見ながら必要な検討をしていきたい。
当面、企業庁が実施する高潮対策としては、境川への排水施設への逆流防止ゲートを設置する事業があり、その推進に努めていきたい。
⇒(要望) 境川河口の排水機場については、きちんと土地利用計画の中で位置づけていただきたい。また、企業庁の事業収束が見えてきている中で、インフラ整備、特に災害対策については、地元に対しての配慮をお願いしたい。
Q日の出、明海地区の外周緑地整備について、都市再生機構との協議はどのようになっているのか、また、海辺の開放が望まれているがどのように対応していくのか。
(担当)外周緑地12.5haについては、市、企業庁、都市再生機構の3者で費用負担等の協定を締結し整備している。具体的には、平成22年度の事業完了をめざして企業庁と都市再生機構が施工箇所を分担し、効率的な事業推進に努めていく。
海辺の開放については、護岸と一体的な活用により海と親しめる外周緑地となるよう地元市及び海岸管理者と協議していきたい。
⇒(要望)浦安2期地区ついては、浦安市ときちんと協議いただき、市民に対してきちんとした情報提供を行っていただきたい。

仮称堀江橋について
Q仮称堀江橋の架橋計画の進捗状況と今後どのように進めていくのか。
(担当)浦安市内における都県境では、旧江戸川に架かる限られた橋梁に交通が集中することから、この仮称堀江橋の架橋の必要性は十分認識している。これまで、交通量推計などを行っているが、架橋による周辺道路への影響や道路構造などの課題もあることから、浦安市や関係機関と調整を図り検討を進めていきたい。
Q本年6月に開催された東京都側との調整会議の内容はどのようなものか、また、沿道住民への説明はどのように考えているのか。
(担当)6月に開催した東京都との道路橋梁整備調整会議では、現地において架橋部周辺の現状を確認しあい、事業手法や整備時期などの課題について意見交換を行っている。沿道住民への説明については、計画の熟度に応じて、機会を捉えながら行っていきたい。
⇒(要望)「整備、開発、保全の方針」からは外されているが、位置づけがなくても早期整備に向け、基礎的な調査などを実施していただきたい。また、沿道住民に対してきちんとした説明を行っていただきたい。

千葉県保健医療計画について
Q今回の計画の見直しの中で、東京都側との連携というものについて、どのように考えられているのか。
(知事)東京都をはじめ茨城や埼玉と医療機能の役割分担などを協議してお互いの地域住民にとって、より良い医療体制となるよう検討していく。例えばドクターヘリなど隣の県に行ったり、そういう県境を越えての連携というものが必要となっている状況であると認識している。
Q地理的条件をどのように考慮して基準病床数を設定していくのか。
(知事)基準病床数の設定に当たっては、病院の一般病床等の整備を図る地域単位として二次保健医療圏を設定したうえで、年齢別人口や流入流出患者数等を基に算定している。二次保健医療圏の設定に当たっては、地理的条件、日常生活の需要状況、交通事情等を考慮して設定しており、病床数についても、厚生労働省の省令に基づき、いろいろ考慮して設定しているところである。
⇒(要望)昼間人口的には、浦安市はアーバンリゾートゾーンを抱えていることから、日曜日などは20万人を越える人口を抱えているという現状を踏まえた、常住人口にとらわれない、災害時の医療体制についても考えていただきたい。
また、地域の実情を考慮していただき、都県境の医療体制の充実と病院用地が確保されている場合については、その状況を踏まえ速やかな誘致ができるようにご配慮願いたい。

文教常任委員会での質疑
Q小中学校などの校内暴力などについてどのように対応しているのか。
(担当)公立小中学校における校内暴力の件数は、18年度で1006件にのぼり17年度と比較して約1.5倍に急増している。内訳としては、生徒間暴力433件、器物損壊386件、対教師暴力185件、その他2件となっている。増加の原因としては、人間関係の構築機能の低下やストレス増加などが考えられるが、いじめの定義が変更されたことなども急増の原因と考えられる。今後、カウンセラーの派遣や教職員研修など対応していきたいと考えている。

常任委員会議事録のインターネット公開

 これまで県議会では、常任委員会の議事録は逐語記録ではなく、質疑の要点のみの記載となっていました。しかしながら、広く議会情報を公開していくという趣旨から、議事録の逐語記録作成及びインターネット公開が議会運営委員会で決定されました。録音設備整備との関係から20年度の早い時期からの実施となります。

 

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2007年10月27日 10:41に投稿されたエントリーのページです。

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