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ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


2008年08月 アーカイブ

 

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2008年08月13日

20年6月定例県議会

6月18日から7月11日まで、6月定例県議会が開催されました。
今回の定例県議会では、「県総合スポーツセンターの管理等に関する条例」、「県税条例の一部改正」、「県立衛生短期大学設置管理条例の一部改正」、など24議案が審議されました。また、6月30日に内田えつしは、通算3回目となる県政に関する一般質問を行いました。

県立保健医療大学(仮称)来年4月開学
これまで、県では保健医療従事者育成のために衛生短期大学と医療技術大学校(専修学校)を設置していましたが、この2つの学校を再編整備し、新たに四年制の県立保健医療大学を設置します。
この大学では、総合的な健康づくりの推進力となる人材や、実践力があり将来的に指導者となりうる人材を育成し、県内医療機関等へ輩出することを目的とします。
21年4月に開学されることから、現在の2つの学校について入学募集を停止することに伴い、今定例会で県立衛生短期大学及び県立医療技術大学校の設置管理条例の一部改正が行われました。

県立保健医療大学の概要
所在地 千葉市美浜区及び中央区  運営形式 公設公営方式
設置学部・学科 健康科学部 看護学科・栄養学科・歯科衛生学科・リハビリテーション学科(理学療法学専攻・作業療法学専攻)

強風による京葉線輸送障害対策を県に強く要望
京葉線は、湾岸地域のみならず千葉県全域と東京都心を結ぶ通勤・通学の大動脈です。しかし、東京湾岸沿いの路線であるということから、風の強い日には、度々運転休止となり、多くの市民・県民の足が乱れます。
また、京葉線が運転休止となると浦安市内の交通も大混乱になります。
このような中、JR東日本では、防風柵の設置や強風警報システムの導入など、強風対策を行ってきましたが、一定の成果は見られるものの依然として運転休止になる場合が多くなっています。
内田えつしは、県として沿線市町村と協調しながら対策をJRに対し求めていくことはもとより、鉄道政策は県の所掌事務であることから、県が対策の主体となり、費用負担の面も含め考えていくべきであると指摘し要望しました。

6月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
  ( )は内田えつしの表決です。
◎条例関係 ○千葉県総合スポーツセンターの管理等に関する条例   可決(賛成)
※千葉市稲毛区天台町にある総合スポーツセンターの指定管理者制度への移行に伴い、業務範囲や利用料金制の導入などを規定するための新たな条例制定。
○千葉県県税条例の一部改正                  可決(賛成)
※地方税法の改正等に伴う条例の改正
・地方法人特別税の創設に伴う法人事業税の税率引き下げ。都市部に偏りがちの法人事業税の一部を再分配することにより、都市部と地方との税収格差を是正することを目的として、地方法人特別税(国税)が創設されることによる法人事業税の税率引き下げ。
・県民税配当割及び県民税株式譲渡割の軽減税率の廃止
・自動車税のグリーン化の見直し及び延長。軽減対象をより環境負荷の小さい自動車に重点化した上で、特例税率の適用期間を2年間延長。環境負荷の大きい自動車に対する重課を2年間延長。
○千葉県知事の権限に属する事務
の処理の特例に関する条例の一部改正     可決(賛成)
※温泉法の改正に伴い、新たに追加された温泉の採取に係る許可申請の受理などの権限を保健所設置市に移譲。
○使用料および手数料条例の一部改正             可決(賛成)
※介護サービス情報調査手数料、薬事法による販売従事登録申請手数料などの新設及び温泉掘削許可申請手数料の改定など。
○千葉県松風園設置条例の一部改正              可決(賛成)
※生活保護法に基づく救護施設「松風園」の指定管理者制度への移行に伴い、業務の範囲などを定めるための条例改正。
○千葉県立衛生短期大学設置管理条例の一部改正     可決(賛成)
○千葉県立医療技術大学校設置管理条例の一部改正    可決(賛成)
※4年制大学への移行により現在の学校での学生募集を停止することに伴う関係条項の削除。
○千葉県青少年女性会館設置管理条例の一部改正     可決(賛成)
※庭球場の廃止及び和室、多目的室の設置。
○千葉県立大房岬少年自然の家の管理条例の廃止     可決(賛成)
※平成19年度に廃止された大房岬少年自然の家の廃止のため条例制定。
◎契約関係 ○千葉県漁業調査船請負契約(10億3,530万円)      可決(賛成)
○印旛沼橋りょう一体下部工新設工事(9億8,628万円)  可決(賛成)
○館山港港整備交付金工事桟橋工請負(9億8,248万円) 可決(賛成)

このほか、地方税法改正に伴う専決処分の承認、人事委員会委員の承認等が審議、可決されました。

一般質問
今回は、浦安市民の声を県政に反映していくため、課題5項目を取り上げ、県当局の考えについて質問するとともに積極的な対策を要望しました。

鉄道政策について
Q京葉線と武蔵野線が強風のため度々運転中止になることについて、県としてどのように対策を考えているのか。
(担当) 京葉線の強風対策については、県と市町村で構成する千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通してJR東日本に対して要望してきた。JR東日本ではこれらを踏まえて平成19年8月までに、京葉線と武蔵野線の橋梁計7箇所、約4.1Kmにわたり防風柵を設置するなど強風対策を実施したところである。しかしながらその後も強風による遅延や運休が発生し沿線市からも改善を求める要望があり、県としては期成同盟を通じさらなる強風対策についてJR東日本に対し働きかけていきたい。
Q千葉県として、JR東日本に働きかけていく考えは。
(担当) 京葉線や武蔵野線に関する改善要望については、期成同盟内の総武線、京葉線、武蔵野線対策部会において、浦安市、市川市、船橋市等7市と県で地元の要望を検討し、その後55団体からなる期成同盟全体の要望としてJR東日本に対して働きかけを行っている。このことによって、強風対策の実施や京葉線と武蔵野線の増発など要望の一定の成果が出ている。県としては、県と市町村が一丸となって要望することが効果的であると考えており、今後も期成同盟を通じて粘り強く働きかけていきたい。
⇒(要望)千葉県民の日常の足として、また、房総への特急も通る重要な路線である京葉線の強風対策について、対策費用を県で負担することも考え取り組むよう強く要望する。

特別支援教育について
Q特別支援学校において、重複障害に対応するための施設整備の状況はどのようになっているのか。
(担当) 特別支援学校における児童・生徒の重度、重複化、多様化に対して施設整備が重要であると認識している。このため、具体的にはエレベーターの設置や車椅子用トイレ、出入り口のスロープの改修などのバリアフリー化、全校の教室や体育館の暖房の設置、全校の食堂、保健室等への冷房設備設置、体温調節の困難な児童・生徒等が在籍する普通教室への冷房設備設置などを進めてきた。今後とも全校の普通教室に冷房設備の設置を計画的に進めるとともに学校の状況に応じて、車椅子用トイレの増設やスロープの接続部の細かな段差解消などにも配慮した教育環境の整備に努めていく。
Q特別支援学校の児童、生徒が増加し、高等部へ進学する生徒も増加しているが、入学を希望する生徒に対してどのように対応していくのか。
(担当) 県内の特別支援学校の児童・生徒はここ10年間で小学部336人中学部264人高等部591人と増加しており、市川特別支援学校も全校で67人の増加となっている。県教育委員会では特に増加の著しい高等部について職業的自立をめざし自力通学の可能な生徒を対象に、高等学校の余裕教室を活用した特別支援学校の分校、分教室を設置することとした。高等部生徒の増加は葛南地区を含めた全県的な課題であり、庁内プロジェクトチームにおいて、引き続き具体的に検討を進め、高等部への入学希望に対して教育環境の充実に努めていく。
Q市川特別支援学校の分校設置についてどのように考えているのか。
(担当) 市川特別支援学校においても、ご指摘のように教室の合同使用、特別教室の多目的利用などを行って対応しているところである。このため、市川特別支援学校も含めた葛南地区について庁内プロジェクトチームにおいて広域的な観点から検討を進めていく。
⇒(要望)県内の特別支援学校間で格差のつくことのないよう、施設整備などに必要な予算はいっぺんにつけていただくよう要望する。

集合住宅対策について
Q分譲型の集合住宅の維持・管理について県としてどのように支援していくのか。
(担当) 分譲型集合住宅を適切に維持管理していくためには、区分所有者や管理組合の主体的な取り組みが重要である。今後、分譲型集合住宅の老朽化が進む建物の増加が見込まれる中で、建て替えに関する計画や住民間の合意形成の必要性など課題も多いことから、マンションの建て替えの円滑化等に関する法律に基づき、その趣旨やしくみを周知するなど情報提供の支援が重要と考えている。このため、県ではこうした管理組合の事業努力を支援するため、マンション管理基礎セミナーや専門家のアドバイスが受けられるマンション問題個別相談会など県内各地で開催しており、今後は、建て替え問題を含めたセミナーなどを開催し、同法の周知徹底を図っていきたい。
Q分譲型の集合住宅に関しての施策は、県と市町村が協調して支援策を講じていくことが望ましいと考えるがどうか。
分譲型集合住宅の施策を推進するに当たっては、地域における分譲型集合住宅の実態や課題などに適切に対応していくため、市町村での支援策を踏まえ協調して取り組んでいくことが重要と考えている。このため、県では比較的、分譲型集合住宅が多い市町村の窓口担当者に国や関係団体を交えて情報交換を行うとともに、マンション問題にかかる共通課題を検討していくことを目的にマンション問題研究会を開催している。今後もこうした研究会を通してマンションに関する情報収集や施策について、国、市町村及び関係団体などと連携し適切に対応してまいりたいと考えている。
⇒(要望)建て替え等の支援について住生活基本計画の中で位置づけ、横断的な施策として県がイニシアチブをとって、市町村と連携を密にし、取り組んでいただきたい。

浦安二期地区住宅地について
Qまち開き以来20年を経過し、当初は想定していなかった課題、問題点についてどのように認識しているのか。
(担当) 当地区のまちづくりは整備期間が20年以上にわたる中で京葉線の開通を始め社会情勢の変化や居住人口の増加に伴う環境の変化などにより諸課題が生じており、このため1つとして住宅地基本計画を3回にわたり見直したこと、まちの熟成に伴う駐車場不足や景観などの個別問題については、浦安市の宅地開発事業等に関する条例に基づく適正な確保や景観ガイドラインによる誘導などにより対応してきた。今後ともよりよいまちづくりを実現するため、都市再生機構を含めた3者で協議、調整を図っていく。
⇒(要望)県企業庁として、事業収束までに市、都市再生機構と連携して課題解決に向け努力していただきたい。また、撤退が間近な都市再生機構に対しても、十分働きかけていただきたい。

人口推計について
Q人口推計は、計画行政を進めていく上での重要な指標であるが、県は現在推計を行っていない。そして、県内各市町村の人口推計と国の社会保障・人口問題研究所の推計値との乖離についてどのように認識しているのか。また、県独自に人口推計を行う考えはあるのか。
(知事) 市町村の人口推計を足しあげたもの、それと国立社会保障人口問題研究所との間の数字にある程度の乖離が生じるのはやむを得ないものと認識している。
将来人口は県の将来像を示す1つの指標であると認識していますが、県独自の人口推計については本格的な人口減少社会の到来や急速な高齢化の進展など経済社会情勢が大きく変化している中では今後の検討課題として検討していきたい。

      2025年の千葉県 668万人(平成32年)
       人口問題研究所 607.7万人(平成27年)
      市町村推計値の合計 631.2万人(平成27~32年)

 

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