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ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


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2008年10月24日

20年9月定例県議会

9月18日から10月15日まで、9月定例県議会が開催されました。
今回の定例県議会では、「平成20年度一般会計補正予算」、「千葉県医師就学資金貸付条例」、「食品衛生法施行条例の一部改正」「三番瀬海域における漁業補償に係る調停案」など24議案が審議されました。

財源不足が縮小するも未だ90億円の不足
一般会計当初予算編成段階において145億円あった財源不足については、地方交付税の60億円の増額や前年繰越金23億円などの要因によって、90億円まで圧縮されました。
しかしながら、前年も土地造成事業会計(県企業庁)から110億円繰り入れしており、このままで行けば、本年度も同様の繰り入れが予想されます。
今回の補正予算(一般会計269億1500万円)では、地域医療の充実や原油高騰対策など喫緊の課題に対する事業が組まれましたが、平成19年度決算では、経常収支比率が100%を超える非常に厳しい財政状況となっていることから、より効率的、効果的な事業選択を行っていく必要があります。
今後数年間は、団塊の世代の退職が増加していくことから、財政状況はより厳しい状況が続くものと考えられ、職員の定数管理の徹底、地方債の有効活用など、できうる限りの対策をとっていく必要があります。
内田えつしは、公共施設や学校の耐震化の推進など、緊急的に進めていくべき事業を行っていくため、より無駄を省き財源の確保を図っていくよう、委員会質疑などを通じて要望しました。

補正予算に計上された主な事業
・救急コーディネーター導入事業  24,000千円
  救急隊と医療機関との間での迅速な搬送先を確保するため救急コーディネーターを導入
・医師交代勤務等導入促進事業  39,000千円
  退職医師・開業医等を活用し、交代制勤務等の新たな勤務体制を導入する病院への補助
・漁業用燃油高騰対策支援事業  31,000千円
  省エネ操業の実証事業の実施と漁船の燃費を低下させる船底付着物除去への助成
・中小企業振興融資資金繰出金  200億円
  原油高騰対策の一環として中小企業への融資枠の拡大
・県有施設におけるアスベスト対策事業  40,000千円
  県有施設でのアスベスト使用分析調査の実施と必要な対策工事の実施

本県2機目のドクターヘリを配備
県内2機目となるドクターヘリが、君津中央病院に配備されることが決定しました。これによって、県南部とともに、人口集中地区である東葛南部地域もカバーすることができるようになり、また、すでに印旛日本医大に配備されているヘリと合わせ、2機体制によって機動力を生かした効率的、効果的な運用も図れることとなりました。

三番瀬海域における漁業補償問題解決へ
過去30年間に複雑化してきた三番瀬の漁業補償問題について、県は東京地方裁判所に民事調停の申し立てを行っていましたが、このほど調停案が示され、補正予算で予算計上されました。
調停案の内容は、市川市行徳漁協、南行徳漁協に66億円を県が支払うというものとなっています。早期解決のために、この予算については賛成しましたが、その予算計上方法には首を傾げたくなる部分がありました。
補償金については、一般会計ではなく県企業庁の会計から支払われますが、県企業庁の土地造成事業特別会計は、埋め立て地造成に伴う収入、支出を処理するための会計であり、今回は埋め立て事業に伴う支出ではないことから、特別会計の趣旨とは異なったものとなっており、一般会計からの支出が本来の形であると考えます。
県企業庁の特別会計は企業体としての会計であり独立採算制が基本ですが、県は、この特別会計を一般会計以外の財源として活用してしまっています。このような状況の中、県企業庁の事業収束は難しいものとなってしまいます。
特別会計に余剰財源があるのであれば、浦安市の新町地域の都市基盤整備をもっと積極的に進めていくべきです。
内田えつしは、新町地域などでの県企業庁が行うべき都市基盤整備について、責任を果たしていくよう、引き続き働きかけていきます。

9月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
  ( )は内田えつしの表決です。
◎予算関係 ○平成20年度千葉県一般会計及び特別会計補正予算    可決(賛成)
◎条例関係 ○千葉県医師修学資金貸付条例            可決(賛成)
※県内の大学に在学中の医学部学生に対して修学資金を貸し付けることによって、県内における医師の業務に従事するものを確保していくための条例制定
○使用料及び手数料条例の一部改正            可決(賛成)
※行政処分を受けた準看護師の再教育研修制度が法に位置づけられたことによる改正
○食品衛生法施行条例の一部改正    可決(賛成)
※消費者の健康被害等について早期に探知し、被害拡大防止を図るため、食品営業者が講じるべき措置の基準についての改正。
具体的には、食品営業者は、製造、輸入、加工した食品に関する消費者の健康被害の情報を速やかに知事に報告するものとした。
○使用料及び手数料条例の一部改正    可決(賛成)
※准看護師の再教育研修制度創設に伴う手数料の新設。
◎契約関係 ○千葉県防災行政無線・消防救急無線共同整備工事   可決(賛成)
※契約金額12億9045万円
○江戸川第二終末処理場自家発電設備工事   可決(賛成)
※契約金額12億9622万円
◎調停関係 ○三番瀬関係の調停に応じることの議会承認   承認(賛成)
◎発議関係 ○学校耐震化に関する意見書   可決(賛成)
※国に対して予算の確保など耐震化促進の意見書提出
○警察管の増員に関する意見書     可決(賛成)

 

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