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ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


20年12月定例県議会

 

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11月26日から12月19日まで、12月定例県議会が開催されました。
今回の定例県議会では、「平成20年度一般会計補正予算」、「千葉県保健医療大学設置管理条例」のほか、県施設(49施設)の指定管理者の指定などなど60議案が審議されました。

指定管理者7議案を継続審査
千葉県では、住民サービスの向上と経費節減を目的に、18年度より民間の能力を活用する指定管理者制度を導入しており、県の施設のうち現在66施設が指定管理者による管理となっています。
このうち49施設について3年の管理期間が終了することから、21年度からの指定管理者を指定するための議案が、12月定例会に上程され審議されました。
指定管理者制度は、運用後まだ間もないこともあり、選定の審査項目が県全体で統一されていないことや業務の状況の客観的な評価方法など、まだまだ改善する余地は多いものとなっています。
今回議案として上程された49施設のうち42施設については、こうした指定管理者制度の根本ともいうべき問題は残るものの、指定管理者の選定について公平性や透明性は確保されていたことから、賛成可決いたしました。
しかしながら、残る7施設については、共通の業者が指定管理者として選定されていますが、この選定に当たって、委員会質疑などで指摘された問題点について不透明なままであることから、今定例会での採決は行わず、次期定例会までの閉会中の継続審査となりました。

継続審査とした主な理由
・資本金2000万円、従業員20名規模の会社が単独で2公園、グループとして5公園、計7公園の管理が可能なのか。
・県内に同様の業務を行うことのできる法人が多数ある中で、なぜ、公社がこの事業者とグループを組んだのかが明確ではない。
・グループを組んでいる公社とこの会社との業務分担が明確ではなく、契約の内容等も不透明な部分が多い。

内田えつしは、この7議案を継続審査とすることについて、自由民主党を代表して本会議において、継続審査の理由を示すための討論を行いました。


一般会計補正予算案を可決
国の安心実現のための緊急総合対策に対応した補正予算案が上程され、可決されました。今回の補正予算では、緊急に対応すべき事業について25億2千万円を計上し、21年度に予定していた事業の前倒しが主な内容となっています。
・特別支援学校分校・分教室整備事業     4億3,200万円
・県立学校耐震化推進事業          2億8,600万円
・道路橋梁事業、街路事業          6億9,000万円 
・直轄事業負担金(国の事業に対する県負担)10億6,300万円  など

12月定例県議会で審議された主な議案と採決結果 ( )は内田えつしの表決
◎予算関係
○平成20年度千葉県一般会計補正予算        可決(賛成)
◎条例関係
○千葉県立保健医療大学設置管理条例       可決(賛成)
※衛生短期大学と医療技術大学校を統合し4年生大学に移行。看護学科、栄養学科、リハビリテーション科を設置
○千葉県警察基本条例の一部改正             可決(賛成)
※オウム真理教犯罪被害者等を救済する給付金に関する事務の追加など
◎指定管理関係
○県立の49施設について指定管理者を指定     
42議案について可決(賛成) 7議案は継続審査(賛成)
◎人事関係
○教育委員の選任                    可決(賛成)
※白鳥豊氏、山田純子氏を引き続き選任
このほか、議会改革の一環として、内田えつしも推進していた「政務調査費の領収書添付及び公開」が全会一致で決定されました。

一 般 質 問
12月8日、本会議において内田えつしは、県政全般についての課題及び浦安市の課題を取り上げ、一般質問を行いました。

羽田空港再拡張問題
Q羽田再拡張後の深夜早朝便の騒音について、国に対してどのような対応を求めていくのか。
(担当) 深夜早朝時間帯は、特に県民の静穏な生活環境を守る必要があることから、「羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会」では、6月20日、国土交通大臣に対し、深夜早朝時間帯の飛行ルートを、海上ルートとすることなどについて要望したところである。いまだ、国から、具体的な飛行ルートは示されてないが、県としては、25市町村と十分な連携を図りながら、深夜早朝時間帯の海上ルート実現に向けて、国に対し引き続き粘り強く働きかけていきたいと考えている。
⇒(要望)現状でも離陸便が浦安上空を通過しており飛行ルートの厳守を求めていっていただきたい。また、再拡張後の飛行ルートの早期開示など、騒音対策について厳然たる態度で国に求めていっていただきたい。

高齢者福祉
Q平成19年2月の浦安市の老人入所施設での虐待事件を教訓として、どのような対策を講じてきたのか。
(知事) 県では「千葉県有料老人ホーム設置運営指導指針」を改正し、これまで対象としていなかった高齢者以外の方も入居している施設なども有料老人ホームと位置付けて、幅広く指導や立入検査等ができるようにした。
これにより、新たに18施設が有料老人ホームに該当すると判断され、有料老人ホームとして指導監督の対象とすることとしている。
今後とも、有料老人ホームの届出指導を徹底するとともに、施設への定期的な監査や必要に応じた立入検査の実施などを通して、入居者の安全確保に努めてまいりたい。
⇒(要望)人権を守るという観点から、さらなる取組をお願いする。

災害時の帰宅困難者対策
Q東京湾北部地震時に、60万人以上と想定されている都県境を通過する帰宅困難者対策についてどのように行っていくのか。
(担当)県では、県の備蓄品や物資供給協定に基づき、スーパー等から供給される食料等の物資を、市町村を通じて避難者等に提供することとしているが、特に、帰宅困難者に対しては、コンビニエンスストアやガソリンスタンド等の協力をいただき、トイレや水などの確保を図っている。
食料や休憩が必要な帰宅困難者には、物資や各種情報が集まる避難所を活用することが有効と考えているが、避難所設置市の被災状況によっては、そのような対応が困難な場合も想定されるので、今後、地元市をはじめとする関係機関と協議、検討していきたい。
⇒(要望)広域的な課題として、市町村に任せずに県が主体的に取り組んでいってほしい。

境川の高潮対策
Q中町・新町地域の抜本的な対策としての水門・排水機場の必要性についてどのように認識しているのか。また、総合公園の都市計画決定から外されている区域は排水機場用地なのか
(担当) 内水氾濫を防ぐための浸水対策としては、流域の市町村が行う内水排除ポンプの設置や、河川管理者が行う河川改修や水門、排水機場等の整備が考えられる。浦安市の浸水被害の解消を図るための水門、排水機場の必要性については、将来、護岸等の再整備が必要となった場合の検討課題として認識している。
当該用地については、都市計画の決定の際には、浦安市から将来の排水機場建設予定地として考えていると聞いている。
⇒(要望)早急に河川整備計画を策定し、抜本的な排水対策となる水門、排水機場を計画に位置づけていただきたい。

海岸環境整備
Q日の出・明海海岸の管理用通路の開放を今すぐにでも行うべきであるが、その見通しはどうか。また、前面エプロン部の整備、開放はいつ頃になるのか。
(担当) 海岸前面のエプロン部については、直接海に面しており、開放には転落防止柵等の安全対策が不可欠である。
明海地区総合公園前面の管理用通路については、今年度中の開放に向けて調整中であり、その前面であるエプロン部についても安全対策の方法や開放の時期等、今後、地元浦安市等関係機関と調整していきたい。
⇒(要望)管理用通路については、今すぐにでも開放していただきたい。この海岸は九十九里海岸などと同じ一般海岸であることから開放しない理由がないので、エプロン部についても1年以内に安全策を講じて開放していただきたい。

指定管理者制度
Q指定管理者制度導入から1期目の期間が終わるにあたり、その結果についてどのように認識しているのか。
(担当)財政的な効果として、平成18年度から制度を導入した62施設では、導入前と比較して、指定期間の3年間の合計で70億円強の経費の節減が図られている。
施設運営の面でも民間の発想や経営ノウハウが活かされており、新規イベントの実施や営業時間の延長、クレジットカードの使用開始など、導入前と比べて一段と柔軟な管理・運営が進み、利用者にとってもサービスの向上が図られたものと考えている。

 

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2009年01月16日 08:54に投稿されたエントリーのページです。

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