アーカイブ

バックナンバー

ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


2009年04月 アーカイブ

 

« 2009年01月 | メイン | 2009年06月 »

2009年04月13日

21年2月定例県議会

1月28日から2月26日まで21年2月定例県議会が開催され、「平成21年度一般会計及び特別会計予算」、「青少年健全育成条例の改正」、「平成20年度一般会計及び特別会計補正予算」など83議案、12月議会からの継続審議となっている「指定管理者の指定」7議案が審議されました。
また、議会の権能をより果たしていくための条例である「千葉県行政に係る基本的かつ総合的な計画を議会の議決事件として定める条例」が議員提案により制定されました。

一般会計当初予算1兆4266億8300万円
平成21年度当初予算は、知事選挙があることから施設の維持管理費などの経常的な経費と県民生活の安定のための政策経費による骨格予算となっており、6月の補正予算で新たな知事の政策を加味しすべての予算が出揃うこととなります。
しかし、骨格予算でありながら前年度の当初予算と同規模の予算規模となっており、現時点での財源不足は生じなかったものの、昨年9月以降の景気低迷の影響(税収の減少など)も受けることから、6月補正時点では県の財政状況はこれまで以上に厳しくなるものとなり、新規事業などへの財源が不足することは確実です。
内田えつしは、2兆6000億円(県民一人当たり約42万円)にも上る県債残高(県の借金)の減少をめざし、経常経費の徹底的な見直しと新知事の政策的経費の精査を強く求めていきます。

指定管理者7議案を否決
12月定例県議会で継続審査になった「指定管理者の指定」7議案については、「従業員20名規模の会社が7公園の管理が可能なのか」「なぜ、公社がこの事業者とグループを組んだのかが明確ではない」などの疑問点について、県当局に説明を求めました。しかし、納得できる説明はなかったことから、指定管理者選定の透明性と契約の公平性を確保するために議案を否決しました。この7施設については、当面県の直営施設として運営されます。

指定管理から直営に戻る7施設 県立内浦山県民の森 県立清和県民の森 県立館山野鳥の森 県立船橋の森 県立富津公園 県立印旛沼公園 県立幕張海浜公園

実に7年2カ月ぶりの議員立法(県議会史上2例目)
千葉県では、県政の基本的な方向を決定する総合的計画の策定にあたって、議会の意見を聞かず県当局のみで策定するという状況となっていました(市町村では基本的な方向を決める構想は議会の議決が必要)。
これまで以上に県政に県民の声、議会の意思を反映させるため、県政全般の方向を定める計画を策定にあたり議会の議決を必要とすることを規定する条例を議員発議によって制定しました。
この条例制定に際し、内田えつしは自民党政務調査会のメンバーとして、条例案の作成から中心的役割を果たしました。
全国各地で議員発議による条例制定が活発化している中、千葉県議会では平成13年12月制定の「暴走族及び暴走行為者等の追放の促進に関する条例」以来、議員発議による条例制定が行われておらず、今回の条例制定は7年2カ月ぶりの議員側からの提案条例となります。

2月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
  ( )は内田えつしの表決です。

◎予算関係 ○平成21年度千葉県一般会計予算        可決(賛成)
※1兆4266億8300万円の骨格予算。 
 緊急的課題への対応した新事業
 雇用対策    ・緊急雇用創出事業5億円
 医師不足対策 ・救急搬送コーディネート事業9600万円
           ・医師修学資金貸付事業1500万円 ・
○平成21年度千葉県特別会計予算(19特別会計)     可決(賛成)
※中小企業振興融資資金、流域下水道事業など総額1兆299億2900万円
○平成21年度千葉県特別会計予算(公営企業4特別会計) 可決(賛成)
※上水道、病院、土地造成、工業用水の総額2349億9400万円。
○平成20年度一般会計補正予算                 可決(賛成)
※税収372億円の減収、退職手当等の計上の補正。差引総額445億9400万円の増額補正。
○平成20年度特別会計補正予算                 可決(賛成)
◎条例関係 ○千葉県妊婦健康診査支援基金条例        可決(賛成)
※38億円の基金を設置し市町村が実施する妊婦健康診査事業を推進する。
○千葉県安心こども基金条例                   可決(賛成)
※44億円の基金を設置し保育所、認定子ども園等の体制整備を進める。
○千葉県消費者行政活性化基金条例              可決(賛成)
※5億円の基金を設置し消費生活相談窓口の機能強化等を図る。
○千葉県ふるさと雇用再生特別基金条例            可決(賛成)
※60億円の基金を設置し正規社員雇入れに対する一時金支給等を実施する。
○千葉県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例        可決(賛成)
※40億円の基金を設置し民間企業等への委託による雇用創出事業を実施する。
○千葉県青少年健全育成基金条例の一部改正        可決(賛成)
※出会い喫茶等の営業や個室ビデオ店への青少年の入場規制のための改正。
◎専決事項 ○損害賠償事件の控訴の承認           可決(賛成)
※浦安市内の小学校での教師によるわいせつ事件における民事裁判の第一審判決に対し、県が控訴したことに対する承認。

一 般 質 問
2月6日、本会議において内田えつしは、県政全般についての課題及び浦安市の課題を取り上げ、一般質問を行いました。

旧江戸川護岸について
Q堀江ドック周辺の護岸と道路の継ぎ目から水が出ていることについて、その原因はどのようなものか。また、今後どのように補修していくのか。
(担当)これまで地下水位観測や堤防空洞調査などを実施し、19年度には新たに2箇所の観測井戸を設置し調査を行っている。その結果、雨水の浸透、河川水の浸入が考えられたことから、管理用通路の排水施設設置と堤防目地の補修を実施したところである。今後、原因の特定を進め、堤防目地の補修などさらに適切な対策に努めていく。
⇒(要望)一日も早く水漏れの原因を特定していただき、水の漏れない護岸にしていただきたい。
Q旧江戸川護岸整備の進捗状況はどのようになっているのか。
(担当)総延長4.9kmのうち下流の0.8kmについては整備を完了している。現在は、早急に護岸補強が必要な見明川から上流2.7kmを重点区間として位置づけ20年度末までに約2kmが完成し、残る0.7kmについては24年度を目途に整備を進めていく。さらに、高潮対策事業として残る区間の早期完成を図り災害に強い地域づくりに努めていく。
⇒(要望)一日も早い全体の完成をめざし、これまで以上に事業を推進していただきたい。
Q護岸整備後の管理についてどのように行っていくのか。
(担当)適正な利用及び河川環境の保全のため総合的に管理していくことが必要であると考えている。すでに整備されている舞浜地先の護岸については、必要に応じて草刈やゴミの処理を行っているが、漂着ゴミや落書き等の対応に苦慮している。今後も市、地域住民、NPO等の協力を得ながら、地域の共有財産として美しい環境を維持するための対応を図っていきたい。

市町村合併について
Q東葛飾・葛南地域において合併により政令指定都市に移行した場合、合併しなかった市町村の住民サービスの低下を防ぐ方策をどのようにとっていくのか。
(知事) 東葛飾・葛南地域では、現在、政令指定都市に向けて2つの研究会が調査・研究を行っている。今後、これらの地域で合併により政令指定都市に移行する場合は、県として合併しない市町村の住民に対して、例えば保健所などの県民サービスを十分考慮していかなければいけないと考えている。また、政令指定都市移行が明らかになった際には浦安市における県民サービスの低下がないよう、具体的に出先機関の配置などについて検討することとなる。
⇒(要望)船橋・市川・松戸・鎌ヶ谷等の組み合わせで合併論議が起こっているが、浦安市においては、生活圏域や地理的特性を考えた場合、旧行徳町、旧南行徳町との合併という形もあると思うので、もっと柔軟な発想で市町村合併ができるよう対応していただきたい。

指定管理者制度について
Q指定管理者の取り消しを行う場合、現在の規定では県の直営施設に戻すことはできない。これは制度上の不備ではないのか。
(担当)県と指定管理者との間で締結する基本協定において、指定の取り消しをまったく想定しなかったものではないが、指定管理者の倒産や管理等の不備により指定を取り消した場合、直ちに直営施設にすることができないなど、セーフティネットへの負配慮が十分でなかったと認識している。
⇒(要望)条例の不備があるのであれば、早急に改正していくことが必要である。

このほか、「中町地域の境川管理用通路の遊歩道整備」、「猫実川・堀江川の水質浄化」、「見明川護岸の早期改修」を本会議で要望しました。

予算委員会質疑
2月13日、16日、17日の3日間、当初予算に関して集中審議を行う予算委員会が開催され、内田えつしは、県企業庁の土地造成整備事業の平成24年度事業収束に関連した質疑を行いました。

土地造成整備事業特別会計について
Q企業庁の「新経営戦略プラン」に示されている土地分譲貸付収入について、20年度2月補正予算及び21年度当初予算との差異はどれくらい出ているのか。
(担当)公表している長期事業収支見通しは、昨年9月までの状況により取りまとめたもので、世界規模での急激な経済悪化は反映されていない。一方、予算については、経済状況の悪化をでき得る限り折り込み計上しているため、結果として長期収支見通しと差異が生じている。
具体的には、20年度2月補正予算で25億円の減となっており、21年度当初予算では13億円の減となっている。
Q土地造成整備事業特別会計から一般会計への貸付残高はどれくらいになっているのか。
(担当)19年度末に110億円を貸し付け、20年度でも100億円の貸し付けを見込んでおり、20年度末の一般会計貸付金残高は210億円となる見込みである。
Q企業庁としては、景気低迷の中、投資的経費の節減に努めていくということであるが、基盤整備が遅れることについて、関係市町村の理解は得られるのか。
(担当)経済情勢の急激な悪化が分譲収入へ及ぼす影響が懸念される中にあって、責任を全うした形で事業収束を行っていくためには、経費節減にも努力する必要があると考えている。
投資的経費の見直しの目的は、整備手法やコストの洗い出しにより的確な見込額にしようとするものであり、関係市町村と協議が整っている基盤整備に大きな影響を及ぼすものではないと考えているが、今後とも、関係市町村と十分に協議し、理解を得ながら進めていく。
Q土地造成整備事業収束後の後継組織の検討はどのようになっているのか。
(担当)収束時点での保有資産や業務状況を的確に見極めるとともに、県の施策との整合性など、総合的な見地から検討を進めていく必要がある。現在、後継組織への移行に関する諸課題について部局横断的な検討を行っているところである。
Q平成24年度の土地造成整備事業の収束は可能なのか。
(企業庁長)24年度における事業収束を図るべく、土地分譲事業の推進、懸案事項の早期解決などに全力で取り組む一方で、収束にかかる諸課題について部局横断的な検討を進めている。収束時点での保有資産や業務状況を的確に見極めるとともに、県の施策との整合性など総合的な見地から検討を進めていく必要がある。

新町地域の開発や京葉線複々線用地の取り扱いなど、浦安市のまちづくりにとって企業庁の事業収束は重要な問題であり、以下の点について指摘し早急な対応を要望しました。

内田えつしの企業庁への指摘事項
・土地分譲貸付収入が現時点で見込みより38億円も減少している。
・状況が厳しい一般会計より210億円が返済される可能性が低い。
・後継組織の検討が進んでおらず、未だ組織の形が示されていない。
・基盤整備が遅れる可能性があり、関係市町村の理解を得られない。
⇒24年度の事業収束は不可能であり、収束時期の変更を含め早急に新経営戦略プランを見直すべきである。

2009年04月27日

21年4月臨時県議会

4月22日臨時県議会が開催されました。知事交代後、新しい知事の考え方を議会に示す場として、4月に臨時県議会を開催することが慣例となっています。

森田健作新知事での初めての県議会
森田健作新知事は、議会の冒頭で知事就任挨拶という形で県政運営の考え方について示しましたが、政策に関して具体的にふれることはなく選挙戦で語っていた以上の内容はありませんでした。
21年度当初予算は、知事選挙の関係から骨格予算となっており、森田県政の方向性は6月県議会に提出される21年度補正予算で示されるものと思われます。
内田えつしは、浦安市が抱えている課題解決のため、千葉県全体の発展のため、森田県政に対して是々非々の態度で臨みます。

県直営施設に戻すための条例改正(専決処分の承認)
2月定例県議会で指定管理者の指定を否決された7つの施設(県立公園3施設・県民の森4施設)について、県営施設に戻すための条例改正が行われました。
本来であれば、臨時県議会を開催して審議を行うべきですが、議会開催の時間がないため知事権限(専決処分)での条例改正となっています。
7つ以外の施設についても、現状では指定管理者以外での管理ができない規定となっていることから、6月定例県議会において、指定管理、県直営、いずれでも管理できる形への条例改正が行われる予定です。

専決処分とは
本来地方公共団体の長が議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方自治法の規定に基づいて議会の議決・決定の前に地方公共団体の長自らが処理することを言う。
特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときなどに行われる。この処置については、地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。

4月臨時県議会で審議された主な議案と採決結果
  ( )は内田えつしの表決です。

◎条例関係 ○使用料及び手数料条例の一部改正         可決(賛成)
※長期優良住宅認定制度に関しての法律制定に伴い、計画認定手数料などを新設するための改正。
長期優良住宅認定制度とは、住生活の向上及び環境への負荷の低減を図ることを目的に、住宅の長寿命化を図るための措置を講じた「長期優良住宅」を認定する制度。認定を受けた場合には、税制上の優遇措置を受けることができる。
○県立県民の森設置管理条例の一部改正(専決処分の認定) 可決(賛成)
○県立都市公園設置管理条例の一部改正(専決処分の認定) 可決(賛成)
※指定管理者不在のときの知事の臨時管理などを規定。
○千葉県県税条例の一部改正(専決処分の認定)          可決(賛成)
※道路特定財源の一般財源化に伴い、自動車取得税及び軽油取引税を目的税から普通税に改める改正。

◎人事関係 ○副知事の選任                          可決(賛成)
※元千葉県総合政策部長 石渡哲彦氏を副知事に選任。
○教育委員会委員の選任                        可決(賛成)
※文部科学省企画・体育課長 鬼沢佳弘氏を教育委員に選任。教育委員の互選により教育長に就任。
○公安委員会委員の選任                        可決(賛成)
※茂原商工会議所会頭 安藤矗勇氏を再任。

21年度補正予算が提出される予定の6月定例県議会は6月11日から始まります。

 

About 2009年04月

2009年04月にブログ「議会だより」に投稿されたすべてのエントリーです。過去のものから新しいものへ順番に並んでいます。

前のアーカイブは2009年01月です。

次のアーカイブは2009年06月です。

他にも多くのエントリーがあります。メインページアーカイブページも見てください。

 
トップページプロフィール基本理念まちづくり展望議会だより活動実績ブログ