５月２９日臨時県議会が開催されました。今回は、５月１５日に人事委員会より勧告が出されたことから、夏季賞与の改定のための条例改正のために召集されたものです。

県職員の夏のボーナス０．２ヶ月凍結へ
県職員の給与は、地方公務員法により、民間企業従業員との均衡を考慮して定めるとともに、社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならないとされています。
百年に一度といわれる景気低迷によって、民間企業の夏季一時金が大幅に減少されるという状況から、県人事委員会は、６月に支給する期末手当及び勤勉手当について、人事院勧告に準じて暫定的な措置として支給月数の一部を凍結する特例措置を講ずることを勧告しました。
夏季一時金の基準日が６月１日となっており、凍結のための条例改正を５月中に行うことが必要であることから、今回臨時議会が召集され、条例改正の審議が行われました。
凍結の内容は０．２ヶ月分を凍結するものとなっており、職員一人当たりの平均は８３，８９１円、県の一般会計全体では約５９億円の人件費削減となります。

現行 ２．１５ヶ月（期末１．４０・勤勉０．７５）
凍結後 １．９５ヶ月（期末１．２５・勤勉０．７０）

また、この一般職員０．２ヶ月の凍結にあわせ、知事、議員などの特別職についても同様に凍結するための条例改正が行われました。

○職員の給与に関する条例等の一部改正　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決（賛成）
○特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正　可決（賛成）
※（ ）内は内田えつしの表決です。

北朝鮮の地下核実験に対し県議会として抗議
５月２５日に北朝鮮が行った地下核実験と２５日、２６日のミサイル発射に対して、千葉県議会として、強く抗議、糾弾するとともに、国に対して最大限の外交努力をもって安全のための行動を直ちに行っていくことを要望する意見書を全会一致で可決しました。