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ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


2009年08月 アーカイブ

 

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2009年08月04日

21年6月定例県議会

6月11日から7月8日まで21年6月定例県議会が開催され、「平成21年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算」、「知事等の給与及び職員の給与の特例に関する条例の改正」、指定管理者制度関連として各県立施設の設置管理条例の改正など47議案が審議されました。
また、議員発議により議員報酬の3%減額措置の延長も決定されました。

一般会計補正予算 1184億4100万円
平成21年度当初予算は、知事選挙のため骨格予算となっていたことから、6月補正予算で政策的な予算が計上されました。
今回の補正予算では、知事のマニフェストに掲げられた事業のうち早期に対応すべき事業や国の「緊急経済対策」に対応した事業などが計上されました。
当初予算編成段階では6月補正予算に必要な財源が確保できないことも想定されていましたが、地方交付税の増額や臨時財政対策債が多く見込めたこと、さらに国の経済対策に伴い新たに臨時交付金が交付されることから、必要な財源の確保ができたものです。
しかしながら、現在の厳しい経済情勢から、今後県税収入の減少が懸念され、また千葉県には財源対策として活用できる基金残高もないことから、内田えつしは、経常経費の徹底的な見直しと事業の精査を引き続き強く求めていきます。

新たな県政の指針となる総合計画を策定へ

これまで、千葉県では中長期的な視点に立ち、施策の方向性と財政面での整合を図った総合計画が策定されていませんでした。このため、内田えつしは、平成20年6月定例県議会において人口推計など県の将来をきちんと示した計画を策定していくべきであると指摘していました。
こうしたなか、県は新たな県政の指針となる計画期間3か年の「総合計画」を平成21年度中に策定する方向を打ち出しました。また、併せて、より効率的な行政運営を行っていくため、「行政改革計画」「財政健全化計画」も策定されます。

文教常任委員会 副委員長に就任
今定例県議会では、各常任委員会委員の入れ替えが行われました。
内田えつしは、引き続き、教育委員会の事務を所管とする文教常任委員会に所属することとなり、委員の互選により副委員長に選出されました。

指定管理者制度の問題点解消のための条例改正
内田えつしは、公の施設の管理に関して導入された指定管理者制度の問題点について、過去本会議で2度にわたり質疑を行いました。
これまでは、指定管理を行う業者等が倒産した場合や管理に不備があり指定を取り消した場合など、県が直接管理を行うことができないものとなっており、指定管理者制度におけるセーフティネットが不十分でした。
今定例県議会において、内田えつしが指摘した指定管理者制度の問題点を解消するための条例改正が行われました。

6月定例県議会で審議された主な議案と採決結果 
( )は内田えつしの表決です。
◎予算関係 ○平成21年度千葉県一般会計補正予算   可決(賛成)
           補正予算で計上された主な事業
           ・東京湾アクアラインの料金引き下げ社会実験(800円化) 10億円
           ・移動交番配備事業      97百万円
           ・私立学校経常費補助の増額  216億14百万円
           ・保育所等整備事業      19億48百万円
           ・すこやか出産応援事業(検診回数5回から14回へ)17億23百万円
           ・消費生活相談体制の充実   1億30百万円
           ・雇用対策の拡充       25億10百万円
           ・特別支援学校普通教室空調設備整備事業の拡充  3億66百万円
           ・医師確保支援事業      3億23百万円
           ・新型インフルエンザ対策事業の拡充  6億6百万円
           ・道路橋りょう事業の増額   216億53百万円
           ・河川海岸砂防事業の増額    83億34百万円
        ○平成21年度千葉県特別会計予算(19特別会計)   可決(賛成)
          ※中小企業振興融資資金、流域下水道事業など総額490億69百万円
            の増額
◎条例関係 ○使用料および手数料条例の一部改正            可決(賛成)
          ※介護保険法改正にともなう介護サービス情報調査手数料の新設など
        ○知事等の給料及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正 
                                            可決(賛成)
          ※特例として実施している給料の減額措置の延長
        ○議員報酬の特例に関する条例の一部改正    可決(賛成)
          ※議員報酬3%減額を年度末まで延長
        ○県立施設の設置管理条例の一部改正(27議案) 可決(賛成)
          ※指定管理者が管理できなくなった場合の知事の臨時管理に係る規定
            の整備
           施設名 救護盲老人施設、生涯大学校、身体障害者療護施設、
           自然公園施設、文化会館、幕張メッセ、国民宿舎、
           総合スポーツセンター、少年自然の家など
        ○千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部改正   可決(賛成)
          ※千葉県がんセンターで行う「強度変調放射線治療」について診療科
           を新設
「強度変調放射線治療(IMRT)」とは、専用のコンピュータを用いて、複放射線に強弱をつけ、腫瘍の形に適した放射線治療を行う新しい照射方法。腫瘍に放射線を集中し、周囲の正常組織への影響を極力抑え、副作用を増加させることなく、より強い放射線を腫瘍に照射することが可能になる。病巣の形が複雑だったり、視神経や脊椎(せきつい)などの重要組織に近い場合に特に威力を発揮する。

予算委員会質疑
6月26日、29日の2日間、補正予算に関して集中審議を行う予算委員会が開催され、内田えつしは、浦安市と千葉県が抱える諸課題と補正予算に関連した4項目について質疑を行いました。

県民生活の安全について
Q交番設置の難しい箇所で、今回補正予算で計上されている移動交番を重点的に活用していく考えはあるのか。
(県警本部長) 交番新設については、現在まで107か所に上る要望がなされているが、近年では、年1か所程度の新設にとどまっている状況であり、これらの要望に直ちに応えることは、困難な状況にある。しかしながら、新設要望のある地域においては、地域の方々からの「もっと近くに交番がほしい」、あるいは、「もっと近くに警察官がいてほしい」という要望が切実であることも十分理解している。これらの要望に応えるためにも、交番設置要望地域において移動交番を積極的に活用し、住民の方々の安心感の醸成に努めていきたいと考えている。
⇒(要望)浦安市では高洲地区に交番用地が確保されており、一交番当たりの受持人口が非常に多い浦安市の状況を考慮して交番新設を進めていただきたい。交番の新設が難しいのであれば、知事の公約の移動交番というものを存分に活用してもらいたい。浦安・行徳地区に是非とも移動交番の配備をお願いしたい。
Q新町地域の信号機設置について、都市再生機構等からの設置寄付をどのように考えているのか。
(県警本部長)信号機の設置については、予算措置による整備を原則としているところでありますが、寄付の申し入れがなされた場合には、その設置の必要性・緊急性並びに公共性を踏まえ、受け入れの是非を総合的に判断しております。
⇒(要望)URも撤退が決まっているので、寄付に関してぜひ積極的に受け入れていただきたい。

土地造成整備事業特別会計について
Q平成20年度の分譲貸付収入について、3月決算ではどれくらい減収となったのか。
(企業庁長)長期事業収支見通しでは、平成20年度の分譲貸付収入は383億円と見込んでいたが、決算見込みでは318億円となっており減収額は65億円となる。
Q企業庁新経営戦略プランを早急に改訂すべきと思うがどうか。また、事業収束時期を先延ばしにすべきと考えるがどうか。
(企業庁長)企業庁では、「企業庁新経営戦略プラン」に基づき、平成18年度から20年度までの3か年を取組強化期間として、県施策との整合に留意しながら、重点的に土地処分や懸案解決に努めてきたところであり、現在、同期間における成果や課題等を見極めながら検討している。収束に係る諸課題については、包括外部監査における指摘や昨年秋以降の景気悪化を踏まえ、これまで、部局横断的な検討を行ってきたところである。さらに今年度、県では新たな総合計画、行政改革計画等の策定に取り組むこととしたところであり、これらの中で、総合的な見地から、より一層、検討を深めていきたいと考えている。
Q事業収束に関係なく積み残している課題に対して責任を持つべきと思うがどうか。
(企業庁長)企業庁では、各地区の公共施設の引継ぎ等に係る諸問題について、現在、地元市町村や県関係部局等とも十分協議を行い、鋭意取り組んでいるところであり、今後とも、その早期解決に向け、全力で取り組んでいく。
Q企業庁の新経営戦略プランの改訂と事業収束時期の見直しについて、見直すという理解でよいのか。
(企業庁長)見直すということを含め、総合的な見地から、早急に結論を出していきたいと考えている。
⇒(要望)各市町村、県民に迷惑をかけないような事業収束を行うため、新経営戦略プランの改訂を早期実施するよう要望する。

高潮対策について
Q4月2日に国土交通省が公表した東京湾大規模高潮浸水想定に関してどのように対応していくのか。
(県土整備部長)平成16年度に「海岸保全基本計画」を策定しており、それに基づき堤防の高さを整備することとしている。東京湾の平均海面から、浦安地区では約7.1メートルという高さを設定して改修工事を進めている。引き続き、高さの不足している施設、老朽化の著しい施設など、緊急性の高い箇所を重点的に整備していく。
Q今回の補正予算では、この大規模浸水想定にどのように対応した形で護岸、堤防整備の予算措置がされているのか。
(県土整備部長)今回の補正予算では、浦安海岸や旧江戸川及び千葉港海岸などにおいて高潮対策として21億2百万円を計上しており、現在進めている護岸・堤防の整備や水門・排水機場の改修を予定している。また、「東京湾の大規模高潮浸水想定」の結果を考慮し、海岸保全ラインの現況測量などを実施していく。
Q河川の護岸も含めた高潮対策を浦安地区でどのように進めて行くのか。
(県土整備部長)高潮対策については、現在、浦安海岸の舞浜地区において3.4メートル区間の堤防の高上げを実施しており、地盤沈下等により護岸の沈下が大きい箇所から優先的に整備を進めている。また、旧江戸川では、河口から約4.9メートル区間の護岸整備を実施しており、このうち、見明川分派点の上流側約2.7キロメートルを重点区間と位置づけ、平成24年度の慨成を目標に整備を進めている。今後は、残る区間についても早期に完成が図れるよう整備を実施していく。浦安海岸については、現況測量をもとに浸水対策の検討を行っていく。
⇒(要望)早急にしっかりとりした護岸整備を行っていただきたい。

都県境問題について
Q東京都と千葉県の境界が確定していないがその理由は何か。基本合意線である昭和39年の合意線でなぜ確定できないのか。
(総務部長)本県としては協議を行っている。しかし、東京湾内における知事の権限に関することであり、また、都県の境は自治体の存立の基本に関することであるので、都と県の間で主張が違っている。こうした自治体の存立の基本にかかわる問題については、なかなかすぐにお互いで合意できないということある。
Q都県境が確定していないことでの影響はどのようなものがあるのか。また、今後どのような影響がでてくるのか。
(総務部長)過去、都県に跨るパイプラインに関する固定資産税の課税配分について、両都県の主張を踏まえ、中をとるかたちで自治大臣が決定したという例がある。これについて、仮に千葉県の主張どおりということであれば、3市で各市1年当たり約40万円程度の増収になる。今後については、仮にということであれば、パイプラインのような事例がさらにあるかもしれないし、羽田の再拡張事業に係る事業などが想定されるが、現時点では、具体的に承知していない。
Q羽田空港D滑走路をさらに延伸した場合、千葉県側にD滑走路が入り込むような可能性が考えられるが、その点についての認識はどうか。
(総務企画部長)D滑走路を延伸する場合、新たな埋め立てが必要となり、再度環境問題や山砂問題が生じることが予想される。特に、東京西航路をさらに移設する必要もあり、現状では物理的・技術的に困難だと考えている。国土交通大臣からも延伸はないとの回答を得ている。
⇒(要望)もし、再拡張、延伸で約束が破られるようなことがあった場合は、千葉県の主張である昭和39年合意線を越えるため、その部分についてはきちんと対応してもらいたい

 

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