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ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


2009年11月 アーカイブ

 

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2009年11月11日

21年9月定例県議会

9月25日から10月22日まで21年9月定例県議会が開催され、「平成21年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算」、国からの特例交付金を使った事業を行うための7つの基金創設、県民の森及び県立公園など7施設の指定管理者の指定など36議案が審議されました。

不正経理問題で特別委員会設置へ
10月22日、県の不正経理問題を調査するための特別委員会が議員発議により設置されました。
この特別委員会では、9月に公表された平成15年度から19年度までの5年間について調査することとしており、委員会が必要と判断した場合には、地方自治法第100条の調査権付与のための議決を要請することができるとしています。
・調査事項  不正経理の原因究明と再発防止に向けた県の
         調査結果の精査や再発防止策の検討について
・調査期間  平成22年3月末日まで

不正経理問題20年度分調査は決算審査特別委員会で
20年度決算においても、監査委員による抽出調査の結果、調査対象296機関のうち215機関で不正経理が確認され、8,188万円の不適正な支出が明らかになっています。
そのうち、物品等の納入が確認できなかったものが、農林水産部111万円、公営企業244万円の計355万円あることが判明しています。
また、業者に預けられているプール金も27業者に3億8千万円近く残っていることも確認されており、規定にない現金、預金、商品券の保有も4,444万円あることが確認されています。

※決算審査特別委員会は、11月9日より順次審査が進む予定でしたが、11月5日に県当局より不正経理の内部調査が終わる12月18日以降に延期してほしい、との要請があり、効率的、効果的な審査を行うため、やむを得ず延期となっています。

9月補正予算は過去最大規模の増額
9月補正予算は、国の補正予算に伴う各種基金の造成やこれらの基金を活用した事業に要する経費のほか、経済対策のための公共事業の追加や企業収益の悪化による県税の還付金等の経費を計上したことから、約811億円の増額補正となりました。
補正予算の内容については、経済・雇用対策のほか、福祉・医療・子育て支援など、速やかに対応していくべき事業となっています。
今回の補正予算については、地方交付税の増額などにより、財源不足を生じることなく編成されていますが、企業収益の悪化や個人消費の低迷などにより、今後、県税は約400億円以上減収となるとの予想も出ていることから、県財政は引き続き厳しい状況にあります。
また、政権交代による影響などから、補正計上した予算が実質的な執行停止状態になることもありうることから、県民生活への影響も懸念されます。

9月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
  ( )は内田えつしの表決です。
◎予算関係 ○平成21年度千葉県一般会計補正予算   可決(賛成)
          補正予算で計上された主な事業
          ・緊急雇用対策事業      8億82百万円
          ・千葉ものづくり認定製品販路開拓緊急支援事業 47百万円
          ・特別養護老人ホーム建設事業費補助の増額 9億7百万円
          ・介護職員処遇改善等臨時特例基金活用事業 28億84百万円
           (介護業務従事者の処遇改善費用の助成)
          ・介護基盤緊急整備等臨時特例基金活用事業 26億66百万円
           (既存施設へのスプリンクラー整備、小規模介護施設整備)
          ・社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金活用事業 1億91百万円
           (既存施設へのスプリンクラー整備、耐震化整備)
          ・ひとり親家庭等支援事業   91百万円
          ・地域グリーンニューディール基金事業  9億53百万円
           (県有施設の省エネ改修、市町村実施の環境配慮の
            公共施設整備への補助)
          ・道路橋りょう事業の増額    16億68百万円
          ・河川海岸砂防事業の増額    34億9百万円
        ○平成21年度千葉県特別会計予算(4特別会計) 可決(賛成)
          ※母子寡婦福祉資金会計、病院事業会計、工業用水特別会計
            などの増額補正
◎条例関係 ○国の特例交付金を受けた基金の創設(7議案) 可決(賛成)
          ※自殺対策緊急強化基金、医療施設耐震化基金などの新設
        ○職員の退職手当に関する条例の一部改正   可決(賛成)
          ※在職中の懲戒免職相当の非違行為が退職後に判明した場合に、
            手当の支給制限及び返納について命令できるものとし、死亡し
            ている場合も遺族に対して返納命令を行うことができるものとする。
◎指定管理関係 ○県立公園及び県民の森の指定管理者の指定(7議案)可決(賛成)
            施設名 内浦山県民の森、清和県民の森、館山野鳥の森、
           船橋県民の森、富津公園、印旛沼公園、幕張海浜公園

一 般 質 問
10月5日、本会議において内田えつしは、県政全般についての課題及び浦安市の課題を取り上げ、一般質問を行いました。

福祉のまちづくりについて
Q福祉のまちづくり条例に基づく整備基準等について、見直しなどを行う考えはあるのか。
(担当) 福祉のまちづくり条例では、高齢者や障害者をはじめ誰もが住みよいまちづくりに向けて、平成8年の条例制定以降、届出の義務付け等により一定の成果をあげている。
しかし、条例制定後、平成18年に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(通称バリアフリー新法)」が制定され、車椅子利用者用の駐車場の数や施設の出入口・廊下の幅の変更等、バリアフリー化基準の充実強化が図られたところであり、また、まちづくりにもユニバーサルデザインの視点が期待され、オストメイトや子育て支援等に配慮することも必要となっている。
 今後、高齢者や障害者をはじめ広く県民の意見を聞きながら、誰もが利用しやすい施設や設備の整備に向けて、整備基準と施設整備マニュアルを見直していきたいと考えている。
⇒(要望)誰もが使いやすい、ユニバーサルデザインということをもっと考えていただきたい。すべての人がまちのなかで活動しやすい環境をつくっていくことがまちの活力につながるので施設整備マニュアルを早期に改定していただき、法の規定より一歩踏み込んだ基準づくりを行っていただきたい。

都県境問題について
Q都県境を確定できない具体的な理由は何か。
(担当) 地方自治法では「普通地方公共団体の区域は、従来の区域による。」とされており、昭和61年の最高裁判決によれば、境界の確定は、従来の区域を基準とし、それが明らかでない場合は、その地域の歴史的沿革に加え、行政権行使の実状、地勢上の特性等の自然的条件などを考慮の上、境界を定めるのが相当であるとされている。東京湾内の公有水面上の行政境界については、このような決め手となるような資料が乏しい中で、自治体の存立の基本に関することから、お互いに自己の有利になる主張をしており、都県の合意とは至っていない。
都県境については、更に、都と協議を進めるとともに、今後の協議にも資するよう、39年合意線より千葉県側の行政権限の行使についても主張していく。
Qパイプラインの課税問題について、県はどのような認識を持っているのか。このままでよいと考えているのかどうか。
(担当)都県にまたがる固定資産税については、総務大臣が決定し課税団体に配分される。ご質問のパイプラインについては、都県境や市町村の境界が明確でないことから、大臣による配分がなされない中で、都と県の双方から、都県境が確定をみるまでの間の暫定措置による配分を要望した結果、両都県の主張を踏まえ決定されたものある。この暫定措置による配分を改めるためには、都県境を確定するとともに、更に、千葉県側の配分について、県内の関係市町村による協議・合意が必要になり、今後とも、都県境確定のため、都と協議を進めていく。
Q都県境が確定していない海域での浚渫について、千葉県は行う考えはあるのか。
(担当) この海域は、誰もが自由に出入りできる一般海域であり、海自体が法定外公共物とされており、千葉県が浚渫を行うには様々な課題があると考えている。

道路問題について
Q(仮称)堀江橋について、平成19年9月以降、どのような検討が行われてきたのか。
(担当) 仮称)堀江橋を含む都県境橋梁の検討については、昨年の11月の「道路橋梁整備調整会議」において、東京都と整備上の課題やスケジュールなどについて協議したところある。
その結果を受け、昨年度は浦安橋近傍の浦安駅前交差点などの交通量調査を実施したところであり、今年度は、新たな交通需要予測に基づき都県境地域における交通量推計を行う。
住民への説明については、今後、東京都などとの調整が図られ、計画が具体化した段階で行いたいと考えている。
Q第二東京湾岸道路の整備について、県はどのように考えているのか。
(知事) 第二東京湾岸道路は、首都圏の道路ネットワークとして、国が位置づけているものであり、本県にとっても湾岸地域の抜本的な渋滞対策などのために必要な道路と考えている。現在、この道路は構想段階であり、ルート・構造等が決定されていない状況にあることなどから、今後、事業者が決定されたのち、計画の具体化が図られるものと考えている。県としては、引き続き国に対して調査、検討を要望していく。
Q企業庁の事業収束後、第二東京湾岸道路予定地など企業庁管理道路はどのような位置づけになっていくのか。
(担当)現在、都市計画道路3・1・7号線として位置づけられ企業庁が管理している道路については、県土整備部が県道として管理を引き継ぐ方向で、浦安市の意見を聞きながら企業庁と協議を進めている。
Q舞浜連結道路を県道としていくことについて、どのように考えているのか。
(担当) 首都高速道路湾岸線に接続する舞浜連結道路は、平成13年9月の東京ディズニー・シー開園にともなう、浦安市舞浜地域の交通対策として浦安市が整備し、現在は首都高速道路株式会社との協定に基づいて浦安市が管理している。この連結路は高速道路の一部をなすものであり、市が管理していることは一般的ではないことなので、県としては、市と連携をしながら、首都高速道路の施設として取り扱われるように、調整していきたい。

企業庁問題について
Q土地造成整備事業について、平成21年度上半期の土地分譲貸付状況はどのようになっているのか。また、平成21年度の年間見込みはどのようになるのか。
(担当) 昨年来の経済不況により、土地分譲等の収入は大幅に減少しており、平成21年度上半期の分譲貸付収入は、約28億円に留まっている。年度後半の分譲予定等を踏まえると、今年度の年間見込額は130億円程度になるものと見込んでいる。
昨年11月に公表した長期事業収支見通しにおける、平成21年度の分譲貸付収入見込み約250億円と比較すると、不動産需要の落ち込みにより、120億円ほど下回ることとかる。
⇒(要望) 収支見通しを考えても、24年度収束は無理であると思う。一刻も早く収束延期を打ち出すべきであり、併せて経営プランの見直しに着手すべきである。

 

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