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ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


21年12月定例県議会

 

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不正経理問題で県職員2245名処分へ
12月18日、不正経理問題に関して県の追加調査報告が出されました。
この追加調査は、9月9日に出された15年度から19年度の調査結果のうち、使途が不明なものについて詳細な調査を行ったとともに、20年度分の需用費及びその他の科目についても調査を行ったものです。また、併せて行っていた県立学校の調査おいても2億7千万円の不適正な経理処理が確認されました。

※プール金のある40社中上位5社の金額
A社 7,700万円
B社 6,800万円
C社 6,100万円
D社 5,200万円 破産手続中、返還不能
E社 3,300万円

こうした調査の結果、不正経理の総額は約36億6千万円に増加し、私的流用が認められた4名を懲戒免職、1名を停職とするなど、戒告、訓告を含め県職員2245名の処分が発表されました。
不正経理によって県に損害を与えた9億円については、職員から県に返還させることとし、前知事を含めすでに退職している職員に対しても返還を求めるものとしています。そして、「預け」という手口により引き継がれていた業者プール金4億1800万円についても早急に返還させることとし、破産などで業者による返還ができない場合は、職員が返還するものとしています。

「預け」による「プール金」が不正経理の発生の温床
不正経理の中で「預け」という手法があります。予算などが余った場合、その予算を使いきった形として、業者に取りあえずプール金として預けておき、その後、必要に応じて物品購入等の代金として引き出し使用するという手法です。
この「預け」は私的流用が容易に行える不正経理の温床ともいえるもので、今回の懲戒免職になった職員もこの方法で私的な物品を納入させていました。
この「預け」によるプール金の発生ができないよう、伝票と購入物品の照合を徹底することが、不正経理の再発防止の第一歩になります。

知事及び副知事の給料の特例に関する条例は継続審査へ
平成20年度の決算審査委員会は、決算審査と不正経理の問題は密接な関係があることから、県の追加調査結果が公表されるまで開催が延期されており、12月から1月にかけて審査が行われます。また、特別委員会も調査結果を受けて原因究明のための審議が今後行われる予定となっています。
そうした中、12月定例会の最終日に知事等の減給のための条例案が提出されました。不正経理に関して委員会での実質的な審議がこれからという時期に減給の条例案をいち早く上程し、この問題の幕引きをしようとする県当局の姿勢は到底認められるものではなく、全会一致で継続審査としました。

新たな総合計画原案を公表
平成22年度を初年度とし10年後の千葉県の姿を明らかにする総合計画の原案が公表されました。
前知事時代は総合計画の策定が中止されていたことから、内田えつしは、これまで本会議等で計画策定の必要性について指摘してきました。
新たな総合計画の策定は待ち望んでいたことですが、公表された原案は、千葉県全域を一律に扱い、地域ごとの実情をきちんと反映したものにはなっていません。
内田えつしは、9月県議会の一般質問で、施策体系設定の考え方や地域ごとの人口推計の必要性などを質問しましたが、地域の実情を反映した地域別計画の策定など、県民生活を向上させるための必要な施策を取り入れた計画となるよう、今後も様々な場面で指摘、提案していきます。

基本理念
「千葉は元気の発信源。首都圏、そして日本をリードし、県民が『くらし満足度日本一』を感じ、誇れる千葉を実現します。」
千葉県の将来人口  (ピークは29年の626.2万人)
平成22年 平成32年 平成37年
人口 620.3万人 624.6万人 617.2万人
高齢化率 20.5% 27.4% 28.7%

基本目標
「安全で豊かなくらしの実現」
「千葉の未来を担う子どもの育成」
「経済の活性化と交流基盤の整備」

定例県議会で審議された主な議案と採決結果
( )は内田えつしの表決です。
◎予算関係 
○平成21年度千葉県一般会計補正予算  可決(賛成)
 ・医療機能強化、医師確保に関する事業を行うための基金創設 50億円
 ・新型インフルエンザワクチン費用負担軽減事業  33億円
 ・総合スポーツセンター駐車場整備事業      3億円
◎条例関係 
○職員の給与に関する条例の一部改正     可決(賛成)
 ※給料月額の引き下げ、小中学校の主幹教諭新設に伴う改正
○知事及び副知事の給料の特例に関する条例  継続審査

 

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2010年01月10日 14:58に投稿されたエントリーのページです。

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