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ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


22年2月定例県議会

 

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2月19日から3月19日まで22年2月定例県議会が開催され、「平成22年度一般会計予算」、「医師修学資金及び看護師修学資金特例貸付条例」、「県行政に係る基本的かつ総合的な計画の策定」など議案が審議されました。
また、議員発議による政策推進条例として、県民の健康づくりを推進するための「歯・口腔の健康づくり推進条例」が制定されました。

20年度決算は全会一致で県政史上初の不認定
2月定例会の冒頭、2月19日に20年度決算の認定についての採決が行われ、全会一致で不認定となりました。20年度決算については、昨年の9月定例会に上程し11月中に審査を終える予定でしたが、不正経理問題の発覚したことから1月下旬まで審査期間を延長し詳細な審査を行いました。
内田えつしは、決算審査特別委員会の委員として、決算の審査に深くかかわったことから、本会議において会派を代表し、不正経理を含む決算を認めることはできない旨の討論を行いました。

内田えつしの本会議討論の要旨
認定すべきではない理由は、端的に申し上げますと、不適正な経理が含まれている20年度決算は到底認められるものではない、この一言に尽きるものです。プール金の増減を見てもわかるように、20年度も不適正な経理処理が行われていたことが確認されました。
地方自治体に求められているものは、倫理観、コンプライアンス(法令遵守)、説明責任であり、この3つの理念が欠如していたから今回の問題が起こったといえます。知事には、膿を出し切るだけではなく、もう一歩踏み込み、その病巣自体を根絶するような抜本的な取り組みをお願いいたします。

議員発議で「歯・口腔の健康づくり推進条例」制定
歯・口腔の健康は、バランスの取れた食生活を送ることを可能とし、糖尿病などの生活習慣病の予防へとつながるなど、全身の健康を保持するための重要な要素となっています。しかし、現在の法体系では学校保健安全法や母子保健法などに分散し一貫した施策の推進が行われておらず、幼児期から高齢期までライフステージを通じ施策を進めるための環境整備が必要となっています。。
こうしたことから、県民の歯・口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、県民の健康の保持増進に寄与するため、千葉県としての条例を議員発議によって制定しました。

平成22年度一般会計1兆5334億83百万円
平成22年度においては、歳入では県税が大幅に減少するものの、地方交付税等は増加する見込みであること、一方、歳出では社会保障費や国体等開催経費などが増加するものの、それらを上回る人件費や投資的経費などの減少が見込まれることなどから、前年度と同規模の退職手当債を活用することにより、現段階では何とか必要な財源を確保することができ、財源不足は生じない見通しとなっています。
歳出では、国の公共事業関係予算が大幅に削減されたこと、直轄事業負担金の廃止に向けた見直しが進められたことなどから、投資的経費は大幅に減少しています。

2月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
  ( )は内田えつしの表決です。
◎予算関係 ○平成22年度一般会計予算及び各特別会計予算 可決(賛成)
      ※社会保障費については、子ども手当の創設、介護職員処遇改善
       のための事業などにより、178億円の大幅増となっている。
       投資的経費については328億円(18%減)の大幅減となっ
       ている。
      ○平成21年度一般会計補正予算及び各特別会計補正予算 可決(賛成)
      ※給与調整等による減額、国の交付金を活用した高校耐震化の
       前倒しなどを含め、一般会計補正予算は299億3400万円
       の減額補正。
◎条例関係 ○医師修学資金及び看護師修学資金特例貸付条例 可決(賛成)
      ※医師、看護師確保対策として、将来県内の医療機関に従事する
       ものに対して月5万円の貸付制度を創設。相当期間、県内で従
       事した場合は返還を免除。
      ○緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の改正 可決(賛成)
      ※実施対象を生活困窮者の住居の確保、生活の安定、就労支援に拡大。
      ○障害者高等技術専門項設置管理条例の改正  可決(賛成)
      ※現在、身体、知的、精神障害者に限定されている入校資格を、
       発達障害者や高次脳機能障害者等の受け入れを行うように拡大。
◎その他 ○県行政にかかる基本的かつ総合的な計画の策定   可決(賛成)
      ※10年後の本県の目指すべき姿と進むべき方向を示す、新たな県の
       総合計画「輝け!ちば元気プラン」の策定。なお、従前の計画
      「2025年のちば」「あすの千葉を拓く10のちから」については
       廃止を議決。

一般質問
ネットいじめへの積極的な対応を
平成20年度における県内でのいじめの発生件数は、7,041件と19年度と比較して2,185件減少していますが、その一方で、学校裏サイトなどパソコン、携帯電話などを使用し、いじめがより陰湿化、潜在化していることが危惧されています。
いじめは人権を侵害するものであり、到底許されるものではなく、内田えつしは県教育委員会に対して、いじめについての取り組み強化を要望しました。
Qネットいじめなど、陰湿化しているいじめに対して県としてどのように取り組んでいるのか?
(教育長)全国のパソコンや携帯電話による、いじめの発生件数は前年度と比較し30%減少しているが、これは学校、家庭における指導の効果とも思われる反面、より潜在化している可能性も危惧されている。県教育委員会としては、「ネット社会の光と影」や「ちょっと待って!携帯」などの映像指導資料をすべての公立学校に配布し、インターネットの匿名性の陰に潜む重大な危険性や社会的責任について、啓発しているところである。また、教職員については、「ネット上のいじめに関する対応マニュアル」等により対応を図るよう指導している。
⇒(要望)東京都などで行っている学校裏サイトの調査を千葉県でも行っていただき、いじめの早期発見、早期対応を徹底していただきたい。

日の出・明海海岸の空洞化調査実施へ市民の憩いの場として早期開放が求められている「日の出・明海海岸」について、内田えつしは、その開放に向けた取組状況を質問し、整備の推進を求めました。
Q日の出、明海海岸の開放時期はいつ頃になるのか。
(県土整備部長)明海地区の総合公園前面の管理用通路は、公園と海岸との一体的利用が図れるよう、開園に合わせて昨年4月から開放済みであり、日の出地区の墓地公園前面の通路についても、隣接する外周緑地の整備が完了したことから、本年1月から解放している。
また、海岸前面のエプロン部については、開放に向けて事前調査を行った結果、一部に部分的な沈下が見られた。このため来年度から空洞化調査を行い、総合公園前については、空洞の補修や転落防止柵の設置を行った後、早期の開放を目指してまいりたいと考えている。
⇒(要望)早期開放のために事業を速やかに実施していただきたい。また、護岸の落書き及びホームレス対策について、管理者としてきちんとした対応を要望する。

排水対策として吐口ゲートポンプの設置を
浦安市は地盤が低いことから、雨水について元町地域では排水機場による強制排水を行っていますが、中町、新町地域では地盤が高いことから水門、排水機場が設置されていません。このため、一部の地域では、自然流下では雨水が排水できず、内水氾濫状態となり道路冠水などの内水被害が起こっています。
将来的には、抜本的な対策として境川河口部への水門、排水機場の設置が必要でありますが、県は内水排除については市の責務だとし、県と市との協議は進んでいない状況を踏まえ、内田えつしはその対策を質問、要望しました。
Q道路冠水などを改善するために、高潮対策の一環として、旧江戸川、境川などに出ている吐口へゲートポンプを整備していく考えはないか。
(県土整備部長)高潮等による内水氾濫の被害を軽減することは、一義的には、流域の市町村が行うものであり、浸水対策としてゲートポンプなどの内水排除ポンプや地下貯留池の設置等が考えられる。河川管理者としては、内水氾濫の被害を軽減する施設の設置は困難ですが、浦安市の浸水対策の実施にあたっては、雨量、水位、潮位などの情報を提供するなど、適正な施設設計ができるよう支援していく。
高潮対策として、被害の解消を図るため河口部の水門、排水機場の必要性については、将来、護岸等の際整備が必要になった場合の検討課題として考えている。
⇒(要望) 境川河口部への排水機場の設置が難しいのであれば、当面の高潮対策としてゲートポンプの設置を考えていただきたい。

特別支援学校分校の浦安市内への設置を
特別支援学校の過密化解消の対策の一つとして、23年度に統合を予定している市川北高校の施設を利用し、市川特別支援学校の分校設置が決定されました。
しかしながら、通学時間などを考えた場合、市川北高校の場所では交通の便が悪いことから、浦安市内への分校設置が必要であり、内田えつしはスクールバスの増車とあわせ市内への分校設置を引き続き要望していきます。
Q市川特別支援学校の分校設置について、どのように進められていくのか。また、分校の概要はどのようなものか?浦安市への分校設置の可能性は?
(教育長)市川北高校の施設を利用した分校については、平成24年度の開設に向け改修工事を行うこととしている。この分校については、自力通学が可能な軽度知的障害のある生徒を対象として、自立した生活を営むために必要な知識や技能を身につけるとともに、様々な職種を対象とした産業現場等での実習を実施するなど、将来の社会参加や職業自立に向けた教育を行うこととしている。
浦安市への分校設置については、葛南地区の児童生徒数の動向などを見守りながら、全県的な視野にたって検討していく。
⇒(要望)特別支援学校の過密化解消に向け、速やかな事業実施をお願いしたい。分校設置と合わせ、市川特別支援学校のバスの増車、バスルートの見直しも検討していただきたい。
また、今後、浦安市における小学部、中学部も含めた分校設置をお願いしたい。

 

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2010年04月13日 19:31に投稿されたエントリーのページです。

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