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ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


2010年08月 アーカイブ

 

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2010年08月17日

22年6月定例県議会

5月28日から6月22日まで、6月定例県議会が開催され、「22年度一般会計補正予算」をはじめとした18議案が審議されました。また、不正経理問題に関して議会としての責任を明確化するための議員報酬の減額を決定いたしました。

強風で止まらない京葉線をめざし防風策設置へ
JR京葉線は、多くの市民が利用している通勤通学の重要な足であり、千葉県と東京都心とを結ぶ鉄道輸送の大動脈です。浦安市においても、1日平均約12万人(新浦安54,724人、舞浜66,502人)が利用しており、この京葉線が強風によって運行中止(21年度-12回)するたび浦安市内は大混乱となり、強風対策の実施など京葉線の定時運行の確保が大きな課題となっています。
こうしたことから、内田えつしは、これまでも京葉線の強風対策について県議会の一般質問で取り上げ、県に対しJR東日本への働きかけを行うように要望しており、この6月定例県議会の一般質問においても、この問題を取り上げ、県が費用負担をしてでも強風対策を進めるべきであると要望しました。
こうしたこと要望活動の成果が実り、JR東日本は2012年秋の完成を目途に今夏より強風対策としての防風柵設置工事が進められることとなりました。
JR京葉線の防護柵設置は大きな前進でありますが、すべて解消されるわけではないことから、強風による停止区間を避けた形での新浦安駅での折り返し運転の実施など多面的な強風対策の実施について、内田えつしは引き続き要望していきます。

防風柵設置区間 潮見~葛西臨海公園の高架橋等の両側と二俣新町~南船橋の高架橋等の海側

県企業庁の土地分譲収入当初の見込みの半分
浦安市のまちづくりに大きく関わってきた県企業庁は平成24年度に事業収束することが決定されています。しかし、新町地域ではまだまだ基盤整備が終わっていないところも多く、中町地域においても複々線用地の問題など積み残した課題が山積している状況です。
こうしたなか、財政的な基礎となる土地分譲収入が当初の事業見通し252億円の半分程度の116億円に止まっていたことが明らかになりました。内田えつしは、課題を積み残したまま事業収束することのないよう、必要な基盤整備の実施と課題への対応を引き続き求めていきます。

子どもたちの模範となる教職員の資質向上を
子どもたちにとって先生という存在は、将来に大きく関わってくる特別な存在です。しかしながら、このところ教職員の不祥事がたびたび報道されています。
内田えつしは、文教常任委員会において、教職員の不祥事件数について報告を求めるとともに、子どもたちの模範となる教職員の資質向上について、県教育委員会としてしっかりと取り組んでいくよう要望しました。

県内教職員の不祥事発生状況(千葉市を除く)
懲戒処分者数 17人 教職員数36,696人 発生率0.046%

6月定例県議会で審議された主な議案と採決結果 
 ( )は内田えつしの表決です。


◎予算関係 ○平成22年度一般会計補正予算  可決(賛成)
       ※国からの交付金や決算剰余金の一部を財源とする
        15億5300万円の増額
       ・医療施設耐震化臨時特例整備事業 3億3200万円
         災害拠点病院の耐震化工事への補助の拡充
       ・緊急雇用対策基金事業 7000万円
       ・かずさアカデミアパーク再生支援事業 7億8900万円
         再生に向け損失補償をつけた債権の買い取り
       ・県立学校施設整備事業 3億5000万円
         県立学校の老朽化に伴う改修工事の実施 4校
       ・特別支援教育総合推進事業 1000万円
         国の委託を受け、特別支援教育を充実させていくため
         の体制整備
◎条例関係 ○過疎地域県税課税減免条例   可決(賛成)
       ※過疎地域自立促進特別措置法の延長に伴う事業税、
        不動産取得税の減免
      ○県税条例等の一部改正    可決(賛成)
       ※地方税法改正に伴う条例の改正
      ○県立高等学校設置条例の一部改正   可決(賛成)
       ※23年度に統合する4校についての校名変更など
◎その他  ○仮称湾岸船橋インターチェンジ新設に係る工事委託 可決(賛成)
       ※7億7539万円で工事を東日本高速道路株式会社に委託
      ○議員報酬の特例に関する条例の制定(議員発議)可決(賛成)

一般質問
6月7日、内田えつしは一般質問を行いました。

障害者福祉について
Q視覚障害者、聴覚障害者の社会参加支援をどのように行っているのか。
(知事)県では、視覚障害者に対し、歩行訓練や点字の習得などのコミュニケーション訓練を行うとともに、県内各地で教養講座やスポーツ教室・交流会を開催するなど、社会生活に必要な知識の習得や体験交流の場を提供しているところです。
また、聴覚障害者に対し、社会的な活動へ参加する際のコミュニケーションを支援するため、手話通訳者や要約筆記者の派遣を行っているところです。
引き続き、障害者の社会参加の促進を図るため、社会生活のための訓練やコミュニケーションの手段の確保など、社会参加を支援するための施策の充実に努めてまいります。
Q視覚障害者が使いやすいIT環境をつくっていくための方策はどうなっているか。
(健康福祉部長)県では、視覚障害者向けのソフトやテキストを使用してパソコン講座を実施し、インターネットやメールの利用方法などパソコンに関する基本的な知識の習得を支援しているところです。
また、障害者ITサポートセンターを設置し、視覚障害者からの機器の操作の相談をはじめ、機器の展示や紹介を行っているところです。
今後とも、パソコンを通じ様々な情報の取得やコミュニケーション手段の確保を支援するなど、視覚障害者が使いやすいIT環境の整備に努めてまいります。
Q視覚障害者、聴覚障害の活動しやすいまちづくりをどのように進めているのか。
(知事)県では、高齢者、障害者など誰もが安心して生活し、活動しやすいまちづくりを推進するためには、障害の特性等を配慮したきめ細かな対応が必要だとそのように考えています。そこで、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、通称「バリアフリー新法」などを踏まえ、本年度末を目途に「千葉県福祉のまちづくり条例」や建築物の整備基準である「施行規則」の改正に取り組むこととしております。
なお、改正に当たっては、高齢者、障害者などの当事者や有識者、福祉、環境、土木関係機関、団体で構成する委員会を立ち上げ、子育て支援などのユニバーサルデザインの視点にも配慮し、幅広い観点から検討を行ってまいります。
Q視覚障害者、聴覚障害者が起業相談に訪れた場合、適切な配慮を行うべきと考えるがどうか。
(商工労働部長)県内には、中小企業者などの支援機関として、チャレンジ企業支援センターをはじめ、商工会議所、商工会があり、中小企業者の経営の安定と成長のため、起業、経営相談などの業務を行っています。
御指摘の障害者を含め、起業をしようとする人や経営相談などを希望する人が誰でも利用しやすい環境を整えることは重要であると考えています。
県といたしましては、今後、障害者の相談業務の充実を図るため、中小企業支援機関や福祉関係機関などとの連携に努めてまいります。
Q起業するために必要な経費等に対する助成制度はないのか。
(商工労働部長)ガイドヘルパーの人件費などの話がありましたが、現在、障害のある方に限らず、会社立ち上げの際に人件費を補助する助成制度はありません。
起業支援としては、中小企業振興融資制度の中で、設備資金や運転資金を一定条件のもと、貸付制度をご用意しているところであり、この制度をご活用いただくことができます。
なお、相談者の状況に応じ、出来る限りきめ細かく対応してまいります。
⇒(要望)商工労働部だけの問題ではない。福祉部局ときちんと取り組んでほしい。制度がないからつくってほしいので、その辺をよく考えて取り組みをお願いします。

買い物難民対策について
Q高齢化が進んでいく中で、買い物難民が増加しているようだが、県としてこれをどのように把握しているのか。
(商工労働部長)先月国から、食糧費等の日常の買い物が困難な状況に置かれる買い物弱者の問題について、「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」の報告が公表されたところです。そのなかで、いわゆる買い物難民は全国で600万人と推計されておりますが、本県における買い物難民の状況の詳細については把握しておりません。しかしながら、高齢化が進んでいる現状などを考えると、検討していくべき課題と認識しています。
Q今後、買い物難民対策をどのように進めていくのか。
(商工労働部長)買い物難民の問題は、過疎化による路線が廃止され移動手段を失った農村部や、商店街の減少、大型小売店の撤退などが起きている都市部の団地など、地域によりその実情が異なるため、地域の実情に即した対策が必要と考えております。現在一部の事業者や市町村等によって、食料品・日用雑貨等の宅配サービスやコミュニティバスの運行などが実施されているところです。県としても、商業者の地域貢献活動の一環として、商店街等の小売業者、地域福祉推進の主体である市町村等が参加する協議の場を設けるなど、関係団体と連携を図りながら、地域の実情に即した買い物難民対策について調査研究を進めてまいります。
Q買い物難民対策については、部局を超えた横断的な取組みが重要であると思うがどうか。
(商工労働部)買い物難民対策については、その現状や課題を把握するために、まずは、商業者や市町村等の関係団体と調査研究を進めて行きたいと考えています。そのなかで指摘のような点を含めて、必要に応じて関係部局等と検討してまいります。
⇒(要望)買い物難民対策については、多岐にわたる課題ですので、坂本副知事を本部長としてプロジェクトチームを立ち上げ対策を講じていただくようお願いします。

河川海岸整備について
Q猫実川の浄化、悪臭対策をどのように進めて行くのか。
(県土整備部長)猫実川につきましては、下水道の普及等の生活排水対策の推進に加えまして、これまで江戸川からの毎分4立方メートルの浄化用水の導水、手水路の植生による浄化、浄化施設整備等の対策を講じたことによりまして、平成20年度のBOD値は、5.9mg/ℓ(ミリグラム・パー・リットル)で、目標水質の10mg/ℓを満足しております。これは、10年前のBOD値23mg/ℓと比較しましても相当改善された状況となっております。しかしながら、浄化施設の下流部に、下水道に接続していない家庭からの雑排水が流入しておりまして、悪臭の原因となっていると考えております。このため、下水道接続率の向上に向けまして浦安市に働きかけるとともに、県としては引き続き浄化用水の導水等の浄化対策や水質モニタリングを実施してまいります。
Q猫実川の管理用通路について、どのように整備していくのか。
(県土整備部長)猫実川の管理用水路につきましては、利便性向上と通行者の安全確保のため、路面塗装や転落防止柵を設置しておりますが、防護柵の傷んだ箇所約90メートルを平成20年に補修しております。また、一部区間には段差もみられるため、現地を十分に調査したうえで段差を解消する等、今後も、定期的な巡視を行い、適切な維持管理に努めてまいります。さらに、猫実川は都市部に残された貴重な水辺空間であることから、用地の広い一部の区間で、市民の新しい憩いの場となるよう、散策路や植栽等の整備について、浦安市と検討することとしております。
Q地域住民の要望である猫実川の安渠化、二層河川化はできないのか。
(県土整備部長)本来河川に蓋かけするということは、洪水時への災害の対処や土砂堆積、日常の維持管理等、様々な問題がございまして、認めていないところでございます。猫実川の既設の二層河川区間につきましては、最上流端であること、治水上の問題が無いこと、また、浄化施設と併せた機能をもたせた特殊ケースであることから、例外的に整備を行ったところでございます。したがいまして、猫実川については、河川の安渠化、二層河川化としないで、河川環境の整備、改善に努めてまいりたいと思っております。
⇒(要望)猫実川の整備について、よろしくお願いしたい。
Q日の出・明海・高洲海岸エプロン部の空洞化について、何箇所位確認されているのか。また、今後どのように整備していくのか。
(県土整備部長)日の出・明海海岸前面のエプロン部については、開放に向けて事前調査を行った結果、一部舗装に沈下が見られ、また、高洲海岸については、本年4月に行ったパトロールの結果、立ち入り禁止区間にて陥没が1箇所見られました。このため、今年の夏頃に空洞化調査を行い、空洞の補修を実施するとともに、安全対策について地元浦安市など関係機関と調整しながら、早期の開放を目指してまいりたいと考えております。
⇒(要望)日の出・明海・高洲海岸のエプロン部について、空洞調査をきちんとしていただき、フェンス設置などの安全対策も速やかに行い、来年夏くらいまでには開放していただきますよう要望します。

土地造成整備事業特別会計について
Q経営戦略プラン改定後、関係自治体ごとに課題抽出のための検討組織を立ち上げていくべきであると考えるがどうか。
(企業庁長)企業庁は、これまで、土地造成整備事業の推進に当たっては、平成24年度の事業収束という方針のもと公共施設の引継ぎをはじめ様々な課題について、関係市町村と協議を重ねてきたところでございます。このような中、事業の円滑な収束を図るためには、協議を更に加速していく必要があることから、特に、課題の多い市に対しまして、諸課題を整理し包括的に協議をする場の立ち上げについて、既に申し入れを行ったところです。
Q本来は水門・排水機場の整備であると思うが、当面の高潮対策として、吐口ゲートへのゲートポンプ設置について企業庁が整備すべきであると考えるがどうか。
(企業庁長)雨水排水施設の一部としての逆流防止ゲートの設置については、従前から高洲地区について、市と協議を進めてきたところですが、今後は、先ほど申し上げました市との包括的な協議の場におきまして、引継ぎ等の諸課題について整理してまいります。
Q高潮対策について、埋立事業者として、開発事業者として、どのように考えているのか、内水排除についてどのように考えているのか、ご説明いただきたい。
(企業庁長)高潮対策としては、境川の護岸整備を完了し、すでに河川管理者に移管しているところですが、市と協議をしてまいりました逆流防止ゲートについても高潮対策の一助となるものと考えます。また、内水排除対策といたしましては、今後、雨水排水施設を引き継ぐこととしておりまして、必要な施設については、市との包括的な協議の場において、協議していきたいと考えております。

 

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