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ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


2011年01月 アーカイブ

 

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2011年01月12日

22年12月定例県議会

平成22年11月24日から12月17日まで、12月定例県議会が開催され、「一般会計補正予算」「指定管理者の指定」などの議案が審議されました。
また、議員発議によって、国民体育大会、障害者スポーツ大会を契機とした「千葉県体育・スポーツ振興条例」が制定されました。

業者プール金 2億円以上未返還(不正経理問題)
平成21年度に県の不正経理が明るみになり、県政への信頼は失墜しました。
不正経理の手口の一つとして、予算などが余った場合、その予算を使いきった形として、業者に取りあえずプール金として預けておき、その後、必要に応じて物品購入等の代金として引き出し使用するという「預け」という手法があります。
このプール金について、県は業者と返還交渉を行っており、昨年11月にその返還状況が公表され12月定例会に報告されました。
その結果、4億2088万4千円のプール金のうち、業者の倒産などの理由で返還不納となっている5610万7千円を含め2億7234万3千円について、返還の目処が立っていない状況であることが判明しました。
違法に支出した県当局に責任があることは当然ですが、県民の大切な税金の返還に応じない業者の責任も追及されるべきであり、今後、返還に応じない業者に対して訴訟や取引停止などを含めた強い態度で臨むよう、内田えつしは県当局に要望しました。
返還済+誓約 34社148,541円(35%)返還未確定9社272,343円

12月定例県議会で審議された主な議案と採決結果 
  ( )は内田えつしの表決です。
◎予算関係 
 ○平成22年度千葉県一般会計補正予算  可決(賛成)
  ※当初提案、追加提案あわせて108億4500万円の増額
  ・緊急雇用基金事業(介護・医療分野での雇用拡大) 17億6000万円
  ・道路橋りょう事業(バイパス整備・右折レーン設置等) 32億6500万円
  ・河川海岸砂防事業(河川改修・海岸保全施設整備) 10億9700万円
  ・特別支援学校特別教室空調設備整備事業 1億4200万円
  ・特別支援学校分校・分教室整備事業(市川北高施設活用等) 9億5500万円
  ・ひったくり緊急対策事業(覆面バイク増車等) 2000万円
◎条例関係 
 ○体育・スポーツ振興条例(議員発議)     可決(賛成)
  ※国体等を契機として、子どもたちの体力向上、健康づくり、障害者スポーツ
   の振興などの現状を踏まえ、県の責務及びスポーツ関係団体の役割を明らか
   に定め、県の体育・スポーツ施策を総合的かつ計画的に推進してことを目的
   とし制定
 ○風俗案内業の規制に関する条例    可決(賛成)
  ※青少年の健全育成の障害となる風俗案内業の規制
 ○行政組織条例の一部改正           可決(賛成)
  ※防災危機管理監(部相当)の設置、出先機関の改組と名称変更
 ○理容師法施行条例及び美容師法施行条例の一部改正 可決(賛成)
  ※新規の施設について、公衆衛生の向上のため、洗髪設備の設置を義務付け
 ○県立自然公園条例及び自然環境保護条例の一部改正  可決(賛成)
  ※生物多様性の保全のため、生態系に影響のある動植物の放出等の禁止などの
  行為規制の追加や生態系維持回復事業の創設、公園内での罰則規定の強化
◎指定管理関係
 ○指定管理者の指定(17施設)    可決(賛成)
  ※千葉リハビリテーションセンター、県文化会館、東葛テクノプラザ、幕張
   メッセ国際展示場、鴨川青年の家など、17施設の指定管理者の再指定
   指定期間:23年度~28年度までの5年間
◎その他  
 ○損害賠償額の決定及び和解について   可決(賛成)
  ※平成18年に発生した市川養護学校におけるプール事故に係る損害賠償額
   の決定と和解 損害賠償額:6150万円

一 般 質 問
12月6日、本会議において、内田えつしは、浦安市及び県政全般の課題について一般質問を行いました。

羽田空港騒音問題について
Q羽田空港再拡張後、浦安市において深夜離陸便による騒音問題が発生しているが、その対策を国及び航空会社などに強く申し入れるべきと考えるがどうか。
(知事) 県では、浦安市内における深夜早朝時間帯の航空機騒音の速報値を確認したところ、11月9日に70デジベルを越える状況であったため、11月11日、国に対し原因の究明と改善を求めたところである。これを受け、11月19日及び30日、国土交通省から、原因は一部離陸機が予め設定された飛行ルートより浦安市に近接したためであり、対策として管制官による監視強化や航空会社に対する文書での指導を行うこと、また、近接を避けるよう飛行ルートの設定を可能な限り早期に変更するとの説明があった。県としては、今後も運用状況を監視する中で騒音問題等の改善がみられない場合は、関係市町と連携しながら、国に対し改善を要請してまいりたいと考えている。
⇒(要望)羽田の24時間化・国際化がますます進むとすれば、1時台、2時台、3時台など午後11時以降の騒音問題がもっと頻繁に起こるようになってしまう。知事はこの騒音問題について強い姿勢で国に対して臨んでいただきたい。騒音が続く場合は、航空会社に直接、県として抗議をしていただくようにお願いしたい。

土地造成整備事業会計と企業庁事業について
Q企業庁の後継組織の概要はいつ頃明らかになるのか。
(担当) 後継組織の具体的な内容を明らかにする時期については、現段階で明確にすることは困難だが、企業庁新経営戦略プランも改定され今後の工程が明らかになったところであり、できるだけ早期に示したいと考えている。
Q京葉線の複々線用地について、自転車駐車場など公共利用されているものについて、開発事業者の企業庁の責務として市に無償譲渡すべきと考えるがどうか。
(担当) 複々線用地については、既に有償で分譲した国や県の事例を踏まえ、有償を前提として、現在進めている市との包括協議において、他の課題も含めた全体の中で協議していきたい。
Qまちづくり公社が管理している複々線用地の駐車場について、安易な分譲は行わず後継組織にそのまま引き継がれると考えてよいか。
(担当) まちづくり公社が管理し駐車場として利用されている京葉線複々線用地についても、原則として、平成24年度の土地造成整備事業の収束までに分譲を進めていくことにしている。同公社に対しては、既に有償で貸付を行っているところですが、今後の取扱いについては、企業庁内で更に検討し、安易な処分とならないよう適切に対応していきたいと考えている。
⇒(要望)自転車駐車場は無償譲渡とするよう要望する。また、まちづくり公社の駐車場については、安易な分譲によって市民生活に影響が出ないように要望する。

日の出・明海・高洲海岸についてQ高洲海岸のエプロン部で26箇所の空洞化、陥没が見つかっており立入禁止になっている。空洞化、陥没が起こった原因は何か。また、空洞化、陥没の改修と海岸の開放時期はいつになるのか。
(担当) 護岸背後のエプロン部に発生した空洞化については、その確認をするため市民に開放している区間において、試掘を行うなど今後調査を進めていくこととしている。そして、これらの結果をもとに3月末までに対策工法等をとりまとめ、順次、開放区間から優先的に補修工事を実施していく。海岸の開放時期については空洞化、陥没箇所の補修を行った後、安全確認をして早期の開放をめざしていく。

安全でおいしい給食について
Q食育の充実のためにも安全でおいしい給食は重要と考えるが、その取組状況はどうか。
(担当) 県教育委員会では、県産のコメや旬の食材を活用した、給食の推進をはかるとともに、管理職、学校栄養職員などを対象とした研修会を実施し、衛生管理の徹底や、栄養バランスのとれた献立の共有化を図るなど、安全でおいしく魅力的な給食の充実に努めている。今後とも、食育の生きた教材である給食を通して、子どもたちが生涯にわたって、健康な生活を送るために必要な知識や、望ましい食習慣を身に付けるとともに、食に係る人々への感謝の気持ちや、郷土の食文化などへの理解が深まるよう、給食の一層の充実に努めていく。
Q学校栄養職員の配置及び資質向上のため、どのように取り組んでいるのか。
(担当) 学校栄養職員は、栄養士の資格者を各市町村教育委員会の要望に基づいて、年齢や経験を考慮しながら配置している。今後も、市町村教育委員会と協議しながら、必要に応じて市町村を越えての人事交流を推進するなど適正配置に努めていく。また、若い職員と経験豊かな職員が交流し、その良さがともに活かされるよう研修等の充実に努めていく。

不妊治療について
Q不妊治療に対し県としてどのように取り組んでいるのか。
(担当) 県では、治療費が高額な不妊治療について、患者の経済的負担の軽減を図るため、その費用の一部を補助する「特定不妊治療助成事業」を平成17年1月から実施している。今後、本事業に関しては国の動向を踏まえ適切に対応していきたい。また、県では、県内4か所の健康福祉センターに不妊相談センターを設け、不妊治療に関する相談や情報提供を行うとともに、不妊フォーラムを開催するなど、不妊に悩む方が正しい情報と知識を得て、適切な治療が受けられるように取り組んでいる。
⇒(要望) 県独自で補助対象の拡充を検討していただきたい。また、相談体制の充実を要望する。

 

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