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ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


2011年04月 アーカイブ

 

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2011年04月13日

23年2月定例県議会

2月定例県議会の閉会日である3月11日、東日本大震災が発災しました。
2月定例県議会では、23年度当初予算が審議されましたが、今後、震災復興に向け、大幅な予算の組み替えが予想されます。
今回の議会だよりの内容については、震災の発生以前のものであり、ここにご報告する事項についても今後内容が大幅に変更される可能性があることをご了承ください。

また、震災対策として3月23日専決処分により62億円の一般会計補正予算が組まれました。

専決処分による補正予算
(一般会計補正予算の概要)
・災害復旧関連事業(道路・河川等) 15億円
・災害救助法に基づく災害救助事業 22億円
・災害弔慰金・見舞金・災害援護資金貸付金 1億50百万円
・県内中小企業に対する資金繰り支援 (利子補給に係る債務負担行為 融資枠50億円)
・庁舎・公の施設等の補修・修繕 11億円
・災害対応にあたる職員配備に係る経費 11億円
(特別会計補正予算)
・日本コンベンションセンター国際展示場事業 1億49百万円
・上水道事業会計 25億50百万円
・土地造成整備事業会計 1億23百万円
・工業用水道事業会計 24百万円
(23年度債務負担行為の追加)
・県内中小企業に対する資金繰り支援(利子補給に係る債務負担行為 融資枠100億円)
・県内農林漁業者に対する資金繰りの支援(利子補給に係る債務負担行為 融資枠 13億円)


2月10日から3月11日まで、23年2月定例県議会が開催されました。
この定例会では、23年度当初予算のほか、22年度補正予算などの議案が審議されました。

23年度当初予算
23年度一般会計当初予算は1兆5594億7100万円で、前年度比1.7%の伸びとなっています。
また、県税に関して伸びが見込まれることなどから、年間収支の均衡が図られるものとなっています。
・移動交番配備 1億円
・地域安全パトロール事業 3億5千万円
・老人福祉施設整備関係事業 83億3700万円
・障害者就業・生活支援センター事業 1億900万円
・医師・看護師確保関連事業 20億3300万円
・子ども医療費助成 56億円
・保育所の整備促進 38億3800万円
・保育対策等促進事業 10億4000万円
・放課後児童健全育成事業 13億4700万円
・特別支援学校分校、分教室設置事業 1億5100万円
・緊急雇用対策事業 129億6900万円
・中小企業振興資金事業 1600億円
・県立学校耐震化事業 24億8000万円
・舗装道路修繕事業 52億円  など

2月定例県議会で審議された主な議案と採決結果 
 ( )は内田えつしの表決です。
◎予算関係 
 ○平成23年度千葉県一般会計及び特別会計予算  可決(賛成)
 ○平成22年度千葉県一般会計及び特別会計補正予算  可決(賛成) 
  ※441億9300万円の増額、国の経済対策にかかわる事業を実施。
   ・子宮頸がん等ワクチン接種促進事業 76億2900万円
   ・緊急雇用創出事業 70億6100万円
   ・介護基盤緊急整備等事業 23億3300万円
   ・安心こども基金造成事業 25億4000万円
   ・妊婦健康診査支援基金造成事業 9億3600万円 など
◎条例関係 
 ○暴力団排除条例     可決(賛成)
  ※暴力団排除に関し、県、県民。事業者の責務を明らかにするとともに、補遺所のための規制等を定める。
 ○妊婦健康診査支援基金条例の一部改正    可決(賛成)
  ※市町村が実施する妊婦健診回数の増加への補助について、23年まで1年延長
 ○特別支援学校設置条例の一部改正           可決(賛成)
  ※館山聾学校を安房特別支援に統合
 
予算委員会質疑
内田えつしは、当初予算を集中審議する予算委員会の理事として、3月2日に質疑を行いました。

羽田空港騒音問題について
Q浦安の市民を悩ましている羽田空港騒音問題についてうかがう。国への再三の申し入れにもかかわらず、なぜ深夜離陸便が浦安近辺まで飛行することが起こるのかということについて、県はどのように考え、今後対応していくのか。
(知事)深夜離陸便が予定ルートを超えて、浦安市陸域に近づいたことについて、昨年十一月、国に対して改善を要請しました。
 その結果、国は、十二月、航空会社に対し飛行ルートの遵守を指導するとともに、三月十日以降、離陸ルートを浦安市陸域から更に遠ざける新たなルートに変更することとしました。
 しかしながら、現在でも浦安市陸域近くを飛行しているケースもあり、二月十六日、県・市町村連絡協議会から航空局長に対し、運用の監視強化を申し入れたところです。
 県としては、飛行ルートなどの監視に努め、新ルートへの変更後も、必要に応じ、国への要請などを実施してまいります。
QC滑走路離陸便が高度を取らずに浦安市の上空を飛行していることについて、県はどのように対応していくのか。
(担当課長) 国からは、昼間時間帯の北方面への離陸機の運用について、気象状況などによる例外を除き、基本的に、 「浦安市上空を飛行しないよう航空機を誘導する」 「原則六千フィート以下で飛行しない」と説明を受けていますが、公開システムによって、浦安市沿岸陸域を六千フィート以下で通過している事例も確認しているところです。 このため、二月十六日、県・市町村連絡協議会から航空局長に対し、浦安市上空を飛行しない運用を行うよう、文書にて申し入れたところです。
(要望)国の真摯な対応が感じられない。深夜便の騒音が問題になっているにも関わらず二十三時から航跡図を公開していない事例が何日もある。
 国は情報公開するといいながら、わざと隠しているのではないか、という気もする。
 また、システムの不備もある。こういったシステムの不備、情報公開の不備、住民に対する真摯な対応を感じられないということが不信感につながる。
 知事には、こうした情報公開、約束はきちんと守るよう国に対し強く要望してもらいたい。

高洲地区への交番設置について 
Q浦安市高洲地区への交番新設はいつか。
(担当課長)交番の新設につきましては、その地域の事件・事故の発生状況などの治安情勢や管内の面積及び人口・世帯数を総合的に判断しているところであります。
 高洲地区は、平成十七年度に「日の出交番」を新設しており、概ね一・五㌔㍍以内に、隣接する複数の交番が設置されております。
よって直ちに設置が必要な地域とは考えておりません。
(要望)地域住民にとって、交番があるというのは大きな安心につながる。安全安心日本一を目指す千葉県として交番の設置、自分たちの安全を守ってくれるという千葉県民が心強く思う交番の設置を進めていただき、一日も早く、浦安市高洲地区に交番の新設を強く要望する。
             
河川、海岸の護岸整備について
Q日の出・明海・高洲海岸の空洞化調査の結果はどのようなものか。また、今後、補修はどのように進められるのか。
(担当課長)護岸背後のエプロン部に発生した空洞化については、その原因を確認するため、地中レーダー探査により空洞らしき異常と判定された二十六か所のうち、市民に開放している区間内の三か所において、先月、試掘工事に着手したところであります。
 これまでに、二か所について試掘をした結果、既設鋼矢板と内側の補強鋼材を固定するボルト一本の抜け落ちなどが確認されており、この箇所から土砂が流出したものと考えております。
 引き続き、残る一か所の試掘工事を行い、これらの結果を基に対策工法をとりまとめ、平成二十三年度、開放区間から優先的に補修工事に着手し、安全確認をしながら早期の開放に努めてまいります。
Q河川・海岸環境について旧江戸川護岸の進捗状況はどのようになっているのか。
(担当課長)旧江戸川護岸については、浦安市内の高潮対策事業延長四千二百六十㍍の内、見明川合流点から上流の三千百㍍区間について、高潮対策に併せ、既設護岸の耐震対策を進めています。
 本区間の高潮対策は、堀江ドックから下流側の千三百八十㍍が緩傾斜型護岸で、上流側千七百二十㍍がテラス型護岸で整備を進めております。
 緩傾斜型護岸については、耐震対策は完了し、富士見地区の盛土工事を残すのみとなっています。テラス型護岸については、六百三十㍍を残し、高潮対策はすべて完了しています。
 今後は、残るテラス型護岸の六百三十㍍と富士見地区の盛土工事を、地元のご理解、ご協力を得ながら、順次実施してまいります。

特別支援教育について
Q特別支援教育の通学バス増車について、どのように取り組んでいるのか。
(担当課長)通学バスについては、限られた予算の中で要望のあるすべての学校に増車することは難しいことから、各学校の待機者や児童生徒数の増加などを見極め、増車に努力しているところです。
具体的には、毎年、数台ずつ増車しており、来年度については三台増車する予定です。
Q通学バスに関して、整備計画の中で具体的な工程を示すべきと考えるがどうか。
(担当課長)現在、策定中の「県立特別支援学校整備計画(素案)」では、通学バスにおける待機者の解消や長時間乗車の短縮について、通学上の課題として取り組むこととしています。
 その具体的な工程については、毎年度、各学校の待機者数や長時間乗車の状況が異なることから、あらかじめ示すことは困難ですが、今後の分校などの設置に伴う通学区域の見直しなどの状況も見ながら、年度ごとに検討してまいります。
Qこういう現状を早期に是正すべき、解消すべきだと思うが、どのように取り組んでいくのか。
(担当課長)県教育委員会といたしましても、こうした現状を早期に解消すべきと考えており、ご指摘の市川特別支援学校の通学バスの増車については、来年度の当初予算案に計上しているところです。
(要望)分校整備によって過密化が解消されるわけであるが、通学の足の確保についても同時に進めていただきたいと強く要望する。
 
子育て環境について
Qすこやか出産応援事業についてうかがう。妊婦健診の公費負担増の延長について、どのように考えているのか。
(担当課長) 国の平成二十二年度補正予算で公費負担を継続するための基金の積み増しが行われました。
 これを受けて、県では、平成二十三年度もすこやか出産応援事業を継続することとしました。
 平成二十四年度以降の公費負担については、「子ども・子育て新システム」における議論を注視し、国に継続を強く求めてまいりたいと考えています。
Q特定不妊治療費助成事業について、増額の内容はどのようなものか。
(担当課長)県では、平成二十三年度当初予算において、自然増分と国の制度改正による増加見込み分を合わせ、助成件数を前年度比約44%増の延べ三千七百八十件と見込みました。
 また、それに必要な経費として、今年度助成見込額三億九千三百六十万円に対し、一億七千三百四十万円増額し、五億六千七百万円を計上したところです。
(要望)助成対象者が増えているとのことだが、不妊に悩む方が利用しやすいように不妊相談窓口充実と事業対象の拡大を要望する。

 

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