アーカイブ

バックナンバー

ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


23年6月定例県議会

 

« 23年5月臨時県議会 | メイン | 23年9月定例県議会 »

改選後初めての定例会となる6月定例県議会が、6月15日から7月8日まで開かれ、「23年度一般会計補正予算」をはじめとした17議案が審議されました。
5月の臨時県議会において、被災者の生活再建支援、インフラの復旧など、東日本大震災への対応として435億6700万円の補正予算が計上されましたが、6月定例県議会においても、長引く原子力発電所事故への対応や被災者・商工業者・農業者等への支援など、新たに328億1900万円の補正予算が計上されました。

6月補正予算の概要
○放射性物質の総合監視体制の整備   7400万円
 ・海水中の放射能濃度測定事業、農林水産物等放射線測定に係る整備事業など
○電力供給不足・省エネルギー対策   6億5000万円
 ・社会福祉施設の非常用自家発電機設置補助事業 など
○被災者や商工業者・農業者等への支援 307億8300万円
 ・中小企業振興資金事業、緊急雇用創出事業など
○医療施設等の復旧          1億2900万円
 ・医療施設等災害復旧事業、警察署・交番等復旧事業など
○震災に係る調査や災害の予防     11億8300万円
 ・震災に係る調査・検証事業、私立学校耐震化緊急促進事業など
○高病原性鳥インフルエンザへの対応(債務負担行為の設定)
・鳥インフルエンザ発生により深刻な影響を受けた農家に対し、経営再開や継続に必要な資金を融資した際の利子補給(貸付総額6億円)
このほか、県企業庁管理の道路・下水管渠の復旧工事等として6億2800万円を土地造成整備事業特別会計で補正計上。

より効率的・効果的な行財政運営を!
これまでも県財政は非常に厳しい状況でありましたが、今後は、震災からの復旧・復興に向けた追加財政需要に加え、経済情勢の悪化などによる県税収入の減など大幅な財源不足が予想されることから、さらに厳しい状況になるものと予測されています。
5月、6月の補正予算では、基金の活用などの財源対策を行った結果、必要な財源は確保されましたが、今後さらなる補正予算編成にあたっては、さまざまな財政対策が必要となります。
内田えつしは、特例的な地方債の活用だけではなく、既存の基金の取り崩しや施策、事業の徹底した見直しを求めていきます。

総務防災常任委員会委員・復旧復興対策特別委員会委員
5月の臨時県議会において、常任委員会などについてはすでに決定されており、農林水産常任委員会のみが残されていましたが、浦安市には農地がなく農業委員会も解散していることから、会派内での再調整の結果、内田えつしは総務防災常任委員会への所属が決定しました。
また、東日本大震災復旧復興対策特別委員会についても、会派内での差し替えが行われ委員に選任されました。

6月定例県議会で審議された主な議案と採決結果 
 ( )は内田えつしの表決です。
◎予算関係 ○平成23年度一般会計補正予算   可決(賛成)
      ○平成23年度土地造成整備事業会計補正予算 可決(賛成)
◎条例関係 ○県立農業大学校設置管理条例     可決(賛成)
      ※優れた農業の担い手、指導者の育成のため農業大学校を
       専修学校化
      ○県税条例の一部改正     可決(賛成)
      ※揮発油価格高騰時における軽油取引税の特例規定の運用
       停止措置、いわゆる「トリガー条項」の適用停止
      ○県立都市公園条例の一部改正       可決(賛成)
      ※柏の葉公園野球場の指定管理者と利用料金制の導入
      ○県営住宅設置管理条例の一部改正     可決(賛成)
      ※耐震上問題のある中矢切・大兼平の二県営住宅の廃止
◎その他  ○契約の締結について           可決(賛成)
      ※東関東自動車道谷津船橋インターチェンジ工事委託
      ○財産の取得について          可決(賛成)
      ※新型インフルエンザ対策として備蓄用タミフル21万
       5千人分を購入、これまでの購入分と合わせ114万
       3千人分を備蓄
      ○教育委員の任命の承認         可決(賛成)
      ※浦安市在住、京谷和幸氏を教育委員に任命

一 般 質 問
6月27日、本会議において、内田えつしは、東日本大震災の復興対策を中心に一般質問を行いました。

県道の液状化対策について
Q県道の復旧の中で液状化対策をどのように進めていくのか。
(知事) 今回の浦安市における県道の被害は、主に歩道部で発生しており、車道部においては、良質な山砂による置換工が施されていたことから限定的なものにとどまった。そこで、歩道部の復旧にあたっては、車道部と同様に地盤の置換えなどによって、再び液状化被害が発生することのないよう対策を講じていく。
Q今回被災していない箇所についてもライフラインを含め液状化対策を進めていくべきと考えるがどうか。
(担当)今回被災してない箇所については、良質な山砂による置換工が施されていたことから、液状化に耐えられたものと思われ、特段の対策は必要ないものと考えている。また、ライフラインについては、今後、占用事業者が施工する際に、液状化に耐えうる措置を講ずるよう指導していく。
⇒(要望) 道路について、すみやかな復旧をお願いしたい。歩道部の液状化対策については、復旧時にぜひ実施をお願いしたい。今回の震災で液状化が起こらなかった県道についても、道路の改良や修繕の際に液状化対策も視点に入れて施工方法などを考えていただきたい。

河川、海岸護岸の復旧について
Q浦安市内の河川・海岸護岸の被害状況はどうか。また、復旧工事の内容、スケジュールはどのようになっているのか。
(担当) 境川及び見明川については、4箇所で護岸倒壊等の被害が発生しており、被害額は約8億円となっている。現在、立入防止等の安全対策やブルーシート等による応急対策を実施している。境川の護岸については、液状化による被災であることから、基礎に鋼矢板を打ち込み、側方流動を抑える対策を講じた復旧を行う。見明川は、液状化ではなく地震の揺れにより、護岸が破損したことから原形に復旧する。
浦安の海岸については、3箇所で護岸損壊等の被害が発生しており、被害額は約6億円となっている。現在、バリケード等を設置して、立入防止等の安全対策を実施している。日の出海岸については、液状化による被災であることから地盤改良による液状化対策を講じた復旧を行い、舞浜海岸については、液状化の被害が顕著ではなく地震の揺れにより、護岸前面のエプロン部が損傷したことから原形に復旧する。

被災したマンションへの支援について
Q液状化により被災したマンションに対し、直接的な支援や合意形成への支援など、いろいろな方策が考えられるが、県の独自支援策はどうか。
(担当) 県では被災した住宅の建替えや補修のため、金融機関から資金を借り入れた場合に利子を補給する制度を創設した。この制度では、マンションの専有部分だけでなく、汚水管、雨水管、水道などライフラインや外構の修繕についても、入居者等が金融機関から借り入れを行った場合は、利子補給の対象になる。また、マンション管理組合に対しては、これまで、マンション管理士などの専門家の協力も得て、情報提供や相談に応じてきたところですが、今回の震災により発生した修繕などの問題についても、国や市町村と連携して管理組合への指導、助言などの支援を行っていく。
⇒(要望) 現利子補給制度では、住居者が借りる場合のみで、マンション管理組合が借り入れを起こすことを想定していないので、管理組合も利子補給の対象としてもらいたい。また、マンションの修繕について合意形成をしやすくなるシステムの構築、コンサルティング業務に対する補助、賃貸マンションのオーナーへの支援についても検討するよう要望する。

土砂の処分について
Q震災の液状化によって大量に噴出した土砂の処分をどのように進めていくのか。
(担当) 震災の液状化により噴出した大量の土砂については、ほとんど回収され、その処分方法について、浦安市で検討を始めたところだと聞いている。県では、市の意向を踏まえ、土砂の処分が円滑に進むよう再利用等さまざまな観点で検討しアドバイスしていきたいと考えている。また6月18日の浦安市の被災状況視察のおり、内閣総理大臣に土砂の処理方法について早急に示してほしい旨、知事から強く要望したところであり、さらに、土砂の処理には多額の費用を要すると考えられることから、処理費用に対する財政支援について重ねて国に要望していく。
⇒(要望) 噴出した土砂の処分に関して、市との連携を図りながらとの答弁だったが、再利用を含めた処分方法について、県としてイニシアチブをとって取り組んでもらいたい。

帰宅困難者対策について
Q保護者が帰宅困難者となり、保育所や幼稚園、学校などで保護されていた児童はどれくらいいたのか。
(担当) 保育所や幼稚園、小学校に対して調査を行った結果、東日本大震災の影響により、保護者が帰宅困難者となったなどの理由により、小学校等で宿泊を余儀なくされた児童は約540人となっている。
Q保育所などで保護されていた子どもたちの心のケアをどのように考えるのか。
(担当) 震災当日における保育所の対応を例にとりますと、日ごろから食糧の備蓄や寝具の用意があり、また市役所からの支援も受けたため、児童の保護に大きな支障はなかったというふうに聞いている。しかし、はじめての大地震や親と離れて一夜を保育所等で過ごした体験が多くの児童に精神的な不安・ストレスを与えていることから、県としては、幼稚園や保育所等におけるカウンセラーの雇用費用の助成や被災児童・生徒のためのスクールカウンセラー等の派遣などの事業を実施し、児童の心のケアに取り組んでいる。

警察施設の復旧と対応について
Q交番がないという状況であるが、交番復旧までどのように対応していくのか。
(担当) 富岡交番が今回の大震災によって、その機能を果たせなくなったことから、「富岡交番勤務員は、隣接する富士見交番を拠点として、富岡交番の管内で活動する」「富岡交番脇の富岡公民館に移動交番車を駐留・開設するほか。朝夕、特に児童の通学時間帯に交番前交差点に、警察官を配置する」「浦安署のパトカーについては、富岡交番管内を重点警戒地域として警戒を強化する」等の対策を講じ、治安に間隙を生じさせないように取り組み、住民の不安感の払拭と利便性の維持に努めていく。

選挙制度について
Q県議会議員選挙において、再選挙という事態が生じたことについてどのように考えているのか。
(選挙管理委員長) 浦安市選挙管理委員会は、市長部局の協力が得られないため、県選挙管理委員会の再三にわたる要請にも関わらず、投開票事務を行わないという法律違反を行った。これにより、浦安市の有権者の方々が選挙権を行使する機会を逸し、また、候補者の方々においては、再選挙への立候補を断念したり、精神的・経済的に多大なご負担がかかるなど、被選挙権の侵害というべき事態が生じた。このような事態に立ち至ったことは、非常に遺憾に思っている。県選挙管理委員会としては、今回のような選挙権や被選挙権の侵害を二度と生じさせないため、適切な法整備を行うよう国に対し必要な働きかけを行っていく。

 

About

2011年08月29日 10:43に投稿されたエントリーのページです。

ひとつ前の投稿は「23年5月臨時県議会」です。

次の投稿は「23年9月定例県議会」です。

他にも多くのエントリーがあります。メインページアーカイブページも見てください。

 
トップページプロフィール基本理念まちづくり展望議会だより活動実績ブログ