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ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


23年9月定例県議会

 

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9月定例県議会が、9月21日から10月18日まで開かれ、「23年度一般会計補正予算」「23年度各特別会計補正予算」「県税条例等の一部改正」など19議案が審議されました。

液状化等被災住宅再建支援制度の期限延長へ
液状化により被災した住宅再建に関して、国の助成制度にかからない部分について県が独自助成制度を作り支援を行っていますが、より県民のニーズにあった制度としていくための見直しが行われることとなりました。
県の制度は、申請期間が来年3月までとなっていましたが、今定例会の自民党の代表質問の中で、申請期間の2~3年の延長を行う方向性が示されました。
また、一戸建て住宅と同様の支援を行う必要が認識され、これまで「一戸建て住宅」の中に含まれていなかった「タウンハウス・ テラスハウス、二世帯住宅」について一戸建て住宅の中に含むものとしたことが、総務防災常任委員会での内田えつしの質疑で明らかになりました。

一般会計補正予算236億2800万円
県では、5月補正及び6月補正において総額764億円の事業費を組み、震災からの復旧・復興に取り組んでいるところですが、原子力災害対策の一層の推進や被災者へのさらなる支援、防災対策などを進めていくために103億2300万円の補正予算を計上しました。また、安全で豊かな暮らしの実現など「総合計画」の推進のために、84億9700万円の補正予算を計上し、災害復興・地域再生基金などへ48億800万円の積み立てを行いました。

東日本大震災への対応
○環境放射能水準調査事業 11億8500万円 
 国からの委託を受けモニタリングポストや放射性物質分析装置の整備
○放射性物質対策補助事業 1517万円
 農畜産物への影響を調査するため、市町村が行う検査用機器整備や分析費に対しての補助
○医療施設自家発電装置整備事業 5400万円
 自家発電を有していない救急病院の電力確保を支援するための助成
○被災者生活再建支援基金拠出金 37億8286万円
 被災者生活再建支援法に基づく支援金の原資の拠出 
○県単災害復旧事業 7億6600万円
 国庫補助事業に採択されなかった箇所の早期復旧を図るため、県単独事業での復旧工事
○災害直轄事業負担金 24億円
 国直轄河川(利根川等)の国が行う復旧事業費の一部負担
○放射性物質対策補助事業 1517万円
 農畜産物への影響を調査するため、市町村が行う検査用機器整備や分析費に対しての補助
○医療施設自家発電装置整備事業 5400万円
 自家発電を有していない救急病院の電力確保を支援するための助成
○特別会計市町村振興基金 10億円
 市町村の行う復旧・復興事業に柔軟に対応するため、災害復興事業分の貸付金額の増額
○防災用備蓄物資等補充事業 1億4000万円
 災害用毛布、使い捨てトイレ、仮設組立トイレ、ブルーシートなどの補充

総合計画の推進
○振り込め詐欺・悪質商法被害抑止コールセンター事業 3400万円
 振り込め詐欺や義捐金詐欺などの発生に速やかに対応し、直接的・個別的な防犯指導を行う
○障害者自立支援対策臨時特例基金事業 13億7300万円
 社会福祉法人等に対して、必要な施設の改修や備品購入に対する補助
○総合スポーツセンターソフトボール場等整備事業 1億500万円
 公式ソフトボール場整備及び軟式野球場の安全確保のための改修工事
○保育所緊急整備事業 4億9600万円
 安心こども基金を活用し、待機児解消のための施設整備費助成の増額
○地域子育て創生事業 5億4457万円
 子育てセミナーなど市町村が実施する子育て支援活動等への助成
○高病原性鳥インフルエンザ対策事業 8745万円
 3月に発生した鳥インフルエンザを受け防疫体制整備費用の助成

9月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
( )は内田えつしの表決です。
◎予算関係 ○平成23年度一般会計補正予算   可決(賛成)
○平成23年度各特別会計補正予算        可決(賛成)
◎条例関係 ○県税条例等の一部改正       可決(賛成)
※地方税法の改正に伴う改正、自動車税等の不申告に対する過料の引き上げ等
○高校生等修学支援特例基金条例の一部改正     可決(賛成)
※東日本大震災による被害を受けた幼児、児童、生徒の就学支援事業等の追加
○特別支援学校設置条例の一部改正         可決(賛成)
※24年4月1日より県立特別支援学校市川大野高等学園の新設
定員288名 高等部/園芸技術科 工業技術科 生活デザイン科 流通サービス科
○病院事業の設置等に関する条例の一部改正    可決(賛成)
※千葉県こども病院に産科を新設するとともに、周産期医療の提供を行う
○庁舎等建設基金条例の廃止           可決(賛成)
※復興、地域再生事業の財源として活用するために基金を廃止
◎その他 ○市の境界変更及び市町の境界変更     可決(賛成)
※土地改良事業の施行に伴う八千代市と印西市、茂原市と大網白里町の境界変更
○首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更  可決(賛成)
※対距離料金を基本とする上限料金制の導入及びETC割引の実施拡充
 普通車 6km以下 500円~24km超 900円 まで段階を設定
 実施期日 平成24年1月1日以降 首都高速(株)が定める日から

 

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2011年11月07日 16:55に投稿されたエントリーのページです。

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