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ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


23年12月定例県議会

 

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12月定例県議会が、11月25日から12月20日まで開かれ、「23年度一般会計補正予算」「23年度各特別会計補正予算」「青少年健全育成条例の改正」など43議案が審議されました。また、平成22年度決算が認定され、開会日には認定震災復旧復興特別委員会からの報告が行われました。

復旧・復興対策や防災対策についての提言を提出
11月22日に復興・復旧対策特別委員会は、震災からの復旧・復興と災害に強い千葉県を目指すための提言を知事に提出しました。
提言は、震災を踏まえ「津波対策」「液状化対策」「石油コンビナート等の防災対策」「復旧及び復興に係る指針」「防災計画の見直し」「原発事故に係る対処方針」の6つの項目ごとにそれぞれ必要な施策を取りまとめたものです。
この提言では、液状化被害への支援と対策の拡充、津波の河川遡上対策(護岸の整備、水門設置)、帰宅困難者と施設残留児童生徒対策、放射線量の除染・低減対策なども盛り込まれています。
内田えつしは、この提言が着実に実施されるよう、県当局に対して強く働きかけていきます。

特別委員会調査報告書の内容はこちらから

定例県議会で審議された主な議案と採決結果
( )は内田えつしの表決です。

◎予算関係 ○平成23年度千葉県一般会計補正予算 可決(賛成)
※105億6300万円、96億4800万円、計202億1100万円の増額
 ・東日本大震災市町村復興基金の創設 30億万円
 ・地域医療再生臨時特例基金事業(基金積立・認知症対策等)75億6276万円
 ・中小企業等グループ施設等復旧整備補助金 16億5000万円
 ・被災中小企業施設設備支援事業 3億4000万円
 ・災害拠点病院設備整備事業 1億8000万円
 ・道路橋梁事業 4億1000万円
 ・河川、海岸、砂防事業 2億5000万円
 ・原発事故由来放射性物質対策事業 8億円
◎条例関係 ○スポーツ推進審議会条例   可決(賛成)
※スポーツ基本法の制定に伴い、旧スポーツ振興審議会を廃止し新たに設置
○環境影響評価条例の一部改正   可決(賛成)
※手続において事業者が行うべき項目(説明会、インタ ーネットでの公表等)の追加
○青少年健全育成条例の一部改正 可決(賛成)
※インターネットにおける有害情報の閲覧機会を少なくするため、保護者の責務、携事業者が講ずべき措置などを規定
◎指定管理関係 ○指定管理者の指定(22施設)  可決(賛成)
※県立公園施設、県中央駐車場等、22施設の指定管理者の再指定
◎その他  ○財産の処分(国民宿舎サンライズ九十九里の売却) 可決(賛成)
※10年間の転売禁止条項を付け、千葉県観光公社に3億4000万円で売却

一 般 質 問
12月8日、本会議において、内田えつしは、浦安市及び県政全般の課題について一般質問を行いました。

震災復旧・復興対策について
Q液状化対策推進事業はすべての建築物で対象となるのか。
(担当) 液状化対策推進事業は、復興交付金事業の基幹事業の一つであり、被災市町村が復興交付金事業計画を策定することにより、道路・下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策を推進することができる事業とされている。事業の対象について国に確認したところ、計画区域内の土地に建設されている全ての建物が対象とされており、具体的には、戸建の住宅のみではなく、集合住宅や賃貸住宅、商業施設、月極駐車場なども含まれる。なお、事業を行うに際しては、所有権及び借地権を有する者の同意が必要であり、集合住宅では、分譲の場合は世帯ごとの同意が、賃貸の場合は大家となる土地所有者の同意が必要となる。県としては、多くの被災地域でこの制度が活用できるように、市町村と連携して事業の促進を図っていく。
Q制度実施が遅くなれば遅くなるほど事業効果がなくなると考えるが、宅地部分がすでに終わってしまった後でも事業の遡及適用はあるのか
(担当) 国に確認したところ、計画区画全体で液状化に関する復興事業を進めることで、将来の再発を防ぎ、災害に強いまちづくりを進めるという観点から創設されたものである。県としては、被災市町村の実情を踏まえ、一日も早く液状化対策推進事業が実施されるよう国に働きかけていく。
Q県営水道の復旧状況と今後の復旧スケジュールはどのようになっているのか。
(担当) 県営水道の復旧状況につきましては、被害のあった水道管路の応急復旧が一部の地域を除き完了している。現在、仮配管を敷設した地域については、平成24年の夏頃までにはこの状況を解消すべく、道路管理者と調整を行っているところである。今後は、今年度から平成25年度までの3年間で、災害査定により国庫補助が認められた管路を中心に、被害が集中した箇所について耐震管に布設替えを行っていく。
Q復旧に必要となる測量や境界確定について、県はどのように支援していくのか
(担当) 今回の東日本大震災では、被災地における迅速な復興を図るうえで、官民境界の明確化などの重要性が改めて認識されている。浦安市では、平成24年度に市域の概ね50パーセントに当たる地域について、地籍調査事業による復興の前提となる測量や境界確定を集中的に行うこととしており、県としても、国と連携して事業の適切な実施について支援していく。
Q浦安市内の河川及び海岸護岸の復旧状況はどうか。
(担当) 浦安市内の一級河川境川や見明川及び、浦安海岸の日の出地区や舞浜地区などの護岸等で被害にあった9箇所については、8月までに国による災害査定が完了した。被害箇所の災害復旧工事については、12月末までに約8割を発注し、今年度中にはすべての発注を終わらせる予定である。工事の進捗状況については、境川では既設擁壁の取壊しを、見明川では工事の支障となる樹木の撤去を行っている。また、浦安海岸の日の出地区では、既設護岸の取壊しを、舞浜地区では、護岸前面のエプロン部の施工を行っており、来年の梅雨等の出水期までには、復旧工事が完成できるよう努めていく。
Q津波対策、高潮対策として、境川河口に水門を設置すべきと考えるがどうか。
(担当) 境川河口部への水門、排水機場の設置の必要性につきましては、将来、既存の境川排水機場及び護岸等の再整備が必要となった場合の検討課題を考えている。津波対策については、現在、東京都・神奈川県と連携し、東京湾内における今後の海岸整備に係わる想定津波高やこれに対する防護施設について、検討を進めているところであり、今後、これらの結果を踏まえ対応について検討していく。
⇒(震災復旧に関しての要望) 液状化対策推進事業に関しての情報提供、富岡交番の早期再開、噴出土砂の処分への支援など、震災復旧施策、事業の促進を強く要望する。

企業庁事業について
Q24年度に収束する土地造成整備事業会計から工業用水道会計への300億円を超える貸付金をどのように処理していくのか。
(担当) 土地造成整備事業会計の収束を控え、なんとか借入金返済の道筋をつけたいという認識のもと鋭意検討を進めている。この借入金の処理につきましては、24年度の早いうちに方針をまとめ、次期中期経営計画の中に反映させていく。
⇒(要望)この300億円超の資金があれば、企業庁は、境川河口部への水門、排水機場の設置を含め、それぞれ地元からの基盤整備の要望に広く対応できたはずである。今後、その処理方針が明らかにされることと思うが、検討プロセスを含めきちんとした情報開示、1日も早い対策をお願いしたい。

児童虐待への取組みについて
Q児童虐待事件が後を絶たないが、ネグレクト(育児放棄)発見のために、どのように取り組んでいるのか。
(知事) 親が子どもに対して保護の怠慢や拒否を行うネグレクトは、外部からは発見が難しく発見が遅れる傾向がある。ネグレクトの早期発見のためには、市町村や学校、病院、民生委員・児童委員、警察など、住民に身近な関係機関の気づきと通告が重要であり、県では関係機関向けの研修を実施するなど啓発に努めている。ネグレクトの発見後は、こうした関係機関を構成メンバーとする市町村の「要保護児童対策地域協議会」において、必要な支援と継続的な見守りが行われているところであり、県では、必要に応じ専門家の派遣等を行っている。また、家庭訪問を拒否するなど困難事例の場合には、立入調査等の権限を有する児童相談所が安全確認や一時保護など必要な措置を迅速にとることとしており、これらの措置を迅速にとるに当たって、必要に応じ警察への援助要請を行っている。今後とも、関係機関と十分連携することにより、ネグレクトの早期発見と迅速な対応に努めていく。

教育問題について
Q「県立特別支援学校整備計画」に基づいて、今後どのように進めていくのか。
(担当)現在、平成24年4月開校の「特別支援学校市川大野高等学園」や「印旛特別支援学校さくら分校」をはじめとして、県立高等学校の使用しなくなる校舎等を活用した特別支援学校の整備を進めている。さらに、小・中学校の余裕教室などの活用について検討しており、市町村教育員会と協議を進め、できるだけ早く整備していく。
Q今年度、市川特別支援学校にスクールバスが1台増車されたが、船橋特別支援学校の増車についてはどのような状況となっているか。
(担当) 船橋特別支援学校では、バスの運行経路を増やして欲しいとの要望があることから増車を検討してまいります。今後もスクールバスの待機者の解消や長時間乗車の短縮を図るため、引き続きバスの増車に努めていく。

道路問題について
Q旧江戸川架橋(仮称)堀江橋の今後の取組についてどのように考えているのか。
(担当) 浦安市など葛南地域における都県境では、江戸川及び旧江戸川に架かる限られた橋梁に交通が集中することから、新たな架橋の必要性については十分認識している。(仮称)堀江橋については、架橋に伴う周辺道路への影響や道路構造上の課題もあることから、これまで交通量の推計や構造の検討などを行ってきた。また、東京都と「道路橋梁整備調整会議」を通じ、交通量の検証を進めるとともに、整備上の課題について協議を行っている。今後とも、外環など周辺道路の整備状況や、震災における防災面での道路の役割等も勘案しながら、計画の具体化に向けた検討を進めていく。
⇒(要望)東京都との協議内容や交通量推計の結果等、事業の検討状況を地元住民にきちんと説明していただきたい。

 

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2012年01月19日 11:07に投稿されたエントリーのページです。

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