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ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


24年6月定例県議会

 

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震災から2度目の夏を迎え、復旧・復興はもとより山積する課題の解決に向け、浦安市民、千葉県民にとって真に必要な施策を実現していくことが求められています。内田えつしは、元気な浦安、活力ある千葉県の創生に向けて、引き続き全力で行動してまいります。

富岡交番の早期再開を強く要望!
富岡交番は、東日本大震災の液状化によって大きく傾き使用不能となり、現在は撤去され、その代替策として移動交番が随時配備されています。富岡交番は、浦安市のほぼ真ん中に位置し、幹線道路にも面しているという重要な位置にあり、早急に交番機能を回復していくことが求められています。
当初は、23年度内の復旧を目指すということでしたが、その後、液状化対策、用地調整などの要因から、24年10月再開をめざし作業が進められてきました。
しかしながら、工事発注に当たって入札者なしによる入札不調が続き、10月の再開は事実上不可能となりました。
内田えつしは、交番の空白期間の長期化を避けるため、6月定例県議会一般質問において、早期再開と代替措置を強く要望しました。
その結果、24年度内での再開の見通しが示され、交番再開までの間、警察官が常駐するプレハブの仮設交番が設置されることとなりました。
また、浦安警察署管内の交番は、1交番あたりの人口が県内最多クラスとなっていることから、高洲地区の交番新設についても要望しました。

商工労働企業常任委員長に就任
今定例県議会では、各常任委員会委員の入れ替えが行われました。
内田えつしは、新たに、商工労働企業常任委員会に所属することとなり、委員の互選により委員長に選出されました。
商工労働企業常任委員会は、商業及び鉱工業、新産業の創出、観光及びコンベンションの振興、計量及び高圧ガス等の保安、労働、幕張新都心の整備、工業団地造成整備、ニュータウン整備、工業用水供給等の事業に関することを所管しており、浦安の開発に大きな影響を与える企業庁事業についても審議されます。

6月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
  ( )は内田えつしの表決です。
◎条例関係 ○千葉県射撃場設置管理条例              可決(賛成)
※猟銃等の適正な使用を確保し有害鳥獣による被害を防止するための設置
○県が管理する県道の技術的基準を定める条例   可決(賛成)
※道路法の改正に伴い、県道の新設または改築を行う場合の基準の制定
○県道に係る移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例    可決(賛成)
※法改正に伴い、県道の歩道、立体横断施設、停留所、駐車場に関する基準の制定。歩道の排水溝設置の場合は車いすの通行に支障のない構造にする、男子用小便器に手すりをつける等の独自基準も制定
○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例    可決(賛成)
※青信号表示時間を表示できる信号機や夜間照明付き標識など、安全を確保するための機能を付加した信号機、道路標識等に関する基準の制定
○県税条例の一部改正                  可決(賛成)
※地方税法の改正に伴い、自動車税のグリーン化特例の2年延長、震災復興財源のための個人県民税均等割税率(500円)の引き上げ(26年度から10年間)等
◎人事関係 ○教育委員の任命 新教育長に瀧本寛氏(文部科学省より)   可決(賛成)

一 般 質 問
6月21日、本会議において、内田えつしは、浦安市及び県政全般の課題について一般質問を行いました。

震災対策について
Q県施設の震災からの復旧状況はどれぐらいになっているのか。また、水道局、企業庁などの公営企業についてはどのようになっているのか。
(担当) 道路、河川、港湾等の公共施設については、403箇所で約140億円相当の被害を受けたが、全体の93%が発注済であり、このうち約44億円分の事業が完了している。水道局管理の施設については、927箇所で約35億円相当の被害を受けたが、全体の65%が発注済であり、このうち約12億円分の事業が完了している。企業庁管理の施設については、50箇所で約34億円相当の被害を受けたが、地元市等との復旧方法の協議の関係から、本年度に本格的な復旧工事を実施することとしており、発注済額は全体の9%に留まっている。なお、このうち約2億円分の事業が完了している。
⇒(要望)やはり企業庁管理の施設の遅れが目立っている。当然、関係市町村との調整もあるのでやむを得ないことであるが、インフラの復旧なくしては、その後の次のステップ、復興へはなかなか進めないものであり、県施設早期完全復旧を強く要望する。
Q浦安市の第1期埋立護岸が被災したままとなっており、早急に補修すべきと考えるがどうか。
(担当) 今回の震災で破損した護岸ブロックについては、これまで、緊急的にプレートやコーンを設置し、注意喚起を行ってきた。今後、補修すべき箇所について、立ち入り防止柵の設置を早急に行うとともに、パトロールを強化し、また、併せて破損したブロックの取り除きや空洞化した箇所の埋め戻しなど応急的な補修を行い、安全確保について努めていく。
⇒(要望)早い補修実施と、将来的にこの護岸をどのようにしていくのかということについて、住民の意見を聴きながら検討をお願いしたい。
Q津波浸水予測図が公表されたが、浦安市の水門、排水機場は老朽化しつつあり、今後、更新整備が必要であると考えるがどうか。
(担当) 浦安市にある排水機場、水門については、平成23年度に猫実川排水機場の長寿命化計画を策定し、今後、同計画に基づき施設の延命化に着手していく。境川排水機場及び堀江排水機場についても、今年度中に長寿命化計画を策定する予定である。今後とも、適切な維持管理を図り、地域の安全・安心に努めていく。
Q境川河口の水門設置など、防護施設の検討、遡上対策はいつごろを目途として進められるのか。
(担当) 今年度、東京都や神奈川県と連携し、津波から防護すべき高さ等を検討し、これを踏まえ、速やかに境川の津波の遡上高や範囲、対策の必要性について検討していく。
⇒(要望)水門、排水機場の長寿命化計画については、実際にポンプが壊れたりしている状況も出ている。必要な部分については、更新整備の検討をお願いしたい。また、津波対策、高潮対策として、境川河口の水門を早期に整備していただきたい。
Q県として防災に対する考え方を明確に示すために、もう一歩踏み込み、帰宅困難者対策を総合的に推進する条例を策定すべきと考えるがどうか。
(担当) 千葉県地域防災計画修正(案)では、県民、事業者、行政それぞれの役割に応じた帰宅困難者対策を(仮称)防災基本条例に位置づけることとしている。また、帰宅困難者は広域的に発生し、その対策も多岐にわたるものであることから、現在、本県も参加している首都直下型地震帰宅困難者等対策協議会において、国、都県市、鉄道事業者などをはじめとする関係機関が連携・協働した取組みについて検討を行っている。県としては、今後取りまとめられる協議会の最終報告などを踏まえ、帰宅困難者対策に係る条例の考え方を検討していく。
⇒(要望)帰宅困難者対策においては、一斉帰宅の抑制だけにとどまらず、東京で保護された帰宅困難者をどのようにして安全に帰宅させるかも重要である。具体策を場当たり的なものにしないためにも、帰宅困難者対策を総合的に推進する条例の制定をお願いする。

放射能対策について
Q東京湾への放射性物質の流入が懸念されるが、モニタリング調査は具体的にどのように実施されているのか。また、モニタリングの結果をどのようにいかしていくのか。
(知事)東京湾における放射性物質のモニタリングについては、湾全体の分布の状況と河川からの移動や蓄積など詳細に把握することが重要であることから、地元関係自治体等の意向も踏まえ、国に対し調査地点を当初示された6地点から拡大することについて要望した。その結果、国で、江戸川など流入河川の河口付近5地点、国と県の共同で、浦安市沖の湾北部を中心に12地点と合計17地点に拡大された。さらに、県独自で、木更津市沖など湾南部8地点を追加し、合計25地点において、国と連携しながら水質や底質の調査を実施している。調査結果については、県民の安心につながるように速やかに公表するとともに、放射性物質の移動状況の正確な把握をすることにより、今後の適切な対応に役立ててまいりたい。
⇒(要望)是非とも、調査地点に旧江戸川河口部を加えていただきたい。

難病対策について
Q難病対策として千葉県独自の助成制度を構築すべきと考えるがどうか。
(担当) 難治患者への医療費助成については、現在、国の難病対策委員会において、小児慢性特定疾患治療研究事業からの継続の問題も含めて、幅広く、公平に助成対象とすることを検討している。県としては、生活面で長期にわたり支障がある重篤な難治性疾患については、国の責任において早急に対象疾患の拡大を行い、医療費助成されることが望ましいと考えており、引き続き、国に対して強く要望していく。
⇒(要望)是非とも、県として、県民に対して、何ができるのか早急に検討していただきたい。

鉄道政策について
Qベイエリア等の施設を活かしていくためには、成田空港、羽田空港等からの鉄道アクセスを強化すべきと考えるがどうか。
(担当) 成田、羽田両空港方面とベイエリアを直結する列車は、現在運行されておらず、それぞれ複数回乗換えが必要となっている。このため、県では、都心方面からのアクセス向上に向け、JR京葉線と東京臨海高速鉄道りんかい線の相互乗り入れの実現について、関係市や地元企業と連携し鉄道事業者に要望している。相互乗り入れの実現には、運賃配分の方法や運行体系の調整等の課題はあるものの、臨時列車の運行実績もあることから、引き続き、関係者と連携しながら、更なるアクセス改善に向け、取り組んでいきたい。

企業庁問題について
Q浦安市、千葉市との包括協議の進捗状況はどのようになっているのか。
(担当) 浦安市及び千葉市に引き継ぐ公共施設については、これまでの包括協議を通じて、浦安市では約31ヘクタールあった公共施設のうち約11ヘクタール、千葉市では約58ヘクタールの公共施設のうち約45ヘクタール、それぞれ引き継ぎに向けて概ね合意されている。残る施設については、先般、両市に対し、これまでの協議結果を踏まえた引き継ぎ案を提示したところであり、合意に向けて更に協議を進めていく。包括協議の対象となっていない項目については、個別に協議を行い、市の意向を踏まえて、適切に対応してまいります。
Q土地造成事業の収束のために設置される清算会計で工事を行うことはあるのか。
(担当) 清算会計においては、新たな基盤整備工事に着手することはないが、工事に繰越が生じた場合には、これを清算会計に移管し、完了まで責任を持って工事を行う。また、土地等の管理上、必要となる修繕工事は清算会計で行っていく。
⇒(要望)県企業庁として、土地造成整備事業に対して責任ある収束を行うよう強く要望する。

 

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2012年08月08日 08:54に投稿されたエントリーのページです。

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