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ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


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2012年10月22日

24年9月定例県議会

9月定例県議会が、9月19日から10月16日まで開かれ、「千葉県一般会計補正予算」「土地造成整備事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正」地方分権一括法関連して施設基準などを県が独自で定めることができるようになったことに伴う各条例の制定など32議案が審議されました。

県企業庁事業は3年間継続
土地造成整備事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正が上程されました。この議案は、これまで浦安市の埋立地開発を中心的に進めてきた県企業庁の事業収束に関する議案です。
企業庁の土地造成整備事業は、平成14年の行政改革推進計画の中で、10年後、つまり平成24年度に収束し後継組織に移管するという方向が出されていました。
しかし、その後、リーマンショック、東日本大震災等の影響により、客観的に見て事業収束は難しい状況になっており、内田えつしは、これまでこの事業収束の問題を一般質問、予算委員会等で取り上げ、事業収束の延期と責任ある事業実施を求めてきました。
その結果、今定例会の冒頭の知事の議案説明において、これまでの24年度完全収束が見直され、「土地造成整備事業について一定の区切りがつく見通しとなったことから、その後の清算業務の受け皿となる造成土地整理事業を平成25年度から新たに追加する」という方向に転換され、常任委員会の質疑において、「企業庁としては、平成27年度までの3年間に地元市と合意した事項について責任を持って実施したうえで、後継組織に引き継いでいく」と3年間の清算期間における責任を明確にしました。
現在、浦安市と企業庁との間では、公共施設、用地の引き継ぎや負担金の清算についての協議が進められており、年度内には合意する見込みとなっています。今後は3年間の清算期間内に合意した事項について、完全に実施されるよう内田えつしは働きかけていきます。また、第2湾岸道路用地の管理の問題等、明確になっていない課題も多くあり、これらの点について早期に方向性が明確になるよう、引き続き県当局に働きかけていきます。

企業庁・浦安市間の主な協議事項
公共施設負担金関連 (明海保育園・日の出消防出張所・第9中学校等)
京葉線複々線用地関連 (駐輪場用地・高架下避難路・修景緑地等)
公共用地引継ぎ関連 (雨水管・下水道・港地区道路・護岸沿い緑地・信号機設置等)

一般会計補正予算168億9700万円
総合計画の推進
○「安全・安心のまちづくり」関連 14億3000万円 
 移動交番車へのAED配置、県立高校耐震化推進、保育所・幼稚園の複合化・多機能化事業等
○「医療・福祉の充実」関連 102億1800万円
 在宅医療提供拠点薬局整備、老人福祉施設整備事業補助、特別養護老人ホーム開設支援等
○「笑顔輝く子どもを育てる」関連 14億5600万円
 子宮頸がん等ワクチン接種促進、延長保育への助成、特別支援教育支援員配置等
○「産業の活性化・雇用対策」関連 17億9300万円
 中小企業貸付ファンド設立、緊急雇用創出事業、行徳橋架け替え設計、成田空港活用事業等
東日本大震災への対応
○「被災者支援」関連 8億8600万円 
応急仮設住宅提供、被災中小企業施設設備整備支援、災害救助事業等
○「放射性物質対策」関連 9億1100万円
 県管理施設除染、農業系汚染廃棄物処理事業等
○「インフラ復旧・災害予防」関連 10億4900万円
河川海岸津波対策事業、地域防災力向上支援事業等
その他
○人件費・運営費の抑制 28億3800万円の減額
○財政調整基金への積立 30億円         

注)事業の重複もあるため各項目の合計は、168億9700万円にはなりません。

9月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
( )は内田えつしの表決です。

◎予算関係 ○千葉県一般会計補正予算ほか各特別会計補正予算  可決(賛成)
※一般会計、財政調整基金会計、小規模企業者等設備導入資金会計、流域下水道会計、土地区画整理事業会計の補正予算。

◎条例関係 ○土地造成整備事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正   可決(賛成)
※土地造成整備事業に一定の区切りをつけ、千葉ニュータウン、成田国際物流基地以外の未処分土地及び保有する土地の譲渡・管理、残存工事を行うため、新たに造成土地整理事業(清算会計)を設置する。
○特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例   可決(賛成)
※地方分権一括法関連。独自基準として、排せつ介助の際に異性から見られないこと、週2回の入浴機会などを規定。
上記条例のほか、保護施設、婦人保護施設、軽費老人ホーム、指定介護予防サービス、指定居宅サービス、指定介護型医療施設、県が行う職業訓練など、地方分権一括法関連の14条例       可決(賛成)
○震災復興交付金事業等臨時特例基金条例県税条例   可決(賛成)
※復興交付金を活用して事業を実施するための基金を造成。

◎その他  ○町を市とすることについて                    可決(賛成)
※大網白里町を1月1日より大網白里市とすることの議決。

 

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