アーカイブ

バックナンバー

ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


24年12月定例県議会

 

« 24年9月定例県議会 | メイン | 25年2月定例県議会 »

12月定例県議会が、11月20日から12月11日まで開かれ、「千葉県一般会計補正予算」「住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例」地方分権一括法関連して施設基準などを県が独自で定めることができるようになったことに伴う各条例の制定など32議案が審議されました。

県の独自基準が制定可能に(地方分権一括法関連条例)
平成23年5月の地方分権第1次一括法及び8月第2次一括法の制定は、多くの法律を一括して改正し、主に自治体に対する事務の処理又はその方法の義務付けの見直しを実現するものでした。そして、地方分権一括法の制定によって、これまで国の法令で定めていた施設・公物の設置管理基準のいくつかが自治体の条例へ委任されることとなりました。
千葉県では、これまで、地方自治体に委任されることとなった各種基準について見直しを進めており、9月定例県議会に続き、12月定例県議会においても、県としての基準を定めるための条例12議案が上程され審議されました。
県において、各基準を条例で定めるに当たっては、踏まえる基準が国の法令で示されていますが、法令の範囲内であれば地域の実情に合わせた独自基準を定めることが可能になっています。
地方分権が進展していく中で、千葉県の独自基準を制定していくことは必要でありますが、その結果住民サービスが後退することがないよう、内田えつしは、きちんとチェックしていきます。

富岡交番が待望の再開所東日本大震災で被災した富岡交番が12月6日より交番業務を再開しました。
当初、平成23年度中を目途に再開する予定でしたが、液状化対策の実施、用地確定等によって再開時期が遅れ、その間、移動交番車、プレハブの仮設交番で対応していましたが、ようやく本来の姿に戻りました。
富岡交番の再開所により、震災前の6交番体制に戻りましたが、1交番あたりの人口は、依然として県内で最多レベルであることから、新町地域(高洲地区)への新たな交番設置について、内田えつしは、引き続き働きかけていきます。

12月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
  ( )は内田えつしの表決です。

◎予算関係 ○千葉県一般会計補正予算ほか各特別会計補正予算  可決(賛成)
         ※妙典橋整備、生涯大学校等の債務負担行為の追加・変更、
年度内に終了しない事業等について、適正な工期を確保するための
繰越明許費の設定。
        繰越明許費の内訳
  ・一般会計 43 事業 11,140,145 千円
農林水産部 農地防災事業ほか8 事業 1,568,750 千円
県土整備部 広域河川改修事業ほか31 事業 9,091,609 千円
教育庁 高等学校施設整備事業ほか1 事業 479,786
・特別会計 特別会計港湾整備事業 216,000 千円
特別会計土地区画整理事業 11 事業2,268,000 千円

債務負担行為  事業が単年度で終了せずに、後年度においても「負担=支出」をしなければならない場合に、議会の議決を経てその期間と金額を確定するものです。
繰越明許費   予算が成立して事業を執行する中で、その年度内に事業が終了しない見込みとなった場合に、予算を翌年度に繰り越して執行することです。

◎条例関係 ○住民基本台帳法に基づく本人確認情報の
利用及び提供に関する条例     可決(賛成)
※住民基本台帳ネットワークを利用して、本人確認情報を利用できる事務を定める。
(主な事務)災害時に知事が必要と認める場合の安否確認事務、
介護支援専門員の登録事務、県税条例に基づく減免申請事務 等
○児童福祉施設の設備及び運営
に関する基準を定める条例   可決(賛成)
上記条例のほか、児童福祉法に基づく指定通所施設、障害者の生活介護
・療養介護施設、福祉ホームなどの設備及び運営に関する基準、水道技術
管理者の資格基準など、 地方分権一括法関連の12条例     可決(賛成)
○県税条例の一部改正                     可決(賛成)
◎人事関係 ○教育委員会委員の同意                    可決(賛成)
※上西京一郎氏、佐藤真理氏が教育委員会委員に就任

一 般 質 問
11月29日、本会議において、内田えつしは、浦安市及び県政全般の課題について一般質問を行いました。

計画行政について
Q震災の影響による一時的な人口減少要因を排除するために、どのような施策を展開していくのか。
(知事) 震災に伴う液状化や原発事故の影響により、転入の減少など人口動態に大きな影響が生じた地域については、これらの問題への対処が何よりも重要であると考えている。県では、復旧・復興を目指し、液状化をはじめ、災害の復旧事業を鋭意進めるとともに、原発事故由来の放射性物質に対する県民の安心・安全を確保するため、放射性物質のモニタリング、県施設の除染などを進めている。今後とも、地域住民の不安を取り除くため、適切な対応を図り、震災等の影響による人口減少については、歯止めをかけていかなければならないと考えている。
Q葛南地域の人口減少を食い止めるために、どのような対策を進めていくのか。
(知事) 葛南地域においては、風評被害がなかなか取れない。ですから震災のこの影響を払拭するために、まず、液状化等、しっかり取り組んで、安心・安全のこのイメージを回復することが大事だと思っている。一方で、この地域は、非常に東京に近いという優位性は確かにあるので、県が進めている子育て支援、経済活性化等と併せて、多くの方に住んでいただけるように、しっかりやりながら積極的にアピールさせていただきたいと思っている。

震災対策について
Q津波浸水予測図と東京湾内湾の整備との整合はどのように図られているのか。
(担当) 津波対策はソフトとハードの両面から対応することが重要であり、県では本年4月、新たに、津波警報などに対応した避難のための津波浸水予測図を公表した。これは、具体的な県民の避難行動につなげるためのものであり、東京湾内についても最大クラスの津波を想定して作成したものである。一方、ハード対策としては、数十年から百十年に一度程度発生が想定される、頻度の高い津波に対して、防潮堤等の防護施設により背後地を守ることとしており、現在、その構造物の高さ等の検討を進めている。避難のための津波浸水予測図と背後地を守るための津波防護施設とは、想定する条件が異なることから、両者の違いについて、県民に不安を与えないよう、機会を捉えてわかりやすく広報・周知してまいります。
Q液状化対策工法について、県としてはどのように検討してきているのか。
(担当) 東日本大震災では、埋立地等で液状化が発生しましたが、あらかじめ液状化対策を実施した地盤では、殆ど液状化がみられなかったことから、事前の対策が有効であることが確認された。しかし、戸建て住宅については、安価で効果的な液状化対策工法が確立されていないことから、国や大学等の研究機関では地盤の不飽和化液状化対策工法や地下水低下による液状化対策工法の開発、浦安市では薄鋼矢板による地盤補強工法などの実証実験など新たな工法の確立に向けて取り組んでいる。今後とも、被災した住宅の再建や新たな地盤対策を促進するため、県ホームページなどを通して、県民に対し液状化対策工法を広報していく。
⇒(要望)県として主体性をもって液状化対策工法の開発、周知に取り組んでもらいたい。
Q震災時の物資輸送での船舶の活用に向けて、旧江戸川河口部の浚渫を行う考えはあるか。
(担当) 県では、被災地に迅速に救援物資を供給できるよう、陸上輸送を中心に供給体制の確保について検討している。現時点では、海上輸送に係る具体的なルート等について、検討を行っておりませんが、海に囲まれた本県としては、道路の被災状況等により救援物資の陸上輸送が困難な場合など、船舶による海上輸送についても、重要であると認識している。なお、海上輸送に係るルート等の選定については、様々な条件等を勘案し、総合的に検討していく。

がん対策について
Q新しいがん対策推進計画の策定スケジュール及び計画の特徴はどのようなものか。
(担当) 新計画の策定については、現在、がん検診、がん医療、在宅緩和ケアの3つの専門委員会において、新計画に盛り込む内容について、議論が進められている。新計画の特徴としては、国の基本計画で追加された、小児がん対策、がん患者の就労を含めた社会問題などの課題がある。これらを踏まえて、今年度末を目途に、新たな計画を決定していく。
Q県がんセンターの建替えの進捗状況はどのようになっているのか。
(担当) 千葉県がんセンターについては、施設の狭隘や設備の老朽化などの課題に対応するため、昨年度は、他県のがんセンターとの比較分析やセンター利用の現状・課題などの調査を行った。本年度は、今後のがん患者の増加に対応できる規模の確保、高度・先進的ながん治療の強化・充実、患者サービスの向上や研究局の機能強化などの課題に対応した施設整備基本計画の策定と同時に建設後の事業収支計画などを検討するとともに、先駆的な病院の視察を開始しており、これらの結果に基づいて、関係部局と調整しながら施設の整備を進めていく。
Q緩和ケア難民対策について、今後どのように取り組んでいくのか。
(担当)今後は、急速な高齢化の進展に伴い、がん患者の増加が予想されることから、入院でも在宅でも緩和ケアは重要と考えている。専門的な緩和ケアが受けられ、療養環境が整備された緩和ケア病棟は現在、県内には千葉県がんセンターなど8病院、8病棟に171床が整備されている。しかし、本県の緩和ケア病棟病床数は、全国的に見ると低い水準であることから、国の交付金を活用し、今年度及び来年度の2か年間で、緩和ケア病棟を整備する病院に補助し、充実を図っていく。
⇒(要望)緩和ケアに関する意見が多く寄せられており、新しいがん対策推進計画の中で、是非、緩和ケア難民が発生しないように対策の推進をお願いしたい

障害者スポーツの振興について
Q障害者スポーツ・レクリエーションセンターの改修、拡充についてどのように考えているか。
(担当) 障害者スポーツ・レクリエーションセンターにつきましては、身体障害者専用の体育館、多目的室、音楽室などを有する県内唯一の施設として、ほぼ毎日、活発に利用されている。しかし、設置から27年が経過し老朽化しているため、利用者が安心してスポーツやレクリエーション活動を楽しめるよう、毎年度、施設の維持のための修繕工事を実施している。今後は、利用者の声も聞きながら、障害者スポーツ・レクリエーションセンターの利用しやすい環境整備に努めていきたい。
⇒(要望)体温調節ができない方も多く利用しており、何らかの改善を早急に次の夏までに行っていただきたい。

行政改革について
Q行政改革を進める中で、100円徴収するのに100円以上経費が掛かっているような、費用対効果を考えていない事例は、どれくらい報告されているのか。
(担当) .現在、仕事の中の無駄や非効率をなくすために、会議のあり方が見直しや時間外勤務の縮減など、所属ごとに取組みを進めている。指摘のような事例については、個別に報告を求めていませんが、今後は、こうした事務改善の取組みを進める中で、適宜、課題や取組事例等を庁内で共有しながら、無駄や非効率な事務の改善に努めていきたい。
Q費用対効果を考慮していない法制度も見受けられるが、県として国に改正を要望していく考えはあるのか。
(担当)法律 律など国の制度で決められている事務に関し、それぞれの手続き等について無駄や非効率がある場合は、必要に応じて、国に対し、制度改正等の要望を行っていきたい。

 

About

2013年02月10日 15:14に投稿されたエントリーのページです。

ひとつ前の投稿は「24年9月定例県議会」です。

次の投稿は「25年2月定例県議会」です。

他にも多くのエントリーがあります。メインページアーカイブページも見てください。

 
トップページプロフィール基本理念まちづくり展望議会だより活動実績ブログ