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ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


2013年08月 アーカイブ

 

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2013年08月07日

25年6月定例県議会

知事選後初の補正予算
25年度当初予算は、知事選があったことから骨格予算として編成されており、6月定例会にその肉付け予算として1,066億円の補正予算が計上されました。
※一般会計1066億9600万円 知事選後の肉付け予算
○風しんワクチン接種緊急補助事業 1億3000万円
○障害者災害時避難スペース整備事業 1億5900万円
○県がんセンター施設整備事業(基本設計) 5841万円
○特別支援学校分校・分教室整備事業 1億5437万円
○道路橋りょう事業 153億8700万円
○公共土木施設長寿命化対策事業 12億8809万円
○緊急雇用創出事業 45億5300万円

文教常任委員長に就任
6月定例会では、各常任委員会委員の入れ替えが行われました。
内田えつしは、新たに、文教常任委員会に所属することとなり、委員の互選により委員長に選出されました。
文教常任委員会では、教育施策、県立学校、教職員の福利厚生、生涯学習、文化財、博物館、体育に関することが審議されます。


6月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
◎予算関係 ○千葉県一般会計補正予算ほか各特別会計補正予算  可決(賛成)
◎条例関係 ○特別職及び一般職の職員の給与等の臨時特例に関する条例     可決(賛成)
※東日本大震災の財源確保のため、知事、副知事、職員の給与を減額。これに合わせ、議員報酬も10%減額
○基金条例の一部改正                      可決(賛成)
※国の交付金を受けて設置した基金の事業期間の延長
 介護基盤整備事業、介護職員処遇改善事業、消費者センター機能拡充等
◎人事関係 ○副知事の任命   諸橋省明氏(総務省より)        可決(賛成)

一 般 質 問
6月12日、本会議において、内田えつしは、浦安市及び県政全般の課題について一般質問を行いました。

災害医療について
Q東日本大震災後、災害医療体制の見直しをどのように行ってきたのか。また、今後災害拠点病院等での災害医療コーディネーターの配置については、どのように考えているのか。
(担当) 県では、東日本大震災の経験を踏まえ、大規模災害発生時には、県庁内に災害医療本部を、各地域においては、市又は健康福祉センターが中心となる救護活動の拠点を設置することとし、医療機関等の被害状況や医療ニーズ等の収集・分析、医療チームの派遣調整などを行う体制を整備することとしている。また、災害時に医療チームの派遣や重傷傷病者の搬送及び受入れ調整等について助言等を行う「災害医療コーディネーター」については、災害医療の専門的知識を有する者の中から知事が指定し、災害医療本部及び各地域の救護活動の拠点に配置する方向で検討を進めている。
Q災害時の通信手段の確保について、どのような対策を講じているのか。
(担当)災害時に一般回線が不通になった場合の通信手段として、災害医療の中心的な役割を果たす県内19か所の災害拠点病院のうち、現在、17か所の病院で衛星電話が整備されており、さらに残りの病院においても整備を進めている。また、災害拠点病院には、県の防災行政無線を整備しており、県や市町村、消防本部などと通信手段を確保している。
Q慢性疾患の治療薬の確保及び人工透析患者などの県外医療機関の搬送体制はどのようになっているのか。
(担当) 災害初期の医療救護活動用の医薬品を各健康福祉センター並びに県庁内に1万1千人分、分散備蓄しており、高血圧治療薬や抗てんかん薬などの慢性疾患の治療薬も含まれている。糖尿病などの他の慢性疾患の治療薬については、千葉県医薬品卸協同組合他5つの薬事関係団体と協定を結び、医療機関等への供給を行うこととしている。被災者のうち、人工透析を必要とする方々に対しては、速やかに県内の医療機関の被災状況や受け入れ体制を確認し、県内での受け入れが困難な場合には、関係機関と連携を図り、県外医療機関への搬送・受入れ要請を行うことと考えている。
⇒(要望)災害医療コーディネーターの配置を1日も早く行っていただくよう、また、通信手段の確保についても万全の態勢を構築されるよう要望する。また、慢性疾患の治療薬の確保だけではなく、特殊な治療薬の確保についても、何らかの手段を講じていただいたい

がん対策について
Q地域がん登録を進めていく上で、より精度を上げていくための広域的な連携をどのように図っていくのか。
(知事) 本県の地域がん登録については、現在、県内の医療機関からの患者情報の届出数の増加や、市町村からの死亡情報の収集の徹底などにより、県内の情報の精度は高い水準にある。しかしながら、他県の医療機関で受診した千葉県民の情報や、千葉県を転出、転入する患者についての情報のやりとりが難しいことから、広域的な連携は必要であると考えており、現在、千葉県、東京都、神奈川県及び埼玉県の1都3県で、情報の相互提供について意見交換を行いながら準備を進めている。国でも、がん登録の法制化の検討が進められており、今後とも、広域的な連携を図りながら制度の向上を図っていく。
QAYA世代(思春期・若年成人)のがん対策について、どのように進めていくのか。
(担当)15歳から39歳までの世代のがん対策では、特に、20歳代、30歳代に多いがん対策として、子宮頸がん検診などが市町村で行われている。一方で、この世代のがんは希少がんが多く、実態が解明されていないところがあり、国の「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」でも、小児がんの研究の一つとして進めており、県としても、国の動向を踏まえ、県民への情報提供など必要な対応について検討していく。
⇒(要望)AYA世代のがん対策について、医療者育成、生活支援など、県として、できうる支援対策を行っていただきたい。

護岸整備について
Q東京湾内の県管理護岸の震災復旧の状況は。どのようになっているか。
(担当) 東日本大震災により被災した東京湾内の護岸7箇所のうち、5箇所については昨年度までに完了している。残る2箇所については、昨年の台風により再度被災するなど工期が延びたが、9月までには完了する予定である。県としては、残る工事についても着実に進め、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたい
Q境川西水門の補修工事の進捗状況はどのようになっているのか。
(担当)平成24年に水門付近の堤防の一部において、漏水による土砂流出が生じたことから、現在までに水門の内側の矢板打設や空洞の充填を実施し、止水に努めてきたところある。今年度は、引き続き長期的な安定を確保するため、水門の外側の矢板打設を行い、対策を完了させる予定である。
Q見明川河口付近の海岸護岸の復旧状況はどうか。また、今後どのように整備を進めていくのか。
(担当) 当護岸は、埋め立てで進出した企業の専用護岸の上に、県が、高潮対策として嵩上げしたものであり、企業活動を考慮して、通常の高さより低く抑えて設置した暫定的な護岸である。東日本大震災により、当該護岸にひび割れ等が生じたことから、従前の機能を確保するため昨年度までに補修を行った。見明川河口付近が暫定護岸であることから、今後高潮対策については、企業の利用活動等にも配慮し、整備手法等について検討していきたい。
⇒(要望)見明川河口付近の海岸護岸周辺の企業の皆さんと協議の場を設けていただいて、再整備をどのような形で進めていけばいいのかという検討を進めていっていただきたい。
Q第1期埋立護岸をどのように復旧していくのか。
(担当) 第1期埋立護岸のうち、2,500m区間については、護岸前面の埋立が完了したことから、既に海岸保全施設としての役割を終えている。震災で被害が生じた護岸ブロックについては、安全性を確保するため、特に破損の大きかった入船地区1,500m区間を平成24年度に、残る今川地区の1,000m区間を、今年度までに補修することとしている。なお、当該護岸の将来的な扱いについては、地元浦安市等と検討を進めてまいりたい。
Q新町地域の境川護岸の親水性が図られるようにすべきと考えるがどうか。
(担当) 境川河口部については、現在、管理用通路からの転落の防止を図るため、フェンスの設置を進めている。一方で、地域の方々から、河川利用の要望もあることから、今後、地元関係者と調整の上、安全を確保しつつ親水性に配慮した整備を行ってまいりたい。

観光振興について
Q湾岸地域の観光振興をどのように図っていくのか。
(担当) 湾岸地域は、国内最大の集客を誇る東京ディズニーリゾートをはじめ、近代的な大型商業施設が立地するなど、都市型観光の一大拠点となっている。一方で、青べか物語で有名な地域の歴史や文化を体験できる郷土博物館や江戸前の海を活かした釣り船や屋形船など、まだまだ潜在能力を秘めた多くの地域資源を有している。地元では、観光団体等が中心となり、こうした資源を活かした体験型のモデルコースづくりや、食べ歩きイベント「浦安バル街」などの取組が進められてきており、県としても地域の主体的な取組に対し積極的に支援していく。

高齢化対策についてQ県として孤立死の実態調査を行い、その対策を進めていくべきと考えるがどうか。
(担当) 県では、市町村の取組みを支援するため、全県のネットワーク会議を立ち上げるとともに、普及啓発活動などにより、高齢者の孤立死防止に取り組む「ちばSSKプロジェクト」を展開している。国の動向を注視しながら、県としても独自の定義をすべきかどうかを含め、実態把握に必要な情報やその方法等について、市町村や関係部局と連携して調査研究したい。
⇒(要望)孤立死は現実に起きている問題であり、対策をしながら実態調査も実施してほしい。

 

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