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ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


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2014年01月21日

25年12月定例県議会

活力と魅力ある浦安の創造を!
内田えつしは、浦安・千葉県の再生と山積する課題の解決のため、市民生活の向上を第一に考え、引き続き全力で行動してまいります。

12月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
( )は内田えつしの表決です。

◎予算関係
○千葉県一般会計補正予算ほか各特別会計補正予算   可決(賛成)
※台風26号による被害への対応など48億2000万円、指定管理に係る債務負担行為の変更、年度内に終了しない事業等について、適正な工期を確保するための繰越明許費の設定。
  繰越明許費の内訳
  ・一般会計 53 事業 14,902,152 千円
  ・特別会計 特別会計流域下水道事業 1,304,888 千円 等
◎条例関係
○千葉県防災基本条例                 可決(賛成)
※地域防災力の向上を図るため、防災に関し基本理念を定めるとともに、県民、事業者、自主防災組織等及び市町村の役割、県の責務を明らかにし、取り組むべき基本的な事項を定める。災害予防対策、災害応急対策、災害復旧復興対策について基本的事項を規定。
○使用料及び手数料条例の一部改正          可決(賛成)
※消費税の変更に伴い、指定管理施設等の使用料及び手数料の額の引き上げ。
○千葉県再生可能エネルギー等導入推進基金条例     可決(賛成)
※災害に強く環境負荷の小さい地域づくり推進するため基金を造成。18億円
◎その他
○平成24年度一般会計及び特別会計決算の認定     認定(賛成)
※9月定例会に上程された平成24年度決算(一般会計歳入1兆5913億9100万円、歳出 1兆5780億2700万円について、閉会中に決算審査特別委員会による審査を行い、12月定例会で認定。内田えつしも委員として審査に参加。

一 般 質 問

12月4日、本会議において、内田えつしは、浦安市及び県政全般の課題について一般質問を行いました。

復興交付金事業について
Q県内の復興交付金事業の進捗状況はどのようになっているのか。
(知事) これまでに、県内では9市において、合計約80億円の復興交付金の配分を受け、震災からの復興を目指し、各事業に取り組んでいる。これらのうち、被災者が入居する災害公営住宅などの整備は、今年度内にすべて完了する見込みとなっている。一方で、浦安市など6市が取り組んでいる市街地液状化対策事業などは、地域住民の方々の理解を得ながら進めていく必要があるため、完了まで長期間を要するものと考えている。
Q県内の復興交付金事業の27年度までの見通しはどうか。また、復興交付金事業の28年度以降の延期を求めるべきと考えるがどうか。
(知事) 復興交付金事業は、平成23年度から27年度までの5年間と予定されており、今年度は、その中間年度であるため、県では、事業を実施している市と課題等について意見交換を行ってきた。その中で、特に市街地液状化対策事業に取り組む市では、道路などの公共部分と個人宅地との一体的な整備が必要となることから、住民の合意形成に時間を要するなど大きな課題があるため、平成27年度までの完了の目途が立ちにくいという意見が出ており、また、浦安市からは、期間延長についての要望が出されている。このため、県として、各市の進捗状況等を引き続き精査し、被災地の復興が着実に進められるよう、対応を検討していく。
⇒(要望)県としても、より復興交付金が使いやすい制度となるように、期限の延長など、必要な措置について強く国に対して要望していっていただきたい。

鉄道問題について
Q将来の鉄道網整備を示した運輸政策審議会第18号答申(平成27年目標年次)に位置付けられていながら、現在まで未整備の路線について、今後どのように取り組んでいくのか。
(担当) 県では、「千葉県における今後の都市鉄道のあり方に関する調査」において、現在まで未整備の路線についても、答申後の社会経済情勢の変化に伴う課題の整理や需要動向の調査等を実施している。次期答申に向けた今後の国の動きに合わせ、県としてもしっかりと対応できるよう取り組んでまいりたい。
Q県が行っている「今後の都市鉄道のあり方に関する調査」の内容はどのようなものか。
(担当) この調査は、有識者の意見を伺いながら、今年度末までを期限として、18号答申の未着手路線を中心に、答申当時と現状の比較や、市町村への照会等を通じて、課題や考え方の整理等を行っていくこととしている。今後、次期答申に向けた国の動きが明らかになった場合には、その結果をもって、国に対してしっかりと働きかけてまいりたい。
Q京葉線とりんかい線の相互乗り入れについて進めるべきと考えるがどうか。
(担当) 京葉線とりんかい線の相互乗り入れの実現は、東京湾岸地域の一体的な発展にとって重要と認識しており、関係市や幕張新都心の企業で構成するまちづくり協議会等と連携して、JR東日本や東京臨海高速鉄道に対して、県も要望を重ねてきた。しかしながら、鉄道事業者からは、異なる乗車経路の判別技術の課題等があるため、貸切臨時列車以外での実現は、現状では困難である旨の説明を受けている。このため県では、本年度から新たに、国の施策に対する提案・要望の機会を通じて、判別技術の開発も含めた乗り入れの実現を要望したところであり、引き続き、国及びJR等関係機関に強く申し入れてまいりたい。
⇒(要望)国において、鉄道に関する新たな方向性が示されるこの時機を逸することなく、必要なものはきちんと要望していただきたい。りんかい線と京葉線の乗り入れは、ハード的な部分はクリアしているので、後は料金の精算方法だけであり、県としても、ぜひ早期実現をめざし働きかけていただくよう要望する。

高次脳機能障害への対応について
Q高次脳機能障害の支援拠点の内容をもっと充実させるべきと考えるがどうか。
(担当) 現在、県では、「高次脳機能障害支援普及事業」として、県中央部、北部、南部の県内3か所に設置した支援拠点病院において、「機能回復・社会復帰に向けた訓練や相談支援」「正しい理解の普及のための県民向け情報発信」「医療・福祉従事者向け支援方法等に関する研修」を行っている。今後、増加する支援ニーズに対応するため、訓練や相談支援を着実に実施しつつ、全県域に支援機関が広がるよう、他の機関に対する効果的な研修を行っていく。
Q高次脳機能障害患者の職場復帰支援、教育支援をどのように進めていくのか。
(担当) これらの支援については、3拠点病院での訓練に加え、さらに個別的かつ専門的な支援を行うため、千葉リハビリテーションセンターに、医師、理学療法士、作業療法士、ソーシャルワーカー等からなる「高次脳機能 障害支援センター」を設置している。同センターでは、職場復帰後の企業訪問等による定着支援や、就学又は複学後の特別支援学校への訪問など、他機関にはない支援を行っている。今後とも、「高次脳機能障害支援普及事業」での県内医療機関に対する研修の実施により、県全域への支援の普及を目指すとともに、同センターにおける専門的な支援を進めていく。
⇒(要望)地域ごとに職場復帰、就業支援を行うことのできる体制づくりを行っていただきたい。中核施設である千葉リハについて、施設の充実、再整備を行っていただきたい。

高次脳機能障害とは:脳梗塞やくも膜下出血といった脳血管障害や、事故などによる脳外傷、心肺停止による低酸素脳症などで脳に損傷を受けた後に、記憶力や注意力の低下などの症状が現れ、日常生活や社会生活に支障がでる障害。症状は、遂行機能障害、注意障害、記憶障害、行動と感情の障害、言葉の理解の障害、失語症、失認症、半側空間無視、病識欠落といった症状があり、症状が外見からわかりにくく、また本人に自覚がないことも多いため「見えない障害」と言われる。

スポーツ振興について
Qオリンピックなどの国際大会で活躍する選手育成のため、ジュニア選手強化を進めるべきと考えるがどうか。
(担当) 2020年東京オリンピック開催が決定したことで、県民のスポーツへの関心が一層の高まりを見せており、本県出身の選手が一人でも多くオリンピックへ出場し活躍することは、県民に元気と勇気を与えてくれるものと考えられる。現在、県では、ジュニア選手強化事業を通じて、選手の発掘・育成・強化とともに指導者の養成や用器具の充実を進めている。今後は、7年後のオリンピックに向けて、関係機関と連携を図りながら、世界に羽ばたく選手の育成強化の取組を検討していく。
Q障害者スポーツについて、福祉部局と教育部局の連携を強化すべきと考えるがどうか。
(担当) 障害者スポーツは、障害のある人の自立と社会参加の推進とともに、選手の活躍により県民に勇気と感動を与える意義を有しているものと理解している。そこで、障害者スポーツ指導員を養成するとともに、障害者スポーツ大会を開催するなど、スポーツへの参加の機会を広げているところですが、選手の育成・強化を始め、教育部局との連携が必要であると考えている。現在、国において、スポーツ行政の一元化が検討されており、その動向も注視しつつ、障害者スポーツの振興に向けて、今後より一層の連携に努めていく。
⇒(要望)千葉県で育った選手たちが次の世代の指導者になり、次の世代の子どもたちを育てていく、こうしたプラスの循環を作っていくためにも、ジュニア世代の強化・育成をお願いしする。また、障害者スポーツの振興のため、部局を超えた一元化について早急に行っていただきたい。

 

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