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ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


2014年04月 アーカイブ

 

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2014年04月03日

26年2月定例県議会

2月定例県議会が、2月26日から3月19日まで開かれ、「26年度千葉県一般会計予算及び特別会計予算」「25年度各会計補正予算」「条例改正」など95議案と議員発議より全国初となる「いじめ防止対策推進条例」が審議されました。

議員発議で「いじめ防止対策推進条例」を制定
24年度いじめ認知件数は2万件を超えており、深刻化している「いじめ」の防止に向け、県民全体で今一度いじめ問題を真剣に考え、いじめ防止の取り組みをさらに進めていくことが必要となっています。
こうしたことから、「いじめ防止対策推進法」の成立を受け、自民党プロジェクトチームにおいて、千葉県としての施策の方向を明らかにする「いじめ防止対策推進条例」を策定し、議員発議により2月定例会で成立しました。
内田えつしは、自民党プロジェクトチームメンバーとして、また文教常任委員長として条例制定のコーディネート役を務めました。
条例は23条で構成され、各方面からの意見を参考に、「スクールカウンセラー等の確保及び適切かつ充分な配置」、「県外の学校に通学する児童等がいじめ被害にあった場合の対応」、「知事の権限で重大事態への対応に必要な調査等を行うこと」など、千葉県独自の規定が設けられています。

26年度一般会計予算 1兆6143億1300万円
26年度当初予算は、新たな総合計画に基づき、「安全で豊かな暮らしの実現」「千葉の未来を担う子どもの育成」「経済の活性化と交流基盤の整備」の3つの柱のもと、持続可能な財政構造の確立をめざし編成されています。

2月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
  ( )は内田えつしの表決です。

◎予算関係 
○千葉県一般会計予算ほか各特別会計予算   可決(賛成)
当初予算で計上された主な事業
 ・消防学校・防災研修センター整備事業 7300万円
 ・防災緊急情報の即時発信事業 4500万円
 ・被災者住宅再建支援金事業 7億円
 ・地籍調査事業 5億7816万円
 ・備蓄物資整備事業 2億5000万円
 ・県立学校耐震化推進事業 84億6860万円
 ・私立学校耐震化緊急促進事業 9億5410万円
 ・交通安全施設整備事業(歩道、交差点、信号機)72億円
 ・医師確保関係事業 6億824万円
 ・救急救命センター運営費等補助(順天堂浦安15床含む)7億1678万円
 ・がん医療提供体制の整備 1億7793万円万円
 ・サービス付き高齢者向け住宅整備補助事業 1億2000万円
 ・老人福祉施設整備事業補助 15億9360万円
 ・強度行動障害のある方の支援者に対する研修事業 535万円
 ・障害者グループホーム等に対する支援 4億4930万円
 ・住宅用省エネルギー設備等導入促進事業 5億円
 ・人口減少・少子高齢社会に対応した施策検討事業 1300万円
 ・千葉の魅力発信推進事業 1億8000万円
 ・保育所緊急整備事業 54億7800万円
 ・児童虐待防止対策事業 1億2999万円
 ・学校におけるいじめ対策の推進 6億8100万円
 ・特別支援学校整備事業(船橋旭特別支援学校整備含む)23億9416万円
 ・河川・海岸・砂防事業 170億17万円
 ・道路橋りょう事業 450億3915万円
 ・橋梁耐震化事業 7億8000万円
 ・公共土木施設等長寿命化対策事業 44億6359万円
 ・緊急雇用創出事業 16億8825万円
◎条例関係
○県有施設長寿命化等推進基金条例の制定  可決(賛成)
 ※県有施設の改修、建替えのための基金造成 355億円
○指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定   可決(賛成)
 ※事業所ごとに介護専門員1名常勤 サービス利用者の心身等の問題を把握するため、利用者の居宅訪問・面接を実施など。
○失効期限の延長に係る基金条例の改正            可決(賛成)
 ※国の制度改正により事業期間が28年3月末まで延長されたことに伴う改正
  地域自殺対策緊急強化基金、介護職員処遇改善臨時特例基金など4基金

予算委員会質疑
3月6日、予算委員会において、内田えつしは、浦安市及び県政全般の課題について質疑を行いました。
福祉のまちづくり整備事業について
Q新たな福祉のまちづくり整備基準はいつ頃策定されるのか。
(担当) 千葉県福祉のまちづくり条例施行規則に規定されている整備基準については、新しい技術や設備、施設の利用形態を踏まえた見直しを行うため、関係部局とも連携し、検討を進めている。今後、改正案のとりまとめ、パブリックコメント等の手続きを経て、年内を目途に改正を行う予定である。
Q新たな整備基準の策定後、それに基づく施策をどのように進めていくのか。
(担当) 新たな整備基準の策定後、この整備基準を分かりやすく解説した「施設整備マニュアル」の改訂を行い、ホームページへ等により建設・設計関係者に周知するとともに、改正内容を踏まえたパンフレットを作成し、施設所有者等に配布するなど、広く普及啓発に努めていく。
Q基準に基づく「施設整備マニュアル」はいつ頃改訂版がでるのか。
(担当) 新たな整備基準を策定後、「施設整備マニュアル」についても、できるだけ早い時期に改定するよう努めていく。

(仮称)堀江橋について
Qこれまで行ってきた調査の結果はどのようになっているのか。
(担当) 浦安市など葛南地域における都県境では、江戸川及び旧江戸川に架かる限られた橋梁に交通が集中することから、交通混雑をきたしている。このようなことから、これまで交通量調査などを行い、都県境の浦安橋につながる浦安駅前交差点において、最大420メートルの渋滞を確認するとともに、東京都と「道路橋梁整備調整会議」を通じ、交通量に関する情報交換や整備上の課題について協議を行っている。
Q架橋を進めていくための課題は何か。
(担当) (仮称)堀江橋は、旧江戸川を渡り、浦安利計画道路堀江青野線と東京都の放射16号線を結ぶ新たな橋梁となることから、架橋に伴う周辺道路への影響や、道路線形の調整など道路構造上の課題があると認識している。
Q産業・生活を支える幹線や災害時の避難・緊急輸送道路としては、江戸川に架かる橋梁が足りないと思うが、(仮称)堀江橋の必要性についてどのように考えているのか。
(担当) 千葉県の場合、江戸川、利根川といった大河川に囲まれており、いずれも渡るためには長大橋が必要となる。従いまして、絶対数として橋梁の数が少ない、そこに交通が集中し、渋滞している。堀江橋においても同じ論理で、集中しているために渋滞をしている状況である。ネットワーク的にも良いということで、私としては、是非必要な道路であろうと、しかしながら、まだ外環道など周辺の整備をしているので、それらを勘案しながら、今後、検討をしてまいりたいと考えている。

人口減少・少子高齢社会に対応した施策検討事業について
Q総合計画の5つのゾーンごとの検討について、ゾーニングの他の計画との整合はどのように図られるのか。
(知事)一口に人口減少・少子高齢化問題といっても多様な課題があり、その課題の大きさは、面的にも質的にも大小様々です。地域にどのような行政資源があるかは地域によって異なるので、課題を拾い上げ、対応を考えるためにも、もっとゾーンを細かくして、例えば地域振興事務所単位などでの検討も、必要であると考えています。
Q検討結果について、細分化したものでアウトプットされるということでよろしいのか。
(担当) 人口減少・少子高齢化については、これまでどちらかというと全県的な問題として捉える傾向にありましたが、今回の事業では、実情の異なるそれぞれの地域ごとに、適切な対応策を検討することに意義があると考えている。従って、今後検討を進めるに当たっても、ゾーンごとに一律の対応策を検討するのではなく、例えば制度改正が必要であれば県単位で国に要望することもあり、もっと細かいコミュニティ単位で対応すべきものもあると思われるので、それぞれの地域の実情や課題を十分把握し、その課題に応じた対策を練ることができるよう、適切なアウトプットとしていく。

 

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