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ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


26年6月定例県議会

 

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6月定例県議会が、6月11日から7月4日まで開かれ、「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正」「県立高等学校の設置条例の一部改正」など15議案と諮問6件が審議されました。

「京葉線りんかい線相互乗り入れ」国に意見書を提出
地方自治法は第99条で国などの関係機関に対する意見書の提出を規定しており、この意見書は県議会としての意思を示すものとなっています。
6月定例会においては、京葉線とりんかい線の相互乗り入れについて、国が主体的に実施していくよう、全会一致で意見書を提出しました。
京葉線とりんかい線は、京葉貨物線として計画、建設が進められた経緯から、開業当初から線路は接続されており、会社間の料金配分、運行体系の問題を解決できれば実現は可能です。
意見書では、「首都圏の国際競争力の強化やオリンピック・パラリンピックに向けての交通アクセス強化は、首都圏のみならず国益にも資するものであるから、鉄道事業者に対し、相互直通運転に向けた働きかけを強く要望する」と内閣総理大臣、国土交通大臣に対し要望しています。
報道等によれば、東京駅と羽田空港を結ぶ新線をりんかい線に接続する案をJR東日本が発表したとされており、浦安市、湾岸エリアの利便性向上が大いに期待されるところです。
また、千葉県が実施した「今後の都市鉄道あり方調査」報告書においても、「まちの活力を高める鉄道ネットワークの充実」として相互直通運転は位置付けられており、内田えつしは、引き続き、相互直通運転の実現に向け、あらゆる機会を通じて働きかけていきます。

健康福祉常任委員会副委員長に就任
6月定例会最終日、常任委員会委員の入れ替えがあり、
内田えつしは、健康福祉常任委員会副委員長に就任しました。
健康福祉常任委員会は、「健康の保持及び増進、社会福祉、社会保障、生活衛生、人権啓発、病院事業」を所管し、所管部局は、健康福祉部、病院局となります。

6月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
  ( )は内田えつしの表決です。
◎条例関係 
○職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正  可決(賛成)
※警察職員が海上保安庁の巡視船に乗り込み、遠隔地の離島周辺海域における水上警戒作業に従事した際の特殊勤務手当の新設。
○県税条例及び法人県民税の特例に関する条例の一部改正   可決(賛成)
※国税の地方法人税が創設されたことに伴う、法人県民税の税率の引き下げ等。
○奨学資金貸付条例の一部改正   可決(賛成)
※母子及び寡婦福祉法が母子及び父子並びに寡婦福祉法に改正されたことによる規定の整備。
○県立高等学校設置条例の一部改正  可決(賛成)
※大原高校、岬高校、勝浦若潮高校の統合及び統合後の名称を大原高等学校とする改正。

一 般 質 問

児童虐待について
Q児童虐待防止に向けた取組状況とその効果はどのようになっているのか。
(知事) 児童虐待などの増加に伴い、一時保護が必要な児童も多くなったことから、平成24年9月に新たに東上総児童相談所に一時保護所を開設し、現在は県内6か所の児童相談所すべてに一時保護所が設置されている。総定員は115名で、入所率は90%を超える割合で推移しているが、各児童相談所で一時的に定員を超えた場合には、県内の他の児童相談所や乳児院等へ一時保護委託するなどにより対応している。今後さらなる拡充については、社会的養護を必要とする児童の受け皿となる児童養護施設や里親の状況を踏まえ、子どもたちにとってより望ましい対応が図れるよう総合的に検討していく。
Q児童虐待の防止の取組を全県的により進めていくために、他県で制定されている「児童虐待防止のための条例」を制定すべきと考えるがどうか。
(知事) 他県の条例を見ると、虐待事案の早期発見・早期対応や子ども支援にあたっての各機関の役割、連携・協力が主な内容となっている。条例の制定については、条例を制定している他の自治体の状況等をしっかり精査研究していく。
⇒(要望)緊急避難である一時保護所は、子どもの命を守るために必要な施設であり、必要な時に保護できるよう、満床状態がないような体制を作っていただくよう要望する。また、県の方針を明確にしていくための条例制定について検討していただくよう要望する。

医療問題について
Q難病医療法成立後、今後、県としてはどのような方針をもって対応していくのか。
(担当) 医療費助成に関する難病の疾患間の不公平並びに都道府県の超過負担の解消などを図るため、難病対策の改革についての検討が進められ、本年5月23日に「難病の患者に対する医療等に関する法律」が成立した。今後、国において助成対象になる難病の検討が行われるとともに、政省令等による情勢手続きが定められ、来年1月には新たな難病医療の助成制度が開始される見込みである。県としては、医師会等の関係機関と連携して、難病指定医の指定など実施体制の構築を図り、新制度による助成が円滑に実施できるよう万全を期していく。
Q難病対策に関して、東京都との格差については解消されていくのか。
(担当) 難病新法の施行に伴い、対象疾患数が56疾患から約300疾患に大幅に拡充される見込みで、現在の都独自の疾患がこの中に盛り込まれれば、新制度の下で格差は解消されていくことになる。県としては、生活面で長期にわたり支障のある重篤な難病性疾患については、国の指定により対象疾患が拡充され、事業が全国統一的に実施されることが望ましいと考えている。ネフローゼ症候群等の小児慢性特定疾患医療費の受給者が成人後も切れ目のない医療や支援を受けられるよう指定難病の拡大に国にも引き続き要望していく。
Q小児慢性疾患等の移行期医療の充実を図っていくべきと考えるがどうか。
(担当) 県内では、小児中核病院等と成人患者を治療する医療機関との連携により、患者が安心して移行する例もあるが、一方、紹介先がなかなか見つからず移行に苦慮する事例もあり、必ずしも十分な連携が図れているとはいえない状況となっており、県としては、国の動向を踏まえ小児から成人まで切れ目なく望ましい医療を受けられるよう、連携のあり方について検討していく。

護岸整備について
Q旧江戸川護岸の進捗状況及び富士見地区の緩傾斜護岸の整備スケジュールはどうか。
(担当) 旧江戸川護岸の耐震対策工事は、これまでに浦安市内の3,100mのうち、富士見地区の1,380mを含む2,600mが完了したところであり、今後、残る500m区間の工事を進めていく。富士見地区の緩傾斜護岸については、一連区間の耐震対策が完了した後、工事着手できるよう準備していく。
Q旧江戸川堀江ドック周辺護岸の整備を進めていくべきと考えるがどうか。
(担当) 堀江ドック周辺護岸は、地震での護岸の倒壊による浸水被害を防ぐため、旧江戸川本川の護岸同様、耐震工事の必要があるものと認識している。 耐震対策の実施に当たっては、管理区分について引き続き浦安市と協議を行うとともに、整備内容についても検討し、早期に工事着手できるよう努めていく。
Q見明川河口部の海岸高潮対策への取組状況はどうか。
(担当) 海岸高潮対策の取組については、昨年度、周辺企業の利用活動実態調査ならびに既設護岸の老朽化調査を実施した。 今年度は、土質調査を行い、既設護岸の健全度を評価するとともに、企業活動への影響を考慮した海岸保全施設の整備手法等について、関係機関と調整を図っていく。
Q境川護岸について、既存護岸テラス部など沈下が顕著であり、今後全体として再整備していくべきと考えるがどうか。
(担当) 既存護岸のテラス部については、沈下がみられるものの、構造上の問題はなく、現時点で、テラス部全体の再整備を考えていない。なお、護岸に設けられた階段により、水辺に近づけることから、地域の方々が釣りなどができるよう、部分的な利用については、今後も、市などと調整していく。
⇒(要望)境川の護岸については、安全で親水性を持った護岸として再整備を要望する。

 

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2014年07月30日 09:46に投稿されたエントリーのページです。

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