最近のエントリー

アーカイブ

バックナンバー

ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


2015年03月 アーカイブ

 

« 2014年12月 | メイン | 2015年06月 »

2015年03月21日

27年2月定例県議会

2月定例県議会が、2月13日から3月13日まで開かれ、「27年度一般会計予算ほか各特別会計予算」「薬物の濫用の防止に関する条例」「地域医療介護総合確保基金条例」など95議案が審議されました。

一般会計当初予算 1兆7,095億7,700万円
27年度当初予算は、「くらし満足度日本一」の実現に向け、「県内経済の活性化」「くらしの安全・安心の確立」「子ども・子育て世代への支援の充実」「医療・福祉の充実」「環境・文化施策の推進」に重点的に予算を配分し編成されています。
また、徹底した事務事業の見直しや県税徴収対策の充実・強化などの歳入確保に取り組み、持続可能な財政構造の確立を目指しています。

危険ドラッグ規制に向けて条例を制定
 危険ドラッグの使用を原因とした事件・事故が多発し社会問題となっている中、精神毒性を有する危険ドラッグの製造・販売を規制する「薬物の濫用の防止に関する条例」が制定されました。
 この条例では、法に先駆けて知事が独自に薬物を指定し、製造中止命令等の命令を行うことができるものとしています。また、違反者に対する罰則規定も設けられています。今後、条例に基づき危険ドラッグ対策が推進されます。

2月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
  ( )は内田えつしの表決です。

◎予算関係 ○千葉県一般会計当初予算ほか各特別会計当初予算   可決(賛成)
○千葉県一般会計補正予算ほか各特別会計補正予算   可決(賛成)
※一般会計で国の経済対策への対応など、353億6400万円の増額補正
◎条例関係 ○薬物の濫用の防止に関する条例               可決(賛成)
○地域医療介護総合確保基金条例の制定          可決(賛成)
※医療介護提供体制を強化していくため、国の交付金を活用し基金を設置
○風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律施行条例の一部改正 可決(賛成)
※風俗営業の営業所の設置を制限するため、保育所や幼稚園に加え「幼保連携型認定こども園」を追加
○失効期限の延長に係る基金条例の一部改正     可決(賛成)
※高校生修学等支援臨時特例基金、地域自殺対策緊急強化基金、安心こども基金 等4基金の期限を1年以上延長
○歯・口腔健康づくり推進条例の一部改正      可決(賛成)
※災害時における歯・口腔の保健医療体制の確保を規定
○医師修学資金貸付条例の一部改正       可決(賛成)
※月額20万円に減額し、貸付枠を38名→47名に増員
○警察基本条例の一部改正             可決(賛成)
※警察官定員の50名増員 総員12,720名へ

一般質問
2月23日、内田えつしは、県政・浦安市の課題について一般質問を行いました。

鉄道問題について
Q東京メトロ東西線の混雑解消に向けた取組状況はどうか。
(担当)東京メトロでは、2013年に発表した中期経営計画における重点施策の一つとして、東西線の輸送改善を掲げており、南砂町駅のホーム1面、線路1線の新設や、茅場町駅のホーム延伸など、混雑緩和に向けて取り組んでいると聞いている。県としては、機会を捉えて東西線の混雑緩和を東京メトロに対して申し入れているところであり、今後も引き続き、働きかけていく。
⇒(要望)南砂町駅のホーム、線路の増設など、混雑緩和に向けた取り組みを行っているということだが、この内容は定時運行の確保という部分であり、今後、さらなる抜本的な混雑緩和、例えば今の10両編成を12両編成としていくことなどについても要望していくようお願いする。
QJR京葉線とりんかい線の相互乗り入れの取組状況はどうか。
(知事)京葉線とりんかい線の相互直通運転の実現は、東京オリンピック・パラリンピックを控えた東京湾岸地域の一体的な発展にとって重要であると認識している。そこで、先日、JR東日本の冨田社長と会談し、京葉線とりんかい線の相互直通運転について、私自ら社長に実現を強くお願いしてきた。社長からは、運賃収受等の大きな課題はあるが、相互直通運転の実施可能性について社内で様々な観点から検討している、との話があった。県では、関係者が課題解決に取り組み、相互直通運転が早期に実現するよう、引き続き働きかけを行っていく。
⇒(要望)なによりもキーを握っているのは東京都だという部分もあり、ぜひ知事間同士で話していただき、働きかけをしていただく、また、JRに関しても、引き続き働きかけをお願いする。
Q将来のJR京葉線における複々線化などの輸送力増強策についてはどうか。
(知事)JR東日本によると、本年3月のダイヤ改正後、京葉線の平日朝のピーク時1時間あたりの列車本数は23本となり、運行ダイヤは過密な状況である。今後、仮に、りんかい線との相互直通運転やJR東日本が構想する羽田空港アクセス線が実現した場合、京葉線の列車の増発が必要となり、更に線路容量がひっ迫することが予想され、その緩和のためには複々線化も有力な手段の一つであり、関係者で検討の際には、協力してまいりたい。
⇒(要望)来年度、複々線化を含めた将来の京葉線の輸送力増強策についての検討を行っていくとのことなので、現状の東京駅へのアクセスを損なうことのないような増強策について、検討をお願いする。


護岸整備について
Q見明川河口部の海岸高潮対策の取組状況はどうか。
(担当)海岸高潮対策の取組については、現在、既設護岸の健全度の評価を実施中であり、その結果を踏まえ、海岸保全施設の構造等の検討を行う。今後、地域の関係者及び関係機関と検討の場を設け、海岸保全施設の整備手法について協議していく。
⇒(要望)海岸保全施設の後背地の住宅地と工業地を守る意味を含めて、海岸保全区域の変更と、海岸保全施設の護岸の整備を、しっかりと、浦安市及び企業関係者と調整して行っていただきたい。
Q旧江戸川護岸の進捗状況及び富士見地区の緩傾斜護岸の整備スケジュールはどのようになっているのか。
(担当)旧江戸川護岸の耐震対策工事は、浦安市内の3,100メートルのうち、富士見地区を含む2,700メートルが完了したところであり、今後、残る400メートル区間の工事を進めていく。また、富士見地区の緩傾斜護岸については、当代島地先の200メートル区間の耐震対策工事が完了した後、工事着手する予定であり、今後とも地元浦安市の協力を得ながら、旧江戸川護岸の整備推進に努めていく。
⇒(要望)耐震化工事終了後に、緩傾斜護岸の整備に着手していくということだが、ここは、多くの浦安市民が熱望しているところであり、直立護岸の耐震化工事も進めていただきながら、あわせて緩傾斜護岸部分の工事も進めていただきたい。
Q第1期埋立護岸の取り扱いについて、今後どのように進めていくのか。
(担当)第1期埋立護岸のうち、旧海岸保全施設約2,500メートル区間の取り扱いについて、地元では、「騒音や海風対策として残してほしい」、あるいは、「地域を分断しているため、撤去してほしい」などの様々な御意見があると伺っている。県としては、今後、浦安市と、この護岸のあり方について調整する会議を設置して、地元の意向を確認しながら、取り扱いについて検討していく。なお、当面は、定期的に施設点検を行い、必要に応じて補修等を実施するなど、適切な維持管理に努めていく。
⇒(要望)第1護岸の取り扱いについて話し合いの場を設置していくということですが、その会議の運営についても、県が主体性をもって進めていただきたい。もし、浦安市に譲渡するという場合においては、地域住民も使えるよう無償譲渡も視野に入れお願いしたい。

特別支援教育について
Q「県立特別支援学校整備計画」における児童生徒数の推計は、どのようになっているのか。
(担当)県立特別支援学校の児童生徒数については、平成23年3月に策定した「県立特別支援学校整備計画」の中で推計を行っており、10年間の計画期間で約1,700人の増加を見込んでいる。 なお、平成26年度までの児童生徒数を見ると、推計値より200人程下回っているものの、依然として増加を続けており、特別支援学校の教室不足や狭隘化は、厳しい状況にあると考えている。
Q通学バスの乗車時間を短縮するために、どのように取り組んでいるのか。
(担当)特別支援学校では、児童生徒の障害や居住地周辺の道路状況、また、新設校の設置等による利用状況の変化を踏まえ、スクールバスのコースの見直しや増車等を行っている。浦安市から船橋特別支援学校に通学している児童生徒については、来年度新設する船橋夏見特別支援学校にスクールバスを5台配置することにより、市内を回るルートが1コースから2コースに増えることから、乗車時間の 短縮を見込んでいる。今後も、児童生徒の安全を第一に、スクールバスの乗車時間短縮を図るよう引き続き努めていく。
Q浦安市内への特別支援学校整備について、県はどのように考えているのか。
(担当)県教育委員会では、特別支援学校の児童生徒数の増加に伴う教室不足や施設の狭隘化を 解消するため、「県立特別支援学校整備計画」に基づき整備を進めている。
その中で、浦安市を含む葛南地区につきましては、平成24年度に市川大野高等学園を開校したところであり、本年4月には船橋夏見特別支援学校及び習志野特別支援学校を開校する予定となっている。浦安市内への整備につきましては、県全体の過密化の状況や地元の意向を踏まえながら、今後、検討していく。
Q特別支援学校について、東京都と隣接協定を結んでいくことについて、どう考えるか。
(担当)これまでも特別支援学校のうち、盲学校や聾学校への就学については、通学困難等特別な事情がある場合に、東京都と協議をして都立の学校に就学した事例がある。狭隘化が課題となっている知的障害あるいは肢体不自由障害に係る特別支援学校の設置等については、学校教育法で各都道府県に学校を設置する義務が定められていることや、両都県ともに特別支援学校が厳しい過密状況に現在あること、あるいは設置した場合の教職員体制を含む学校運営のあり方など、さまざまな課題があるので、現状では、隣接協定を結んでの整備等は難しいものと考えている。
⇒(要望)特別支援学校に関して、隣接協定を含め、様々な整備手法について検討し、実現に向けて取り組むよう要望する。

福祉のまちづくりについて
Q福祉のまちづくり条例に基づき、適合証を交付しているが、その交付状況はどうか。
(担当)県では、商業施設や病院など多くの人々が利用する施設について、高齢者や障害者等が利用しやすいよう、バリアフリーに関する整備基準を定め、これらの施設が整備基準を満たす場合に適合証を交付している。適合証の交付状況は、平成26年12月末現在で、延べ1,133施設となっており、今後も施設の新設や改修に係る届出があった場合に指導及び助言を行うとともに、適合証の交付を受けた施設をホームページで公表することにより、整備基準を満たす施設の整備を促進していく。
Q昨年の改正を受け、整備基準を解説する「施設整備マニュアル」の改訂作業をどのように進めていくのか。
(担当)福祉のまちづくり条例の整備基準については、現在のバリアフリー整備の技術や設備などに対応させるため、昨年12月に改正を行った。県では、従来から、施設の設計や整備を行う際に活用できるよう整備基準をわかりやすく解説した「施設整備マニュアル」をつくっているが、今回の整備基準の改正に合わせて最新の事例を盛り込むなど、内容の充実を図りながら年内を目途に改訂作業を進めている。改訂後の「施設整備マニュアル」については、ホームページに掲載して施設の設置者や設計者に周知し、高齢者や障害者等が利用しやすい施設の整備を促進していく。

計画行政について
Q各種計画における隣接都県との連携について、今後考慮していくべきであると考えるがどうか。
(担当)日常生活においては、生活圏が県境を越えて隣接する自治体に及ぶことも多く、 自治体同士が連携することで、より大きな効果が生まれる分野では、積極的に協力し合うことが重要であると認識している。これまでも、防災や観光などの分野では、隣接都県と共同して事業を実施しているが、今後、総合計画や各種計画の策定にあたっても、更に隣接都県間の連携を考慮しつつ取り組んでいく。
⇒(要望)今後、総合計画、各種計画の策定を進めていく場合には、こうした近隣都県との 連携についても考慮していただき、生活圏域がきちんと 反映されるような、ずれのない計画としていただくよう要望する。

 

About 2015年03月

2015年03月にブログ「議会だより」に投稿されたすべてのエントリーです。過去のものから新しいものへ順番に並んでいます。

前のアーカイブは2014年12月です。

次のアーカイブは2015年06月です。

他にも多くのエントリーがあります。メインページアーカイブページも見てください。

 
トップページプロフィール基本理念まちづくり展望議会だより活動実績ブログ