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ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


2015年08月 アーカイブ

 

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2015年08月11日

27年6月定例県議会


ちば自民党政務調査会副会長に就任
内田えつしは、ちば自民党の政策を担当する「政務調査会」の副会長に就任しました。今まで以上に県政全般にわたる政策立案、政策調整の最前線で活動し、県民福祉の向上に力を尽くしてまいります。
6月に、ちば自民党内に設置された「児童虐待防止対策プロジェクトチーム」の座長として、増え続ける児童虐待への対応について、条例制定を視野に入れた活動を展開してまいります。
また、手話言語に関して条例制定に向けた調査、検討を開始しました。

定例県議会等で審議された主な議案と採決結果
  ( )は内田えつしの表決です。
◎条例関係 ○県税条例等の一部改正                    可決(賛成)
※法人事業税の税率改正、県たばこ税の段階的引き上げ、地方消費税率の引き上 げ施行期日を27年10月から29年4月1日に見直し
○児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び
運営に関する基準等を定める条例の一部改正     可決(賛成)
※児童発達支援センターの運営に関する基準の見直し、介護保険制度の看護小規 模多機能型居宅介護事業所で提供される通いサービスについても、障害児通所給付費の対象とする
○建築基準法施行条例の一部改正              可決(賛成)
※3階建ての学校等について、木造建築関連基準を緩和
○県立中学校設置条例の一部改正              可決(賛成)
※県立東葛飾高校(柏市)において、併設型の中高一貫教育を行う「県立東葛飾中学校」を設置 県立千葉中学校に続き2校目
◎人事関係 ○教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて 同意(賛成)
※京谷和幸氏を教育委員に再任

一  般  質  問
内田えつしは、6月定例県議会において、浦安市・千葉県の課題についての一般質問を行いました。

道路問題について
Q企業庁の土地造成事業収束後、浦安市内の第2湾岸道路予定地だった道路は、どのように管理されていくのか。県道認定の時期、道路認定の範囲、既存の県道との接続は。
(担当)現在、企業庁が管理している道路は、平成27年度末までに、県土整備部が管理を引き継ぐこととなっており、道路として利用されている箇所や、企業庁が道路改良した上で引き継ぐこととしている箇所については、県道として適正に管理を行っていく。また、当該道路予定地内には、未利用分が残るがこれらの有効利用を含め、適切に管理を行っていく。認定の時期については平成28年4月1日、認定の範囲は、道路用地の、幅50メートル、延長約4キロメートルの全てを道路区域とする予定である。既存の県道西浦安停車場線と接続を図るため、一部の浦安市道を、県道としても認定する必要があり、今後浦安市と協議していく。
Q県道と住宅地の間には、第1期埋立護岸が存在するが、県道となれば県土整備部として一体的に管理、整備できると考えるが、道路と住宅地の緩衝帯としてどのように整備していくのか。
(担当)第1期埋立護岸については、地元で様々な意見があることから、浦安市と、護岸のあり方について調整する会議を設置し、地元の意向も確認しながら、その取り扱いについて検討する。

交番新設について
Q高洲地区に交番を早期に設置すべきと思うがどうか。
(担当) 浦安市における犯罪の認知件数については、行政機関や地域住民の皆様による防犯カメラの設置や積極的な防犯パトロール活動により減少傾向にあり、高洲地区についても、人口が著しく増加しているにもかかわらず、同様に減少傾向となっている。現在、高洲地区に交番の設置が可能な施設として、「高洲移動防犯ステーション」が浦安市により整備されていることは、県警としても承知している。引き続き、治安情勢や今後の発展状況等を見据え、パトカーや移動交番車によるパトロール等の街頭活動を強化するとともに、交番新設の必要性を判断してまいりたい。

護岸整備について
Q陥没等がある高洲・港前面海岸の補修をどのように進めていくのか。
(担当) 浦安海岸高洲・港護岸のエプロン部に発生した空洞化や陥没箇所の補修は、市民に開放している高洲地区を優先して工事を実施していく。高洲地区については、対策が必要な9箇所のうち、6箇所の補修が完了し、残る3箇所においても、今年度から順次、工事を実施していく。港地区については、立入禁止の措置を徹底するとともに、補修に必要な調査及び工法の検討を行い、早期に工事着手できるよう努めていくとともに、損傷が軽微な箇所で、応急対策により損傷の抑制が可能と考えられる箇所については、暫定的な補修を今年度から実施していく。
Q現在、開放されていない日の出・明海前面護岸の開放はいつごろになるのか。
(担当)県としては、地域住民が水辺に親しむことができる親水性の確保は重要と考えている。浦安海岸 日の出・明海護岸のエプロン部の開放については、安全施設等の整備が必要となることから、早期にその構造や管理方法等を検討し、開放時期を地元市と調整していく。

復興交付金について
Q市街地液状化対策事業についての復興交付金の今後の見通しはどうか。
(知事) 浦安市や千葉市など、県内5市で実施している市街地液状化対策事業は、事業実施に係る住民の合意形成や、当該地域の地盤等に適した工法の選定など、事業を進めていく上で解決すべき課題が多く、完了まで時間を要する事業であると認識している。先日、復興庁が公表した政府方針案では、「集中復興期間」が終了する平成28年度以降も「復興・創生期間」として、引き続き、復興交付金の基幹事業である市街地液状化対策事業については、地方負担はゼロとして実施することが示された。県としては、市街地液状化対策事業は、住民合意の形成など、相当の時間をかけて、丁寧に取り組んでいかなければならないことを、引き続き説明するなど、国との調整に努め、被災市の復興を後押ししていく。
⇒(要望)最終最後までの国の支援について、県としても強く要望していただきたい。

難病対策について
Q国の難病医療費助成の対象が改正されたが、新制度の実施に当たって、どのように周知を図っていくのか。
(担当)「難病の患者に対する医療等に関する法律」が、本年1月1日に施行され、医療費助成の対象疾病が306まで拡大される。これまでも県民だよりやホームページなどを通じて、その周知をしてきたが、今後も、関係医療機関への周知を図るとともに、あらゆる機会を捉え県民に広く周知してまいりたい。また、受付窓口となる各保健所などで、円滑な対応ができるように努めていく。

 

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