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ブログ「浦安ダイスキ!県議 内田えつしの雑感」


27年12月定例県議会

 

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12月定例県議会が、11月25日から12月18日まで開かれ、「一般会計及び特別会計補正予算」「個人番号の利用に関する条例の制定」「行政組織条例のる条例の一部改正」「指定管理者の指定(18施設)などの49議案が審議されました。
また、「平成26年度決算認定」について、決算審査特別委員会での審査結果が報告され認定されました。

児童虐待防止対策の推進を求める決議
10月に公表された、平成26年度の虐待相談対応件数は5,959件(千葉市を含む)と前年と比較して585件増加し、5年間でも2倍に増加しています。全国では、大阪、神奈川、東京、埼玉に続くワースト5位という深刻な状況となっています。
10万人当たりの件数でも96件と、大阪の155件より少ないとはいえ、やはり全国ワースト5位となっています。
虐待によって子どもが命を落とすという痛ましい事件が全国で後を絶たず、千葉県でも市原市で父親が逮捕されるという重大事件も発生しています。
ちば自民党では、こうした状況を憂慮し児童虐待対策プロジェクトチームを立ち上げ、この問題に取り組んでおり、12月定例県議会に児童虐待防止に向けたさらなる取り組みを進めていくための決議を緊急上程しました。
決議では、県議会として、児童虐待防止対策に積極的に取り組んでいくことを宣言するとともに、一時保護所をはじめとした施設の充実、整備、適正かつ十分な職員配置や相談支援体制の確立等の対策の推進を県当局に強く求めています。
また、子どもたちにかかわる全ての人々に対し、児童虐待の早期発見と子どもの命を守るための取り組みを推進するよう要請するものとしています。
内田えつしは、ちば自民党の児童虐待防止対策プロジェクトチームの座長として、取り組みの指針となる条例の制定をはじめ、児童虐待防止対策の推進に取り組んでいきます。

平成26年度の虐待相談対応件数
順位 都道府県 対応件数
1 大阪府 13,738
2 神奈川県 10,190
3 東京都 7,814
4 埼玉県 6,893
5 千葉県 5,959
6 愛知県 5,157
7 広島県 3,015

パスポート発給事務、28年度から市町村へ
パスポートの発給事務は本来国が行うものですが、実際は都道府県が法定受託事務として行っており、現在、千葉県では千葉市と松戸市の2つ旅券事務所と9つの地域振興事務所(葛南は受け取りのみ)において、パスポートの発給事務を行っています。
平成18年の旅券法の改正によりパスポート業務の市町村への再委託が可能となり、千葉県では市町村と協議により、準備可能な市町村から段階的に権限移譲を実施します。浦安市は、早急にパスポート発給事務を実施したいという意向を示しており、平成28年度から市役所でのパスポートの交付が可能になります。
内田えつしは、一般質問で、市町村が行うパスポート発給事務への県の財政的支援を要望するとともに、さらなる利便性向上のため、千葉県の東京事務所(千代田区)など都内での交付についても、今後検討していくよう要望しました。

12月定例県議会で審議された主な議案と採決結果 
 ( )は内田えつしの表決です。
◎予算関係 ○千葉県一般会計補正予算ほか各特別会計補正予算   可決(賛成)
※年度内に終了が見込めない32事業、約90億円の翌年度繰越と、指定管理者指定に伴う債務負担行為の設定など
◎条例関係 ○県税条例等の一部改正   可決(賛成)
※地方税の猶予制度の見直しに伴う規定の整備等
○知事の権限に属する事務の処理
の特例に関する条例の一部改正     可決(賛成)
※認定こども園の認定事務等を千葉市に権限移譲等
○風俗営業等の規制及び業務の適正化条例の一部改正  可決(賛成)
※特定遊興飲食店営業の規定新設、午後6時~10時までの16歳未満のゲーム センター立入について保護者の同伴を求める旨の制限規定の新設等
◎その他 ○指定管理者の指定(18議案)   可決(賛成) 
※西部防災センター、幕張メッセ、県文化会館、少年自然の家等
○首都高速道路(株)が行う高速道路事業の変更  可決(賛成)
※料金変更 10km利用 現610円→新480円 30km利用 現930円→1,120円
◎人事関係 ○教育委員会委員の選任につき同意を求めることについて 同意(賛成)
※金本正武千葉大教授(再任)、井出元麗澤大副学長(新任)を選任

一般質問
児童虐待防止対策について
Q.児童虐待相談対応件数が、前年度と比較して増加しているが、その要因はなにか。
(知事)増加の主な要因としては、児童虐待防止に関する意識の高まりにより、住民からの相談や通報の件数が増えたことに加え、児童の同居する家庭における配偶者からの暴力が、心理的虐待に該当するという認識から、警察の通告が増加したことがあげられる。また、国における心理的虐待の定義に、兄弟姉妹に対する虐待行為の目撃が追加されたことも増加の要因と考えられる。
Q.本県における児童虐待事件の検挙状況はどのようになっているのか。また、児童が被害者となっている無理心中の検挙状況はどうか。
(担当) 平成26年中における児童虐待事件の検挙件数は31件、前年と比べ10件の増加、本年10月末現在は33件、前年同期比で6件の増加となっており、罪種別の内訳では、殺人が1件、傷害が15件、児童福祉法違反が5件、暴行が4件、未成年者略取が3件などとなっている。また、加害者と被害者との関係別では実父が12人、内縁の父が8人、養・継父が7人、実母が4人などとなっている。なお、児童が被害者となっている無理心中は、殺人事件として本年2件を検察庁へ送致している。
Q.児童相談所と警察との連携をどのように進めているのか。
(知事) 県では、児童家庭課と中央児童相談所に現職の警察官を、市川児童相談所と柏児童相談所に警察官OBを配置しており、虐待が疑われる家庭への立入調査の同行や、援助が難しい保護者との面接の立会などを行っている。また、所轄署が児童相談所とともに市町村の要保護児童対策地域協議会に参加し、平素から情報を共有しており、さらに、児童相談所職員の対応能力の向上を図り、児童虐待対応について、警察との相互理解を深めるための、具体的な事例を想定した実践的な研修を毎年合同で行っている。子供の安全確認や安全確保に万全を期する観点から、今後も警察との連携を強化していく。
⇒(要望)児童虐待防止はオール千葉県で取り組むべき大きな課題であり、施設の整備、人員体制等、部局間の連携を取りながら、児童虐待撲滅に向けた取り組みを進めるよう強く要望する。

障害者の情報保障について
Q.障害者差別解消法の施行に伴い、障害者の情報保障の取り組みをどのように進めていくのか。
(担当)県では、平成19年7月「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」を全国に先駆けて施行し、誰もが暮らしやすい社会の実現を目指して取り組んできた。障害者の情報保障については、この条例に基づき平成21年に「障害のある人の情報保障のためのガイドライン」を策定した。今後、障害者差別解消法の施行に伴って行政機関や民間事業者において行われる取組内容を盛り込むなど、社会環境の変化を踏まえ、当事者の意見を聞きながらガイドラインの充実を図っていく。
Q.災害、緊急時における障害者の情報保障、コミュニケーション手段の確保についてどのように行っていくのか。
(担当) 県では、「障害のある人の情報保障のためのガイドライン」や「災害時要援護者避難支援の手引き」などにおいて、災害時における障害のある方に対する情報提供に関する配慮について記載しており、県の機関及び市町村や関係機関に対して周知を図ってきた。今後は、障害者の援助者向けのビブスの配布などの市町村における先進的事例を盛り込むなど、当事者などの意見を聞きながらガイドラインの手引きや充実を図り、各種会議、研修会など様々な機会を利用して周知し、災害時の情報伝達について市町村等関係機関における取り組みを促していく。

道路問題について
Q.首都高速湾岸線の舞浜入口(連結路)について、一般県道294号の区域として道路認定し、他の入口と同様の管理をしていくべきと考えるがどうか。
(担当) 舞浜連結路は、平成13年9月に東京ディズニーシー開園に伴い、浦安市舞浜地先の交通対策として浦安市が整備を行い、市と首都高速道路株式会社との協定に基づき市が管理している。この連結路は実質的に高速道路の一部であり、市が所有権を持ち管理していることは一般的ではなく、県ではこれまでも首都高速道路の施設として管理するよう首都高速道路株式会社と調整をしているところであり、調整が整った際には、県道として認定することを考えている。
⇒(要望)県道部分の管理費用を県は首都高速に拠出しておらず、浦安市が市道とはいえ高速道路の管理費用を拠出していることは異常な状況である。早急に是正していただきたい。

治水対策について
Q.浦安市における県管理の3つの排水機場の役割についてどのように認識しているのか。また、能力向上を図っていくべきと考えるがどうか。
(担当)境川、堀江、猫実の3つの排水機場については、地盤沈下により自然排水が困難になったことから、昭和40年代以後に県が排水機場の整備を行い、浦安市に日常管理を委託し、一定の安全度を確保している。施設の能力向上については、地球温暖化による海面の水位上昇や雨の降り方による影響、施設の沈下などにより、既存の排水機場や護岸等の再整備が必要となった場合に検討することとしている。設置後、約40年経過しており、定期点検の結果をもとに、機器に不具合が生じる前に整備を行う予防保全型の長寿命化計画を策定し維持管理を行っていく。
Q.境川河口部の水門、排水機場の整備について、どのように取り組んでいくのか。
(担当)境川については、河口から東水門までの約3km区間で高潮護岸が完成しており、高潮で想定される潮位の高さは確保されている。河口部の水門、排水機場の整備については、将来、計画高潮潮位の見直しが行われるなど、既存の護岸及び境川排水機場の再改修が必要となったときの検討課題と考えている。内水対策については、地元市が実施すべきものと考えているが、県としては、技術的な助言などの支援をしていく。
⇒(要望)市と協調して水門、排水機場の整備に向けた検討を進めるよう要望する。
Q.旧江戸川護岸の耐震対策の進捗状況及び富士見地区の緩傾斜護岸整備の見通しはどうか。
(担当)旧江戸川護岸の耐震対策工事については、浦安市内の
3.1kmのうち2.7kmが完了した。現在、当代島地区において0.1kmの工事を実施しており、残る0.3km区間について、早期に耐震対策が完了するよう努めていく。また、高潮対策として整備する富士見地区の緩傾斜護岸については、平成35年度の完成を目指して、今年度、測量に着手し、来年度以降、護岸の詳細設計を行っていく。

パスポート発給事業について
Q.市町村への旅券事務の再委託に当たって、県はどのように支援していくのか。
(担当)旅券事務の再委託を円滑に進めるために、必要機器等物品の整備費補助や再委託後の事務処理件数に応じた交付金の交付などにより、財政的に支援する方向で検討を進めている。また、事前に市町村職員に対して、十分な実務研修を行うとともに、実務おける疑義・相談に対応できる体制を整備するなど、市町村での旅券事務が円滑に行われるよう支援していく。
⇒(要望)都内に通勤する県民の利便性向上のため、千葉県の東京事務所などを活用して、都内での交付を検討していただきたい。

 

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2016年01月26日 13:47に投稿されたエントリーのページです。

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