不正経理問題で県職員２２４５名処分へ
１２月１８日、不正経理問題に関して県の追加調査報告が出されました。
この追加調査は、９月９日に出された１５年度から１９年度の調査結果のうち、使途が不明なものについて詳細な調査を行ったとともに、２０年度分の需用費及びその他の科目についても調査を行ったものです。また、併せて行っていた県立学校の調査おいても２億７千万円の不適正な経理処理が確認されました。

※プール金のある４０社中上位5社の金額
Ａ社 7,700万円
Ｂ社 6,800万円
Ｃ社 6,100万円
Ｄ社 5,200万円　破産手続中、返還不能
Ｅ社 3,300万円

こうした調査の結果、不正経理の総額は約３６億６千万円に増加し、私的流用が認められた４名を懲戒免職、１名を停職とするなど、戒告、訓告を含め県職員２２４５名の処分が発表されました。
不正経理によって県に損害を与えた９億円については、職員から県に返還させることとし、前知事を含めすでに退職している職員に対しても返還を求めるものとしています。そして、「預け」という手口により引き継がれていた業者プール金４億１８００万円についても早急に返還させることとし、破産などで業者による返還ができない場合は、職員が返還するものとしています。

「預け」による「プール金」が不正経理の発生の温床
不正経理の中で「預け」という手法があります。予算などが余った場合、その予算を使いきった形として、業者に取りあえずプール金として預けておき、その後、必要に応じて物品購入等の代金として引き出し使用するという手法です。
この「預け」は私的流用が容易に行える不正経理の温床ともいえるもので、今回の懲戒免職になった職員もこの方法で私的な物品を納入させていました。
この「預け」によるプール金の発生ができないよう、伝票と購入物品の照合を徹底することが、不正経理の再発防止の第一歩になります。

知事及び副知事の給料の特例に関する条例は継続審査へ
平成２０年度の決算審査委員会は、決算審査と不正経理の問題は密接な関係があることから、県の追加調査結果が公表されるまで開催が延期されており、１２月から１月にかけて審査が行われます。また、特別委員会も調査結果を受けて原因究明のための審議が今後行われる予定となっています。
そうした中、１２月定例会の最終日に知事等の減給のための条例案が提出されました。不正経理に関して委員会での実質的な審議がこれからという時期に減給の条例案をいち早く上程し、この問題の幕引きをしようとする県当局の姿勢は到底認められるものではなく、全会一致で継続審査としました。

新たな総合計画原案を公表
平成２２年度を初年度とし１０年後の千葉県の姿を明らかにする総合計画の原案が公表されました。
前知事時代は総合計画の策定が中止されていたことから、内田えつしは、これまで本会議等で計画策定の必要性について指摘してきました。
新たな総合計画の策定は待ち望んでいたことですが、公表された原案は、千葉県全域を一律に扱い、地域ごとの実情をきちんと反映したものにはなっていません。
内田えつしは、９月県議会の一般質問で、施策体系設定の考え方や地域ごとの人口推計の必要性などを質問しましたが、地域の実情を反映した地域別計画の策定など、県民生活を向上させるための必要な施策を取り入れた計画となるよう、今後も様々な場面で指摘、提案していきます。

基本理念
「千葉は元気の発信源。首都圏、そして日本をリードし、県民が『くらし満足度日本一』を感じ、誇れる千葉を実現します。」
千葉県の将来人口　 (ピークは２９年の６２６．２万人)
平成２２年 平成３２年 平成３７年
人口 ６２０．３万人 ６２４．６万人 ６１７．２万人
高齢化率 ２０．５％ ２７．４％ ２８．７％

基本目標
「安全で豊かなくらしの実現」
「千葉の未来を担う子どもの育成」
「経済の活性化と交流基盤の整備」

定例県議会で審議された主な議案と採決結果
（　）は内田えつしの表決です。
◎予算関係　
○平成２１年度千葉県一般会計補正予算　　可決（賛成）
　・医療機能強化、医師確保に関する事業を行うための基金創設　５０億円
　・新型インフルエンザワクチン費用負担軽減事業　　３３億円
　・総合スポーツセンター駐車場整備事業　　　　　　３億円
◎条例関係　
○職員の給与に関する条例の一部改正　　　　　可決（賛成）
　※給料月額の引き下げ、小中学校の主幹教諭新設に伴う改正
○知事及び副知事の給料の特例に関する条例　　継続審査

９月２５日から１０月２２日まで２１年９月定例県議会が開催され、「平成２１年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算」、国からの特例交付金を使った事業を行うための７つの基金創設、県民の森及び県立公園など７施設の指定管理者の指定など３６議案が審議されました。

不正経理問題で特別委員会設置へ
１０月２２日、県の不正経理問題を調査するための特別委員会が議員発議により設置されました。
この特別委員会では、９月に公表された平成１５年度から１９年度までの５年間について調査することとしており、委員会が必要と判断した場合には、地方自治法第１００条の調査権付与のための議決を要請することができるとしています。
・調査事項　　不正経理の原因究明と再発防止に向けた県の
　　　　　　　　　調査結果の精査や再発防止策の検討について
・調査期間　　平成２２年３月末日まで

不正経理問題２０年度分調査は決算審査特別委員会で
２０年度決算においても、監査委員による抽出調査の結果、調査対象２９６機関のうち２１５機関で不正経理が確認され、８，１８８万円の不適正な支出が明らかになっています。
そのうち、物品等の納入が確認できなかったものが、農林水産部１１１万円、公営企業２４４万円の計３５５万円あることが判明しています。
また、業者に預けられているプール金も２７業者に３億８千万円近く残っていることも確認されており、規定にない現金、預金、商品券の保有も４，４４４万円あることが確認されています。

※決算審査特別委員会は、１１月９日より順次審査が進む予定でしたが、１１月５日に県当局より不正経理の内部調査が終わる１２月１８日以降に延期してほしい、との要請があり、効率的、効果的な審査を行うため、やむを得ず延期となっています。

９月補正予算は過去最大規模の増額
９月補正予算は、国の補正予算に伴う各種基金の造成やこれらの基金を活用した事業に要する経費のほか、経済対策のための公共事業の追加や企業収益の悪化による県税の還付金等の経費を計上したことから、約８１１億円の増額補正となりました。
補正予算の内容については、経済・雇用対策のほか、福祉・医療・子育て支援など、速やかに対応していくべき事業となっています。
今回の補正予算については、地方交付税の増額などにより、財源不足を生じることなく編成されていますが、企業収益の悪化や個人消費の低迷などにより、今後、県税は約４００億円以上減収となるとの予想も出ていることから、県財政は引き続き厳しい状況にあります。
また、政権交代による影響などから、補正計上した予算が実質的な執行停止状態になることもありうることから、県民生活への影響も懸念されます。

９月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
　　（　）は内田えつしの表決です。
◎予算関係　○平成２１年度千葉県一般会計補正予算　　　可決（賛成）
　　　　　　　　　　補正予算で計上された主な事業
　　　　　　　　　　・緊急雇用対策事業　　　　　　８億８２百万円
　　　　　　　　　　・千葉ものづくり認定製品販路開拓緊急支援事業　４７百万円
　　　　　　　　　　・特別養護老人ホーム建設事業費補助の増額　９億７百万円
　　　　　　　　　　・介護職員処遇改善等臨時特例基金活用事業　２８億８４百万円
　　　　　　　　　　　（介護業務従事者の処遇改善費用の助成）
　　　　　　　　　　・介護基盤緊急整備等臨時特例基金活用事業　２６億６６百万円
　　　　　　　　　　　（既存施設へのスプリンクラー整備、小規模介護施設整備）
　　　　　　　　　　・社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金活用事業　１億９１百万円
　　　　　　　　　　　（既存施設へのスプリンクラー整備、耐震化整備）
　　　　　　　　　　・ひとり親家庭等支援事業　　　９１百万円
　　　　　　　　　　・地域グリーンニューディール基金事業　　９億５３百万円
　　　　　　　　　　　（県有施設の省エネ改修、市町村実施の環境配慮の
　　　　　　　　　　　　公共施設整備への補助）
　　　　　　　　　　・道路橋りょう事業の増額　　　　１６億６８百万円
　　　　　　　　　　・河川海岸砂防事業の増額　　　　３４億９百万円
　　　　　　　　○平成２１年度千葉県特別会計予算（４特別会計）　可決（賛成）
　　　　　　　　　　※母子寡婦福祉資金会計、病院事業会計、工業用水特別会計
　　　　　　　　　　　　などの増額補正
◎条例関係　○国の特例交付金を受けた基金の創設（７議案）　可決（賛成）
　　　　　　　　　　※自殺対策緊急強化基金、医療施設耐震化基金などの新設
　　　　　　　　○職員の退職手当に関する条例の一部改正　　　可決（賛成）
　　　　　　　　　　※在職中の懲戒免職相当の非違行為が退職後に判明した場合に、
　　　　　　　　　　　　手当の支給制限及び返納について命令できるものとし、死亡し
　　　　　　　　　　　　ている場合も遺族に対して返納命令を行うことができるものとする。
◎指定管理関係　○県立公園及び県民の森の指定管理者の指定（７議案）可決（賛成）
　　　　　　　　　　　　施設名　内浦山県民の森、清和県民の森、館山野鳥の森、
　　　　　　　　　　　船橋県民の森、富津公園、印旛沼公園、幕張海浜公園

一　般　質　問
１０月５日、本会議において内田えつしは、県政全般についての課題及び浦安市の課題を取り上げ、一般質問を行いました。

福祉のまちづくりについて
Ｑ福祉のまちづくり条例に基づく整備基準等について、見直しなどを行う考えはあるのか。
(担当) 福祉のまちづくり条例では、高齢者や障害者をはじめ誰もが住みよいまちづくりに向けて、平成８年の条例制定以降、届出の義務付け等により一定の成果をあげている。
しかし、条例制定後、平成１８年に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称バリアフリー新法）」が制定され、車椅子利用者用の駐車場の数や施設の出入口・廊下の幅の変更等、バリアフリー化基準の充実強化が図られたところであり、また、まちづくりにもユニバーサルデザインの視点が期待され、オストメイトや子育て支援等に配慮することも必要となっている。
　今後、高齢者や障害者をはじめ広く県民の意見を聞きながら、誰もが利用しやすい施設や設備の整備に向けて、整備基準と施設整備マニュアルを見直していきたいと考えている。
⇒(要望)誰もが使いやすい、ユニバーサルデザインということをもっと考えていただきたい。すべての人がまちのなかで活動しやすい環境をつくっていくことがまちの活力につながるので施設整備マニュアルを早期に改定していただき、法の規定より一歩踏み込んだ基準づくりを行っていただきたい。

都県境問題について
Ｑ都県境を確定できない具体的な理由は何か。
(担当) 地方自治法では「普通地方公共団体の区域は、従来の区域による。」とされており、昭和６１年の最高裁判決によれば、境界の確定は、従来の区域を基準とし、それが明らかでない場合は、その地域の歴史的沿革に加え、行政権行使の実状、地勢上の特性等の自然的条件などを考慮の上、境界を定めるのが相当であるとされている。東京湾内の公有水面上の行政境界については、このような決め手となるような資料が乏しい中で、自治体の存立の基本に関することから、お互いに自己の有利になる主張をしており、都県の合意とは至っていない。
都県境については、更に、都と協議を進めるとともに、今後の協議にも資するよう、３９年合意線より千葉県側の行政権限の行使についても主張していく。
Ｑパイプラインの課税問題について、県はどのような認識を持っているのか。このままでよいと考えているのかどうか。
(担当)都県にまたがる固定資産税については、総務大臣が決定し課税団体に配分される。ご質問のパイプラインについては、都県境や市町村の境界が明確でないことから、大臣による配分がなされない中で、都と県の双方から、都県境が確定をみるまでの間の暫定措置による配分を要望した結果、両都県の主張を踏まえ決定されたものある。この暫定措置による配分を改めるためには、都県境を確定するとともに、更に、千葉県側の配分について、県内の関係市町村による協議・合意が必要になり、今後とも、都県境確定のため、都と協議を進めていく。
Ｑ都県境が確定していない海域での浚渫について、千葉県は行う考えはあるのか。
(担当) この海域は、誰もが自由に出入りできる一般海域であり、海自体が法定外公共物とされており、千葉県が浚渫を行うには様々な課題があると考えている。

道路問題について
Ｑ（仮称）堀江橋について、平成１９年９月以降、どのような検討が行われてきたのか。
(担当) 仮称）堀江橋を含む都県境橋梁の検討については、昨年の１１月の「道路橋梁整備調整会議」において、東京都と整備上の課題やスケジュールなどについて協議したところある。
その結果を受け、昨年度は浦安橋近傍の浦安駅前交差点などの交通量調査を実施したところであり、今年度は、新たな交通需要予測に基づき都県境地域における交通量推計を行う。
住民への説明については、今後、東京都などとの調整が図られ、計画が具体化した段階で行いたいと考えている。
Ｑ第二東京湾岸道路の整備について、県はどのように考えているのか。
(知事) 第二東京湾岸道路は、首都圏の道路ネットワークとして、国が位置づけているものであり、本県にとっても湾岸地域の抜本的な渋滞対策などのために必要な道路と考えている。現在、この道路は構想段階であり、ルート・構造等が決定されていない状況にあることなどから、今後、事業者が決定されたのち、計画の具体化が図られるものと考えている。県としては、引き続き国に対して調査、検討を要望していく。
Ｑ企業庁の事業収束後、第二東京湾岸道路予定地など企業庁管理道路はどのような位置づけになっていくのか。
(担当)現在、都市計画道路３・１・７号線として位置づけられ企業庁が管理している道路については、県土整備部が県道として管理を引き継ぐ方向で、浦安市の意見を聞きながら企業庁と協議を進めている。
Ｑ舞浜連結道路を県道としていくことについて、どのように考えているのか。
(担当) 首都高速道路湾岸線に接続する舞浜連結道路は、平成１３年９月の東京ディズニー・シー開園にともなう、浦安市舞浜地域の交通対策として浦安市が整備し、現在は首都高速道路株式会社との協定に基づいて浦安市が管理している。この連結路は高速道路の一部をなすものであり、市が管理していることは一般的ではないことなので、県としては、市と連携をしながら、首都高速道路の施設として取り扱われるように、調整していきたい。

企業庁問題について
Ｑ土地造成整備事業について、平成２１年度上半期の土地分譲貸付状況はどのようになっているのか。また、平成２１年度の年間見込みはどのようになるのか。
(担当) 昨年来の経済不況により、土地分譲等の収入は大幅に減少しており、平成２１年度上半期の分譲貸付収入は、約２８億円に留まっている。年度後半の分譲予定等を踏まえると、今年度の年間見込額は１３０億円程度になるものと見込んでいる。
昨年１１月に公表した長期事業収支見通しにおける、平成２１年度の分譲貸付収入見込み約２５０億円と比較すると、不動産需要の落ち込みにより、１２０億円ほど下回ることとかる。
⇒(要望) 収支見通しを考えても、２４年度収束は無理であると思う。一刻も早く収束延期を打ち出すべきであり、併せて経営プランの見直しに着手すべきである。

６月１１日から７月８日まで２１年６月定例県議会が開催され、「平成２１年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算」、「知事等の給与及び職員の給与の特例に関する条例の改正」、指定管理者制度関連として各県立施設の設置管理条例の改正など４７議案が審議されました。
また、議員発議により議員報酬の３％減額措置の延長も決定されました。

一般会計補正予算　１１８４億４１００万円
平成２１年度当初予算は、知事選挙のため骨格予算となっていたことから、６月補正予算で政策的な予算が計上されました。
今回の補正予算では、知事のマニフェストに掲げられた事業のうち早期に対応すべき事業や国の「緊急経済対策」に対応した事業などが計上されました。
当初予算編成段階では６月補正予算に必要な財源が確保できないことも想定されていましたが、地方交付税の増額や臨時財政対策債が多く見込めたこと、さらに国の経済対策に伴い新たに臨時交付金が交付されることから、必要な財源の確保ができたものです。
しかしながら、現在の厳しい経済情勢から、今後県税収入の減少が懸念され、また千葉県には財源対策として活用できる基金残高もないことから、内田えつしは、経常経費の徹底的な見直しと事業の精査を引き続き強く求めていきます。

新たな県政の指針となる総合計画を策定へ
これまで、千葉県では中長期的な視点に立ち、施策の方向性と財政面での整合を図った総合計画が策定されていませんでした。このため、内田えつしは、平成２０年６月定例県議会において人口推計など県の将来をきちんと示した計画を策定していくべきであると指摘していました。
こうしたなか、県は新たな県政の指針となる計画期間３か年の「総合計画」を平成２１年度中に策定する方向を打ち出しました。また、併せて、より効率的な行政運営を行っていくため、「行政改革計画」「財政健全化計画」も策定されます。

文教常任委員会 副委員長に就任
今定例県議会では、各常任委員会委員の入れ替えが行われました。
内田えつしは、引き続き、教育委員会の事務を所管とする文教常任委員会に所属することとなり、委員の互選により副委員長に選出されました。

指定管理者制度の問題点解消のための条例改正
内田えつしは、公の施設の管理に関して導入された指定管理者制度の問題点について、過去本会議で２度にわたり質疑を行いました。
これまでは、指定管理を行う業者等が倒産した場合や管理に不備があり指定を取り消した場合など、県が直接管理を行うことができないものとなっており、指定管理者制度におけるセーフティネットが不十分でした。
今定例県議会において、内田えつしが指摘した指定管理者制度の問題点を解消するための条例改正が行われました。

６月定例県議会で審議された主な議案と採決結果　
（　）は内田えつしの表決です。
◎予算関係　○平成２１年度千葉県一般会計補正予算　　　可決（賛成）
　　　　　　　　　　　補正予算で計上された主な事業
　　　　　　　　　　　・東京湾アクアラインの料金引き下げ社会実験（８００円化）　１０億円
　　　　　　　　　　　・移動交番配備事業　　　　　　９７百万円
　　　　　　　　　　　・私立学校経常費補助の増額　　２１６億１４百万円
　　　　　　　　　　　・保育所等整備事業　　　　　　１９億４８百万円
　　　　　　　　　　　・すこやか出産応援事業（検診回数５回から１４回へ）１７億２３百万円
　　　　　　　　　　　・消費生活相談体制の充実　　　１億３０百万円
　　　　　　　　　　　・雇用対策の拡充　　　　　　　２５億１０百万円
　　　　　　　　　　　・特別支援学校普通教室空調設備整備事業の拡充　　３億６６百万円
　　　　　　　　　　　・医師確保支援事業　　　　　　３億２３百万円
　　　　　　　　　　　・新型インフルエンザ対策事業の拡充　　６億６百万円
　　　　　　　　　　　・道路橋りょう事業の増額　　　２１６億５３百万円
　　　　　　　　　　　・河川海岸砂防事業の増額　　　　８３億３４百万円
　　　　　　　　○平成２１年度千葉県特別会計予算（１９特別会計）　　　可決（賛成）
　　　　　　　　　　※中小企業振興融資資金、流域下水道事業など総額４９０億６９百万円
　　　　　　　　　　　　の増額
◎条例関係　○使用料および手数料条例の一部改正　　　　　　　　　　　　可決（賛成）
　　　　　　　　　　※介護保険法改正にともなう介護サービス情報調査手数料の新設など
　　　　　　　　○知事等の給料及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決（賛成）
　　　　　　　　　　※特例として実施している給料の減額措置の延長
　　　　　　　　○議員報酬の特例に関する条例の一部改正　　　　可決（賛成）
　　　　　　　　　　※議員報酬３％減額を年度末まで延長
　　　　　　　　○県立施設の設置管理条例の一部改正（２７議案）　可決（賛成）
　　　　　　　　　　※指定管理者が管理できなくなった場合の知事の臨時管理に係る規定
　　　　　　　　　　　　の整備
　　　　　　　　　　　施設名　救護盲老人施設、生涯大学校、身体障害者療護施設、
　　　　　　　　　　　自然公園施設、文化会館、幕張メッセ、国民宿舎、
　　　　　　　　　　　総合スポーツセンター、少年自然の家など
　　　　　　　　○千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部改正　　　可決（賛成）
　　　　　　　　　　※千葉県がんセンターで行う「強度変調放射線治療」について診療科
　　　　　　　　　　　を新設
「強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）」とは、専用のコンピュータを用いて、複放射線に強弱をつけ、腫瘍の形に適した放射線治療を行う新しい照射方法。腫瘍に放射線を集中し、周囲の正常組織への影響を極力抑え、副作用を増加させることなく、より強い放射線を腫瘍に照射することが可能になる。病巣の形が複雑だったり、視神経や脊椎（せきつい）などの重要組織に近い場合に特に威力を発揮する。

予算委員会質疑
６月２６日、２９日の２日間、補正予算に関して集中審議を行う予算委員会が開催され、内田えつしは、浦安市と千葉県が抱える諸課題と補正予算に関連した４項目について質疑を行いました。

県民生活の安全について
Ｑ交番設置の難しい箇所で、今回補正予算で計上されている移動交番を重点的に活用していく考えはあるのか。
(県警本部長) 交番新設については、現在まで１０７か所に上る要望がなされているが、近年では、年１か所程度の新設にとどまっている状況であり、これらの要望に直ちに応えることは、困難な状況にある。しかしながら、新設要望のある地域においては、地域の方々からの「もっと近くに交番がほしい」、あるいは、「もっと近くに警察官がいてほしい」という要望が切実であることも十分理解している。これらの要望に応えるためにも、交番設置要望地域において移動交番を積極的に活用し、住民の方々の安心感の醸成に努めていきたいと考えている。
⇒(要望)浦安市では高洲地区に交番用地が確保されており、一交番当たりの受持人口が非常に多い浦安市の状況を考慮して交番新設を進めていただきたい。交番の新設が難しいのであれば、知事の公約の移動交番というものを存分に活用してもらいたい。浦安・行徳地区に是非とも移動交番の配備をお願いしたい。
Ｑ新町地域の信号機設置について、都市再生機構等からの設置寄付をどのように考えているのか。
(県警本部長)信号機の設置については、予算措置による整備を原則としているところでありますが、寄付の申し入れがなされた場合には、その設置の必要性・緊急性並びに公共性を踏まえ、受け入れの是非を総合的に判断しております。
⇒(要望)ＵＲも撤退が決まっているので、寄付に関してぜひ積極的に受け入れていただきたい。

土地造成整備事業特別会計について
Ｑ平成２０年度の分譲貸付収入について、３月決算ではどれくらい減収となったのか。
（企業庁長）長期事業収支見通しでは、平成２０年度の分譲貸付収入は３８３億円と見込んでいたが、決算見込みでは３１８億円となっており減収額は６５億円となる。
Ｑ企業庁新経営戦略プランを早急に改訂すべきと思うがどうか。また、事業収束時期を先延ばしにすべきと考えるがどうか。
（企業庁長）企業庁では、「企業庁新経営戦略プラン」に基づき、平成１８年度から２０年度までの３か年を取組強化期間として、県施策との整合に留意しながら、重点的に土地処分や懸案解決に努めてきたところであり、現在、同期間における成果や課題等を見極めながら検討している。収束に係る諸課題については、包括外部監査における指摘や昨年秋以降の景気悪化を踏まえ、これまで、部局横断的な検討を行ってきたところである。さらに今年度、県では新たな総合計画、行政改革計画等の策定に取り組むこととしたところであり、これらの中で、総合的な見地から、より一層、検討を深めていきたいと考えている。
Ｑ事業収束に関係なく積み残している課題に対して責任を持つべきと思うがどうか。
（企業庁長）企業庁では、各地区の公共施設の引継ぎ等に係る諸問題について、現在、地元市町村や県関係部局等とも十分協議を行い、鋭意取り組んでいるところであり、今後とも、その早期解決に向け、全力で取り組んでいく。
Ｑ企業庁の新経営戦略プランの改訂と事業収束時期の見直しについて、見直すという理解でよいのか。
（企業庁長）見直すということを含め、総合的な見地から、早急に結論を出していきたいと考えている。
⇒(要望)各市町村、県民に迷惑をかけないような事業収束を行うため、新経営戦略プランの改訂を早期実施するよう要望する。

高潮対策について
Ｑ４月２日に国土交通省が公表した東京湾大規模高潮浸水想定に関してどのように対応していくのか。
（県土整備部長）平成１６年度に「海岸保全基本計画」を策定しており、それに基づき堤防の高さを整備することとしている。東京湾の平均海面から、浦安地区では約７．１メートルという高さを設定して改修工事を進めている。引き続き、高さの不足している施設、老朽化の著しい施設など、緊急性の高い箇所を重点的に整備していく。
Ｑ今回の補正予算では、この大規模浸水想定にどのように対応した形で護岸、堤防整備の予算措置がされているのか。
（県土整備部長）今回の補正予算では、浦安海岸や旧江戸川及び千葉港海岸などにおいて高潮対策として２１億２百万円を計上しており、現在進めている護岸・堤防の整備や水門・排水機場の改修を予定している。また、「東京湾の大規模高潮浸水想定」の結果を考慮し、海岸保全ラインの現況測量などを実施していく。
Ｑ河川の護岸も含めた高潮対策を浦安地区でどのように進めて行くのか。
（県土整備部長）高潮対策については、現在、浦安海岸の舞浜地区において３．４メートル区間の堤防の高上げを実施しており、地盤沈下等により護岸の沈下が大きい箇所から優先的に整備を進めている。また、旧江戸川では、河口から約４．９メートル区間の護岸整備を実施しており、このうち、見明川分派点の上流側約２．７キロメートルを重点区間と位置づけ、平成２４年度の慨成を目標に整備を進めている。今後は、残る区間についても早期に完成が図れるよう整備を実施していく。浦安海岸については、現況測量をもとに浸水対策の検討を行っていく。
⇒(要望)早急にしっかりとりした護岸整備を行っていただきたい。

都県境問題について
Ｑ東京都と千葉県の境界が確定していないがその理由は何か。基本合意線である昭和３９年の合意線でなぜ確定できないのか。
（総務部長）本県としては協議を行っている。しかし、東京湾内における知事の権限に関することであり、また、都県の境は自治体の存立の基本に関することであるので、都と県の間で主張が違っている。こうした自治体の存立の基本にかかわる問題については、なかなかすぐにお互いで合意できないということある。
Ｑ都県境が確定していないことでの影響はどのようなものがあるのか。また、今後どのような影響がでてくるのか。
（総務部長）過去、都県に跨るパイプラインに関する固定資産税の課税配分について、両都県の主張を踏まえ、中をとるかたちで自治大臣が決定したという例がある。これについて、仮に千葉県の主張どおりということであれば、３市で各市１年当たり約４０万円程度の増収になる。今後については、仮にということであれば、パイプラインのような事例がさらにあるかもしれないし、羽田の再拡張事業に係る事業などが想定されるが、現時点では、具体的に承知していない。
Ｑ羽田空港Ｄ滑走路をさらに延伸した場合、千葉県側にＤ滑走路が入り込むような可能性が考えられるが、その点についての認識はどうか。
（総務企画部長）Ｄ滑走路を延伸する場合、新たな埋め立てが必要となり、再度環境問題や山砂問題が生じることが予想される。特に、東京西航路をさらに移設する必要もあり、現状では物理的・技術的に困難だと考えている。国土交通大臣からも延伸はないとの回答を得ている。
⇒(要望)もし、再拡張、延伸で約束が破られるようなことがあった場合は、千葉県の主張である昭和３９年合意線を越えるため、その部分についてはきちんと対応してもらいたい

５月２９日臨時県議会が開催されました。今回は、５月１５日に人事委員会より勧告が出されたことから、夏季賞与の改定のための条例改正のために召集されたものです。

県職員の夏のボーナス０．２ヶ月凍結へ
県職員の給与は、地方公務員法により、民間企業従業員との均衡を考慮して定めるとともに、社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならないとされています。
百年に一度といわれる景気低迷によって、民間企業の夏季一時金が大幅に減少されるという状況から、県人事委員会は、６月に支給する期末手当及び勤勉手当について、人事院勧告に準じて暫定的な措置として支給月数の一部を凍結する特例措置を講ずることを勧告しました。
夏季一時金の基準日が６月１日となっており、凍結のための条例改正を５月中に行うことが必要であることから、今回臨時議会が召集され、条例改正の審議が行われました。
凍結の内容は０．２ヶ月分を凍結するものとなっており、職員一人当たりの平均は８３，８９１円、県の一般会計全体では約５９億円の人件費削減となります。

現行 ２．１５ヶ月（期末１．４０・勤勉０．７５）
凍結後 １．９５ヶ月（期末１．２５・勤勉０．７０）

また、この一般職員０．２ヶ月の凍結にあわせ、知事、議員などの特別職についても同様に凍結するための条例改正が行われました。

○職員の給与に関する条例等の一部改正　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決（賛成）
○特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正　可決（賛成）
※（ ）内は内田えつしの表決です。

北朝鮮の地下核実験に対し県議会として抗議
５月２５日に北朝鮮が行った地下核実験と２５日、２６日のミサイル発射に対して、千葉県議会として、強く抗議、糾弾するとともに、国に対して最大限の外交努力をもって安全のための行動を直ちに行っていくことを要望する意見書を全会一致で可決しました。

４月２２日臨時県議会が開催されました。知事交代後、新しい知事の考え方を議会に示す場として、４月に臨時県議会を開催することが慣例となっています。

森田健作新知事での初めての県議会
森田健作新知事は、議会の冒頭で知事就任挨拶という形で県政運営の考え方について示しましたが、政策に関して具体的にふれることはなく選挙戦で語っていた以上の内容はありませんでした。
２１年度当初予算は、知事選挙の関係から骨格予算となっており、森田県政の方向性は６月県議会に提出される２１年度補正予算で示されるものと思われます。
内田えつしは、浦安市が抱えている課題解決のため、千葉県全体の発展のため、森田県政に対して是々非々の態度で臨みます。

県直営施設に戻すための条例改正（専決処分の承認）
２月定例県議会で指定管理者の指定を否決された７つの施設（県立公園３施設・県民の森４施設）について、県営施設に戻すための条例改正が行われました。
本来であれば、臨時県議会を開催して審議を行うべきですが、議会開催の時間がないため知事権限（専決処分）での条例改正となっています。
７つ以外の施設についても、現状では指定管理者以外での管理ができない規定となっていることから、６月定例県議会において、指定管理、県直営、いずれでも管理できる形への条例改正が行われる予定です。

専決処分とは
本来地方公共団体の長が議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方自治法の規定に基づいて議会の議決・決定の前に地方公共団体の長自らが処理することを言う。
特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときなどに行われる。この処置については、地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。

４月臨時県議会で審議された主な議案と採決結果
　　（　）は内田えつしの表決です。

◎条例関係　○使用料及び手数料条例の一部改正　　　　　　　　　可決（賛成）
※長期優良住宅認定制度に関しての法律制定に伴い、計画認定手数料などを新設するための改正。
長期優良住宅認定制度とは、住生活の向上及び環境への負荷の低減を図ることを目的に、住宅の長寿命化を図るための措置を講じた「長期優良住宅」を認定する制度。認定を受けた場合には、税制上の優遇措置を受けることができる。
○県立県民の森設置管理条例の一部改正（専決処分の認定）　可決（賛成）
○県立都市公園設置管理条例の一部改正（専決処分の認定）　可決（賛成）
※指定管理者不在のときの知事の臨時管理などを規定。
○千葉県県税条例の一部改正（専決処分の認定）　　　　　　　　　　可決（賛成）
※道路特定財源の一般財源化に伴い、自動車取得税及び軽油取引税を目的税から普通税に改める改正。

◎人事関係　○副知事の選任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決（賛成）
※元千葉県総合政策部長　石渡哲彦氏を副知事に選任。
○教育委員会委員の選任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決（賛成）
※文部科学省企画・体育課長　鬼沢佳弘氏を教育委員に選任。教育委員の互選により教育長に就任。
○公安委員会委員の選任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決（賛成）
※茂原商工会議所会頭　安藤矗勇氏を再任。

２１年度補正予算が提出される予定の６月定例県議会は６月１１日から始まります。

１月２８日から２月２６日まで２１年２月定例県議会が開催され、「平成２１年度一般会計及び特別会計予算」、「青少年健全育成条例の改正」、「平成２０年度一般会計及び特別会計補正予算」など８３議案、１２月議会からの継続審議となっている「指定管理者の指定」７議案が審議されました。
また、議会の権能をより果たしていくための条例である「千葉県行政に係る基本的かつ総合的な計画を議会の議決事件として定める条例」が議員提案により制定されました。

一般会計当初予算１兆4266億8300万円
平成２１年度当初予算は、知事選挙があることから施設の維持管理費などの経常的な経費と県民生活の安定のための政策経費による骨格予算となっており、６月の補正予算で新たな知事の政策を加味しすべての予算が出揃うこととなります。
しかし、骨格予算でありながら前年度の当初予算と同規模の予算規模となっており、現時点での財源不足は生じなかったものの、昨年９月以降の景気低迷の影響(税収の減少など)も受けることから、６月補正時点では県の財政状況はこれまで以上に厳しくなるものとなり、新規事業などへの財源が不足することは確実です。
内田えつしは、２兆６０００億円(県民一人当たり約４２万円)にも上る県債残高(県の借金)の減少をめざし、経常経費の徹底的な見直しと新知事の政策的経費の精査を強く求めていきます。

指定管理者７議案を否決
１２月定例県議会で継続審査になった「指定管理者の指定」７議案については、「従業員２０名規模の会社が７公園の管理が可能なのか」「なぜ、公社がこの事業者とグループを組んだのかが明確ではない」などの疑問点について、県当局に説明を求めました。しかし、納得できる説明はなかったことから、指定管理者選定の透明性と契約の公平性を確保するために議案を否決しました。この７施設については、当面県の直営施設として運営されます。

指定管理から直営に戻る７施設　県立内浦山県民の森　県立清和県民の森　県立館山野鳥の森　県立船橋の森　県立富津公園　県立印旛沼公園　県立幕張海浜公園

実に７年２カ月ぶりの議員立法(県議会史上２例目)
千葉県では、県政の基本的な方向を決定する総合的計画の策定にあたって、議会の意見を聞かず県当局のみで策定するという状況となっていました（市町村では基本的な方向を決める構想は議会の議決が必要）。
これまで以上に県政に県民の声、議会の意思を反映させるため、県政全般の方向を定める計画を策定にあたり議会の議決を必要とすることを規定する条例を議員発議によって制定しました。
この条例制定に際し、内田えつしは自民党政務調査会のメンバーとして、条例案の作成から中心的役割を果たしました。
全国各地で議員発議による条例制定が活発化している中、千葉県議会では平成１３年１２月制定の「暴走族及び暴走行為者等の追放の促進に関する条例」以来、議員発議による条例制定が行われておらず、今回の条例制定は７年２カ月ぶりの議員側からの提案条例となります。

２月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
　　（　）は内田えつしの表決です。

◎予算関係　○平成２１年度千葉県一般会計予算　　　　　　　　可決（賛成）
※１兆４２６６億８３００万円の骨格予算。　
　緊急的課題への対応した新事業
　雇用対策　　　　・緊急雇用創出事業５億円
　医師不足対策　・救急搬送コーディネート事業９６００万円
　　　　　　　　　　　・医師修学資金貸付事業１５００万円　・
○平成２１年度千葉県特別会計予算（１９特別会計）　　　　　可決（賛成）
※中小企業振興融資資金、流域下水道事業など総額１兆２９９億２９００万円
○平成２１年度千葉県特別会計予算（公営企業４特別会計）　可決（賛成）
※上水道、病院、土地造成、工業用水の総額２３４９億９４００万円。
○平成２０年度一般会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　 可決（賛成）
※税収３７２億円の減収、退職手当等の計上の補正。差引総額４４５億９４００万円の増額補正。
○平成２０年度特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　 可決（賛成）
◎条例関係　○千葉県妊婦健康診査支援基金条例　　　　　　　　可決（賛成）
※３８億円の基金を設置し市町村が実施する妊婦健康診査事業を推進する。
○千葉県安心こども基金条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決（賛成）
※４４億円の基金を設置し保育所、認定子ども園等の体制整備を進める。
○千葉県消費者行政活性化基金条例　　　　　　　　　　　　　　可決（賛成）
※５億円の基金を設置し消費生活相談窓口の機能強化等を図る。
○千葉県ふるさと雇用再生特別基金条例　　　　　　　　　　　　可決（賛成）
※６０億円の基金を設置し正規社員雇入れに対する一時金支給等を実施する。
○千葉県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例　　　　　　　　可決（賛成）
※４０億円の基金を設置し民間企業等への委託による雇用創出事業を実施する。
○千葉県青少年健全育成基金条例の一部改正　　　　　　　　可決（賛成）
※出会い喫茶等の営業や個室ビデオ店への青少年の入場規制のための改正。
◎専決事項　○損害賠償事件の控訴の承認　　　　　　　　　　　可決（賛成）
※浦安市内の小学校での教師によるわいせつ事件における民事裁判の第一審判決に対し、県が控訴したことに対する承認。

一　般　質　問
２月６日、本会議において内田えつしは、県政全般についての課題及び浦安市の課題を取り上げ、一般質問を行いました。

旧江戸川護岸について
Ｑ堀江ドック周辺の護岸と道路の継ぎ目から水が出ていることについて、その原因はどのようなものか。また、今後どのように補修していくのか。
(担当)これまで地下水位観測や堤防空洞調査などを実施し、１９年度には新たに２箇所の観測井戸を設置し調査を行っている。その結果、雨水の浸透、河川水の浸入が考えられたことから、管理用通路の排水施設設置と堤防目地の補修を実施したところである。今後、原因の特定を進め、堤防目地の補修などさらに適切な対策に努めていく。
⇒(要望)一日も早く水漏れの原因を特定していただき、水の漏れない護岸にしていただきたい。
Ｑ旧江戸川護岸整備の進捗状況はどのようになっているのか。
(担当)総延長４．９ｋｍのうち下流の０．８ｋｍについては整備を完了している。現在は、早急に護岸補強が必要な見明川から上流２．７ｋｍを重点区間として位置づけ２０年度末までに約２ｋｍが完成し、残る０．７ｋｍについては２４年度を目途に整備を進めていく。さらに、高潮対策事業として残る区間の早期完成を図り災害に強い地域づくりに努めていく。
⇒(要望)一日も早い全体の完成をめざし、これまで以上に事業を推進していただきたい。
Ｑ護岸整備後の管理についてどのように行っていくのか。
(担当)適正な利用及び河川環境の保全のため総合的に管理していくことが必要であると考えている。すでに整備されている舞浜地先の護岸については、必要に応じて草刈やゴミの処理を行っているが、漂着ゴミや落書き等の対応に苦慮している。今後も市、地域住民、ＮＰＯ等の協力を得ながら、地域の共有財産として美しい環境を維持するための対応を図っていきたい。

市町村合併について
Ｑ東葛飾・葛南地域において合併により政令指定都市に移行した場合、合併しなかった市町村の住民サービスの低下を防ぐ方策をどのようにとっていくのか。
(知事) 東葛飾・葛南地域では、現在、政令指定都市に向けて２つの研究会が調査・研究を行っている。今後、これらの地域で合併により政令指定都市に移行する場合は、県として合併しない市町村の住民に対して、例えば保健所などの県民サービスを十分考慮していかなければいけないと考えている。また、政令指定都市移行が明らかになった際には浦安市における県民サービスの低下がないよう、具体的に出先機関の配置などについて検討することとなる。
⇒(要望)船橋・市川・松戸・鎌ヶ谷等の組み合わせで合併論議が起こっているが、浦安市においては、生活圏域や地理的特性を考えた場合、旧行徳町、旧南行徳町との合併という形もあると思うので、もっと柔軟な発想で市町村合併ができるよう対応していただきたい。

指定管理者制度について
Ｑ指定管理者の取り消しを行う場合、現在の規定では県の直営施設に戻すことはできない。これは制度上の不備ではないのか。
(担当)県と指定管理者との間で締結する基本協定において、指定の取り消しをまったく想定しなかったものではないが、指定管理者の倒産や管理等の不備により指定を取り消した場合、直ちに直営施設にすることができないなど、セーフティネットへの負配慮が十分でなかったと認識している。
⇒(要望)条例の不備があるのであれば、早急に改正していくことが必要である。

このほか、「中町地域の境川管理用通路の遊歩道整備」、「猫実川・堀江川の水質浄化」、「見明川護岸の早期改修」を本会議で要望しました。

予算委員会質疑
２月１３日、１６日、１７日の３日間、当初予算に関して集中審議を行う予算委員会が開催され、内田えつしは、県企業庁の土地造成整備事業の平成２４年度事業収束に関連した質疑を行いました。

土地造成整備事業特別会計について
Ｑ企業庁の「新経営戦略プラン」に示されている土地分譲貸付収入について、２０年度２月補正予算及び２１年度当初予算との差異はどれくらい出ているのか。
(担当)公表している長期事業収支見通しは、昨年９月までの状況により取りまとめたもので、世界規模での急激な経済悪化は反映されていない。一方、予算については、経済状況の悪化をでき得る限り折り込み計上しているため、結果として長期収支見通しと差異が生じている。
具体的には、２０年度２月補正予算で２５億円の減となっており、２１年度当初予算では１３億円の減となっている。
Ｑ土地造成整備事業特別会計から一般会計への貸付残高はどれくらいになっているのか。
(担当)１９年度末に１１０億円を貸し付け、２０年度でも１００億円の貸し付けを見込んでおり、２０年度末の一般会計貸付金残高は２１０億円となる見込みである。
Ｑ企業庁としては、景気低迷の中、投資的経費の節減に努めていくということであるが、基盤整備が遅れることについて、関係市町村の理解は得られるのか。
(担当)経済情勢の急激な悪化が分譲収入へ及ぼす影響が懸念される中にあって、責任を全うした形で事業収束を行っていくためには、経費節減にも努力する必要があると考えている。
投資的経費の見直しの目的は、整備手法やコストの洗い出しにより的確な見込額にしようとするものであり、関係市町村と協議が整っている基盤整備に大きな影響を及ぼすものではないと考えているが、今後とも、関係市町村と十分に協議し、理解を得ながら進めていく。
Ｑ土地造成整備事業収束後の後継組織の検討はどのようになっているのか。
(担当)収束時点での保有資産や業務状況を的確に見極めるとともに、県の施策との整合性など、総合的な見地から検討を進めていく必要がある。現在、後継組織への移行に関する諸課題について部局横断的な検討を行っているところである。
Ｑ平成２４年度の土地造成整備事業の収束は可能なのか。
(企業庁長)２４年度における事業収束を図るべく、土地分譲事業の推進、懸案事項の早期解決などに全力で取り組む一方で、収束にかかる諸課題について部局横断的な検討を進めている。収束時点での保有資産や業務状況を的確に見極めるとともに、県の施策との整合性など総合的な見地から検討を進めていく必要がある。

新町地域の開発や京葉線複々線用地の取り扱いなど、浦安市のまちづくりにとって企業庁の事業収束は重要な問題であり、以下の点について指摘し早急な対応を要望しました。

内田えつしの企業庁への指摘事項
・土地分譲貸付収入が現時点で見込みより３８億円も減少している。
・状況が厳しい一般会計より２１０億円が返済される可能性が低い。
・後継組織の検討が進んでおらず、未だ組織の形が示されていない。
・基盤整備が遅れる可能性があり、関係市町村の理解を得られない。
⇒２４年度の事業収束は不可能であり、収束時期の変更を含め早急に新経営戦略プランを見直すべきである。

１１月２６日から１２月１９日まで、１２月定例県議会が開催されました。
今回の定例県議会では、「平成２０年度一般会計補正予算」、「千葉県保健医療大学設置管理条例」のほか、県施設（４９施設）の指定管理者の指定などなど６０議案が審議されました。

指定管理者７議案を継続審査
千葉県では、住民サービスの向上と経費節減を目的に、１８年度より民間の能力を活用する指定管理者制度を導入しており、県の施設のうち現在６６施設が指定管理者による管理となっています。
このうち４９施設について３年の管理期間が終了することから、２１年度からの指定管理者を指定するための議案が、１２月定例会に上程され審議されました。
指定管理者制度は、運用後まだ間もないこともあり、選定の審査項目が県全体で統一されていないことや業務の状況の客観的な評価方法など、まだまだ改善する余地は多いものとなっています。
今回議案として上程された４９施設のうち４２施設については、こうした指定管理者制度の根本ともいうべき問題は残るものの、指定管理者の選定について公平性や透明性は確保されていたことから、賛成可決いたしました。
しかしながら、残る７施設については、共通の業者が指定管理者として選定されていますが、この選定に当たって、委員会質疑などで指摘された問題点について不透明なままであることから、今定例会での採決は行わず、次期定例会までの閉会中の継続審査となりました。

継続審査とした主な理由
・資本金２０００万円、従業員２０名規模の会社が単独で２公園、グループとして５公園、計７公園の管理が可能なのか。
・県内に同様の業務を行うことのできる法人が多数ある中で、なぜ、公社がこの事業者とグループを組んだのかが明確ではない。
・グループを組んでいる公社とこの会社との業務分担が明確ではなく、契約の内容等も不透明な部分が多い。

内田えつしは、この７議案を継続審査とすることについて、自由民主党を代表して本会議において、継続審査の理由を示すための討論を行いました。

一般会計補正予算案を可決
国の安心実現のための緊急総合対策に対応した補正予算案が上程され、可決されました。今回の補正予算では、緊急に対応すべき事業について２５億２千万円を計上し、２１年度に予定していた事業の前倒しが主な内容となっています。
・特別支援学校分校・分教室整備事業　　　　　４億３，２００万円
・県立学校耐震化推進事業　　　　　　　　　　２億８，６００万円
・道路橋梁事業、街路事業　　　　　　　　　　６億９，０００万円　
・直轄事業負担金（国の事業に対する県負担）１０億６，３００万円　　など

12月定例県議会で審議された主な議案と採決結果　（　）は内田えつしの表決
◎予算関係
○平成２０年度千葉県一般会計補正予算　　　　　　　　可決（賛成）
◎条例関係
○千葉県立保健医療大学設置管理条例　　　　　　　可決（賛成）
※衛生短期大学と医療技術大学校を統合し４年生大学に移行。看護学科、栄養学科、リハビリテーション科を設置
○千葉県警察基本条例の一部改正　　　　　　　　　　　　　可決（賛成）
※オウム真理教犯罪被害者等を救済する給付金に関する事務の追加など
◎指定管理関係
○県立の４９施設について指定管理者を指定　　　　　
４２議案について可決（賛成）　７議案は継続審査（賛成）
◎人事関係
○教育委員の選任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決（賛成）
※白鳥豊氏、山田純子氏を引き続き選任
このほか、議会改革の一環として、内田えつしも推進していた「政務調査費の領収書添付及び公開」が全会一致で決定されました。

一　般　質　問
１２月８日、本会議において内田えつしは、県政全般についての課題及び浦安市の課題を取り上げ、一般質問を行いました。

羽田空港再拡張問題
Ｑ羽田再拡張後の深夜早朝便の騒音について、国に対してどのような対応を求めていくのか。
(担当) 深夜早朝時間帯は、特に県民の静穏な生活環境を守る必要があることから、「羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会」では、６月２０日、国土交通大臣に対し、深夜早朝時間帯の飛行ルートを、海上ルートとすることなどについて要望したところである。いまだ、国から、具体的な飛行ルートは示されてないが、県としては、２５市町村と十分な連携を図りながら、深夜早朝時間帯の海上ルート実現に向けて、国に対し引き続き粘り強く働きかけていきたいと考えている。
⇒(要望)現状でも離陸便が浦安上空を通過しており飛行ルートの厳守を求めていっていただきたい。また、再拡張後の飛行ルートの早期開示など、騒音対策について厳然たる態度で国に求めていっていただきたい。

高齢者福祉
Ｑ平成１９年２月の浦安市の老人入所施設での虐待事件を教訓として、どのような対策を講じてきたのか。
(知事) 県では「千葉県有料老人ホーム設置運営指導指針」を改正し、これまで対象としていなかった高齢者以外の方も入居している施設なども有料老人ホームと位置付けて、幅広く指導や立入検査等ができるようにした。
これにより、新たに１８施設が有料老人ホームに該当すると判断され、有料老人ホームとして指導監督の対象とすることとしている。
今後とも、有料老人ホームの届出指導を徹底するとともに、施設への定期的な監査や必要に応じた立入検査の実施などを通して、入居者の安全確保に努めてまいりたい。
⇒(要望)人権を守るという観点から、さらなる取組をお願いする。

災害時の帰宅困難者対策
Ｑ東京湾北部地震時に、６０万人以上と想定されている都県境を通過する帰宅困難者対策についてどのように行っていくのか。
(担当)県では、県の備蓄品や物資供給協定に基づき、スーパー等から供給される食料等の物資を、市町村を通じて避難者等に提供することとしているが、特に、帰宅困難者に対しては、コンビニエンスストアやガソリンスタンド等の協力をいただき、トイレや水などの確保を図っている。
食料や休憩が必要な帰宅困難者には、物資や各種情報が集まる避難所を活用することが有効と考えているが、避難所設置市の被災状況によっては、そのような対応が困難な場合も想定されるので、今後、地元市をはじめとする関係機関と協議、検討していきたい。
⇒(要望)広域的な課題として、市町村に任せずに県が主体的に取り組んでいってほしい。

境川の高潮対策
Ｑ中町・新町地域の抜本的な対策としての水門・排水機場の必要性についてどのように認識しているのか。また、総合公園の都市計画決定から外されている区域は排水機場用地なのか
(担当) 内水氾濫を防ぐための浸水対策としては、流域の市町村が行う内水排除ポンプの設置や、河川管理者が行う河川改修や水門、排水機場等の整備が考えられる。浦安市の浸水被害の解消を図るための水門、排水機場の必要性については、将来、護岸等の再整備が必要となった場合の検討課題として認識している。
当該用地については、都市計画の決定の際には、浦安市から将来の排水機場建設予定地として考えていると聞いている。
⇒(要望)早急に河川整備計画を策定し、抜本的な排水対策となる水門、排水機場を計画に位置づけていただきたい。

海岸環境整備
Ｑ日の出・明海海岸の管理用通路の開放を今すぐにでも行うべきであるが、その見通しはどうか。また、前面エプロン部の整備、開放はいつ頃になるのか。
(担当) 海岸前面のエプロン部については、直接海に面しており、開放には転落防止柵等の安全対策が不可欠である。
明海地区総合公園前面の管理用通路については、今年度中の開放に向けて調整中であり、その前面であるエプロン部についても安全対策の方法や開放の時期等、今後、地元浦安市等関係機関と調整していきたい。
⇒(要望)管理用通路については、今すぐにでも開放していただきたい。この海岸は九十九里海岸などと同じ一般海岸であることから開放しない理由がないので、エプロン部についても１年以内に安全策を講じて開放していただきたい。

指定管理者制度
Ｑ指定管理者制度導入から１期目の期間が終わるにあたり、その結果についてどのように認識しているのか。
(担当)財政的な効果として、平成１８年度から制度を導入した６２施設では、導入前と比較して、指定期間の３年間の合計で７０億円強の経費の節減が図られている。
施設運営の面でも民間の発想や経営ノウハウが活かされており、新規イベントの実施や営業時間の延長、クレジットカードの使用開始など、導入前と比べて一段と柔軟な管理・運営が進み、利用者にとってもサービスの向上が図られたものと考えている。

９月１８日から１０月１５日まで、９月定例県議会が開催されました。
今回の定例県議会では、「平成２０年度一般会計補正予算」、「千葉県医師就学資金貸付条例」、「食品衛生法施行条例の一部改正」「三番瀬海域における漁業補償に係る調停案」など２４議案が審議されました。

財源不足が縮小するも未だ９０億円の不足
一般会計当初予算編成段階において１４５億円あった財源不足については、地方交付税の６０億円の増額や前年繰越金２３億円などの要因によって、９０億円まで圧縮されました。
しかしながら、前年も土地造成事業会計（県企業庁）から１１０億円繰り入れしており、このままで行けば、本年度も同様の繰り入れが予想されます。
今回の補正予算（一般会計２６９億１５００万円）では、地域医療の充実や原油高騰対策など喫緊の課題に対する事業が組まれましたが、平成１９年度決算では、経常収支比率が１００％を超える非常に厳しい財政状況となっていることから、より効率的、効果的な事業選択を行っていく必要があります。
今後数年間は、団塊の世代の退職が増加していくことから、財政状況はより厳しい状況が続くものと考えられ、職員の定数管理の徹底、地方債の有効活用など、できうる限りの対策をとっていく必要があります。
内田えつしは、公共施設や学校の耐震化の推進など、緊急的に進めていくべき事業を行っていくため、より無駄を省き財源の確保を図っていくよう、委員会質疑などを通じて要望しました。

補正予算に計上された主な事業
・救急コーディネーター導入事業　　２４，０００千円
　　救急隊と医療機関との間での迅速な搬送先を確保するため救急コーディネーターを導入
・医師交代勤務等導入促進事業　　３９，０００千円
　　退職医師・開業医等を活用し、交代制勤務等の新たな勤務体制を導入する病院への補助
・漁業用燃油高騰対策支援事業　　３１，０００千円
　　省エネ操業の実証事業の実施と漁船の燃費を低下させる船底付着物除去への助成
・中小企業振興融資資金繰出金　　２００億円
　　原油高騰対策の一環として中小企業への融資枠の拡大
・県有施設におけるアスベスト対策事業　　４０，０００千円
　　県有施設でのアスベスト使用分析調査の実施と必要な対策工事の実施

本県２機目のドクターヘリを配備
県内２機目となるドクターヘリが、君津中央病院に配備されることが決定しました。これによって、県南部とともに、人口集中地区である東葛南部地域もカバーすることができるようになり、また、すでに印旛日本医大に配備されているヘリと合わせ、２機体制によって機動力を生かした効率的、効果的な運用も図れることとなりました。

三番瀬海域における漁業補償問題解決へ
過去３０年間に複雑化してきた三番瀬の漁業補償問題について、県は東京地方裁判所に民事調停の申し立てを行っていましたが、このほど調停案が示され、補正予算で予算計上されました。
調停案の内容は、市川市行徳漁協、南行徳漁協に６６億円を県が支払うというものとなっています。早期解決のために、この予算については賛成しましたが、その予算計上方法には首を傾げたくなる部分がありました。
補償金については、一般会計ではなく県企業庁の会計から支払われますが、県企業庁の土地造成事業特別会計は、埋め立て地造成に伴う収入、支出を処理するための会計であり、今回は埋め立て事業に伴う支出ではないことから、特別会計の趣旨とは異なったものとなっており、一般会計からの支出が本来の形であると考えます。
県企業庁の特別会計は企業体としての会計であり独立採算制が基本ですが、県は、この特別会計を一般会計以外の財源として活用してしまっています。このような状況の中、県企業庁の事業収束は難しいものとなってしまいます。
特別会計に余剰財源があるのであれば、浦安市の新町地域の都市基盤整備をもっと積極的に進めていくべきです。
内田えつしは、新町地域などでの県企業庁が行うべき都市基盤整備について、責任を果たしていくよう、引き続き働きかけていきます。

９月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
　　（　）は内田えつしの表決です。
◎予算関係　○平成２０年度千葉県一般会計及び特別会計補正予算　　　　可決（賛成）
◎条例関係　○千葉県医師修学資金貸付条例　　　　　　　　　　　　可決（賛成）
※県内の大学に在学中の医学部学生に対して修学資金を貸し付けることによって、県内における医師の業務に従事するものを確保していくための条例制定
○使用料及び手数料条例の一部改正　　　　　　　　　　　　可決（賛成）
※行政処分を受けた準看護師の再教育研修制度が法に位置づけられたことによる改正
○食品衛生法施行条例の一部改正　　　　可決（賛成）
※消費者の健康被害等について早期に探知し、被害拡大防止を図るため、食品営業者が講じるべき措置の基準についての改正。
具体的には、食品営業者は、製造、輸入、加工した食品に関する消費者の健康被害の情報を速やかに知事に報告するものとした。
○使用料及び手数料条例の一部改正　　　　可決（賛成）
※准看護師の再教育研修制度創設に伴う手数料の新設。
◎契約関係　○千葉県防災行政無線・消防救急無線共同整備工事　　　可決（賛成）
※契約金額１２億９０４５万円
○江戸川第二終末処理場自家発電設備工事　　　可決（賛成）
※契約金額１２億９６２２万円
◎調停関係　○三番瀬関係の調停に応じることの議会承認　　　承認（賛成）
◎発議関係　○学校耐震化に関する意見書　　　可決（賛成）
※国に対して予算の確保など耐震化促進の意見書提出
○警察管の増員に関する意見書　　　　　可決（賛成）

６月１８日から７月１１日まで、６月定例県議会が開催されました。
今回の定例県議会では、「県総合スポーツセンターの管理等に関する条例」、「県税条例の一部改正」、「県立衛生短期大学設置管理条例の一部改正」、など２４議案が審議されました。また、６月３０日に内田えつしは、通算３回目となる県政に関する一般質問を行いました。

県立保健医療大学（仮称）来年４月開学
これまで、県では保健医療従事者育成のために衛生短期大学と医療技術大学校（専修学校）を設置していましたが、この２つの学校を再編整備し、新たに四年制の県立保健医療大学を設置します。
この大学では、総合的な健康づくりの推進力となる人材や、実践力があり将来的に指導者となりうる人材を育成し、県内医療機関等へ輩出することを目的とします。
２１年４月に開学されることから、現在の２つの学校について入学募集を停止することに伴い、今定例会で県立衛生短期大学及び県立医療技術大学校の設置管理条例の一部改正が行われました。

県立保健医療大学の概要
所在地　千葉市美浜区及び中央区　　運営形式　公設公営方式
設置学部・学科　健康科学部　看護学科・栄養学科・歯科衛生学科・リハビリテーション学科（理学療法学専攻・作業療法学専攻）

強風による京葉線輸送障害対策を県に強く要望
京葉線は、湾岸地域のみならず千葉県全域と東京都心を結ぶ通勤・通学の大動脈です。しかし、東京湾岸沿いの路線であるということから、風の強い日には、度々運転休止となり、多くの市民・県民の足が乱れます。
また、京葉線が運転休止となると浦安市内の交通も大混乱になります。
このような中、ＪＲ東日本では、防風柵の設置や強風警報システムの導入など、強風対策を行ってきましたが、一定の成果は見られるものの依然として運転休止になる場合が多くなっています。
内田えつしは、県として沿線市町村と協調しながら対策をＪＲに対し求めていくことはもとより、鉄道政策は県の所掌事務であることから、県が対策の主体となり、費用負担の面も含め考えていくべきであると指摘し要望しました。

６月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
　　（　）は内田えつしの表決です。
◎条例関係　○千葉県総合スポーツセンターの管理等に関する条例　　　可決（賛成）
※千葉市稲毛区天台町にある総合スポーツセンターの指定管理者制度への移行に伴い、業務範囲や利用料金制の導入などを規定するための新たな条例制定。
○千葉県県税条例の一部改正　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決（賛成）
※地方税法の改正等に伴う条例の改正
・地方法人特別税の創設に伴う法人事業税の税率引き下げ。都市部に偏りがちの法人事業税の一部を再分配することにより、都市部と地方との税収格差を是正することを目的として、地方法人特別税（国税）が創設されることによる法人事業税の税率引き下げ。
・県民税配当割及び県民税株式譲渡割の軽減税率の廃止
・自動車税のグリーン化の見直し及び延長。軽減対象をより環境負荷の小さい自動車に重点化した上で、特例税率の適用期間を２年間延長。環境負荷の大きい自動車に対する重課を２年間延長。
○千葉県知事の権限に属する事務
の処理の特例に関する条例の一部改正　　　　　可決（賛成）
※温泉法の改正に伴い、新たに追加された温泉の採取に係る許可申請の受理などの権限を保健所設置市に移譲。
○使用料および手数料条例の一部改正　　　　　　　　　　　　　可決（賛成）
※介護サービス情報調査手数料、薬事法による販売従事登録申請手数料などの新設及び温泉掘削許可申請手数料の改定など。
○千葉県松風園設置条例の一部改正　　　　　　　　　　　　　　可決（賛成）
※生活保護法に基づく救護施設「松風園」の指定管理者制度への移行に伴い、業務の範囲などを定めるための条例改正。
○千葉県立衛生短期大学設置管理条例の一部改正　　　　　可決（賛成）
○千葉県立医療技術大学校設置管理条例の一部改正　　　　可決（賛成）
※４年制大学への移行により現在の学校での学生募集を停止することに伴う関係条項の削除。
○千葉県青少年女性会館設置管理条例の一部改正　　　　　可決（賛成）
※庭球場の廃止及び和室、多目的室の設置。
○千葉県立大房岬少年自然の家の管理条例の廃止　　　　　可決（賛成）
※平成１９年度に廃止された大房岬少年自然の家の廃止のため条例制定。
◎契約関係　○千葉県漁業調査船請負契約（１０億３，５３０万円）　　　　　　可決（賛成）
○印旛沼橋りょう一体下部工新設工事（９億８，６２８万円）　　可決（賛成）
○館山港港整備交付金工事桟橋工請負（９億８，２４８万円）　可決（賛成）

このほか、地方税法改正に伴う専決処分の承認、人事委員会委員の承認等が審議、可決されました。

一般質問
今回は、浦安市民の声を県政に反映していくため、課題５項目を取り上げ、県当局の考えについて質問するとともに積極的な対策を要望しました。

鉄道政策について
Ｑ京葉線と武蔵野線が強風のため度々運転中止になることについて、県としてどのように対策を考えているのか。
(担当) 京葉線の強風対策については、県と市町村で構成する千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通してＪＲ東日本に対して要望してきた。ＪＲ東日本ではこれらを踏まえて平成19年8月までに、京葉線と武蔵野線の橋梁計7箇所、約４．１Ｋｍにわたり防風柵を設置するなど強風対策を実施したところである。しかしながらその後も強風による遅延や運休が発生し沿線市からも改善を求める要望があり、県としては期成同盟を通じさらなる強風対策についてＪＲ東日本に対し働きかけていきたい。
Ｑ千葉県として、ＪＲ東日本に働きかけていく考えは。
(担当) 京葉線や武蔵野線に関する改善要望については、期成同盟内の総武線、京葉線、武蔵野線対策部会において、浦安市、市川市、船橋市等７市と県で地元の要望を検討し、その後55団体からなる期成同盟全体の要望としてＪＲ東日本に対して働きかけを行っている。このことによって、強風対策の実施や京葉線と武蔵野線の増発など要望の一定の成果が出ている。県としては、県と市町村が一丸となって要望することが効果的であると考えており、今後も期成同盟を通じて粘り強く働きかけていきたい。
⇒(要望)千葉県民の日常の足として、また、房総への特急も通る重要な路線である京葉線の強風対策について、対策費用を県で負担することも考え取り組むよう強く要望する。

特別支援教育について
Ｑ特別支援学校において、重複障害に対応するための施設整備の状況はどのようになっているのか。
(担当) 特別支援学校における児童・生徒の重度、重複化、多様化に対して施設整備が重要であると認識している。このため、具体的にはエレベーターの設置や車椅子用トイレ、出入り口のスロープの改修などのバリアフリー化、全校の教室や体育館の暖房の設置、全校の食堂、保健室等への冷房設備設置、体温調節の困難な児童・生徒等が在籍する普通教室への冷房設備設置などを進めてきた。今後とも全校の普通教室に冷房設備の設置を計画的に進めるとともに学校の状況に応じて、車椅子用トイレの増設やスロープの接続部の細かな段差解消などにも配慮した教育環境の整備に努めていく。
Ｑ特別支援学校の児童、生徒が増加し、高等部へ進学する生徒も増加しているが、入学を希望する生徒に対してどのように対応していくのか。
(担当) 県内の特別支援学校の児童・生徒はここ10年間で小学部336人中学部264人高等部591人と増加しており、市川特別支援学校も全校で67人の増加となっている。県教育委員会では特に増加の著しい高等部について職業的自立をめざし自力通学の可能な生徒を対象に、高等学校の余裕教室を活用した特別支援学校の分校、分教室を設置することとした。高等部生徒の増加は葛南地区を含めた全県的な課題であり、庁内プロジェクトチームにおいて、引き続き具体的に検討を進め、高等部への入学希望に対して教育環境の充実に努めていく。
Ｑ市川特別支援学校の分校設置についてどのように考えているのか。
(担当) 市川特別支援学校においても、ご指摘のように教室の合同使用、特別教室の多目的利用などを行って対応しているところである。このため、市川特別支援学校も含めた葛南地区について庁内プロジェクトチームにおいて広域的な観点から検討を進めていく。
⇒(要望)県内の特別支援学校間で格差のつくことのないよう、施設整備などに必要な予算はいっぺんにつけていただくよう要望する。

集合住宅対策について
Ｑ分譲型の集合住宅の維持・管理について県としてどのように支援していくのか。
(担当) 分譲型集合住宅を適切に維持管理していくためには、区分所有者や管理組合の主体的な取り組みが重要である。今後、分譲型集合住宅の老朽化が進む建物の増加が見込まれる中で、建て替えに関する計画や住民間の合意形成の必要性など課題も多いことから、マンションの建て替えの円滑化等に関する法律に基づき、その趣旨やしくみを周知するなど情報提供の支援が重要と考えている。このため、県ではこうした管理組合の事業努力を支援するため、マンション管理基礎セミナーや専門家のアドバイスが受けられるマンション問題個別相談会など県内各地で開催しており、今後は、建て替え問題を含めたセミナーなどを開催し、同法の周知徹底を図っていきたい。
Ｑ分譲型の集合住宅に関しての施策は、県と市町村が協調して支援策を講じていくことが望ましいと考えるがどうか。
分譲型集合住宅の施策を推進するに当たっては、地域における分譲型集合住宅の実態や課題などに適切に対応していくため、市町村での支援策を踏まえ協調して取り組んでいくことが重要と考えている。このため、県では比較的、分譲型集合住宅が多い市町村の窓口担当者に国や関係団体を交えて情報交換を行うとともに、マンション問題にかかる共通課題を検討していくことを目的にマンション問題研究会を開催している。今後もこうした研究会を通してマンションに関する情報収集や施策について、国、市町村及び関係団体などと連携し適切に対応してまいりたいと考えている。
⇒(要望)建て替え等の支援について住生活基本計画の中で位置づけ、横断的な施策として県がイニシアチブをとって、市町村と連携を密にし、取り組んでいただきたい。

浦安二期地区住宅地について
Ｑまち開き以来２０年を経過し、当初は想定していなかった課題、問題点についてどのように認識しているのか。
(担当) 当地区のまちづくりは整備期間が20年以上にわたる中で京葉線の開通を始め社会情勢の変化や居住人口の増加に伴う環境の変化などにより諸課題が生じており、このため１つとして住宅地基本計画を3回にわたり見直したこと、まちの熟成に伴う駐車場不足や景観などの個別問題については、浦安市の宅地開発事業等に関する条例に基づく適正な確保や景観ガイドラインによる誘導などにより対応してきた。今後ともよりよいまちづくりを実現するため、都市再生機構を含めた３者で協議、調整を図っていく。
⇒(要望)県企業庁として、事業収束までに市、都市再生機構と連携して課題解決に向け努力していただきたい。また、撤退が間近な都市再生機構に対しても、十分働きかけていただきたい。

人口推計について
Ｑ人口推計は、計画行政を進めていく上での重要な指標であるが、県は現在推計を行っていない。そして、県内各市町村の人口推計と国の社会保障・人口問題研究所の推計値との乖離についてどのように認識しているのか。また、県独自に人口推計を行う考えはあるのか。
(知事) 市町村の人口推計を足しあげたもの、それと国立社会保障人口問題研究所との間の数字にある程度の乖離が生じるのはやむを得ないものと認識している。
将来人口は県の将来像を示す１つの指標であると認識していますが、県独自の人口推計については本格的な人口減少社会の到来や急速な高齢化の進展など経済社会情勢が大きく変化している中では今後の検討課題として検討していきたい。

　　　　　　２０２５年の千葉県 ６６８万人（平成32年）
　　　　　　　人口問題研究所 ６０７．７万人（平成27年）
　　　　　　市町村推計値の合計 ６３１．２万人（平成27～32年）

２月２６日から３月２１日まで、２０年２月定例県議会が開催されました。
今回の定例県議会では、「平成２０年度一般会計及び特別会計予算」、「千葉県観光立県の推進に関する条例」、「千葉県良好な景観の形成の推進に関する条例」、「平成１９年度一般会計及び特別会計補正予算」など８４議案が審議されました。

乳幼児医療費助成事業に関して附帯決議を可決
乳幼児医療費助成事業は、子育て家庭への支援策として、県の制度に市が上乗せする形で実施されており、浦安市では現在小学校就学前まで実施されています。
県制度の拡充は千葉県全域で要望の高いものであることから、県当初予算では、２０年度からの小学校就学前までの拡大が盛り込まれましたが、所得制限の導入、個人負担額の倍増（２００円→４００円）など、その実施に当たっては問題が多いものとなっていました。
このため、県議会では、自己負担分の見直しなどを求めていくため、「乳幼児の健やかな成長と子育て家庭の経済的負担の軽減を図る観点から、より良い制度となるように検討すること」という附帯決議を可決しました。
内田えつしは、県の制度の充実が乳幼児医療費助成制度の底上げになると考え、所得制限の廃止、自己負担の軽減などを目指していきます。

当初予算はまたもや１４５億円の財源不足
平成２０年度一般会計予算の規模は１兆４４０６億６千万円となっており、土地区画整理事業の特別会計への移行もあり、１９年度と比較して０．３％，４６億円の減となっています。
千葉県の財政はここ数年綱渡りの状況となっています。１９年度においては、地方交付税の減額などにより、年度途中で２００億円の財源不足となり、県企業庁からの借り入れ及び退職手当債、臨時財政対策債などの活用で何とか帳尻を合わせました。
平成２０年度においても当初予算時点では財源不足が生じており、未だ危機的状況が続いています。県税収入は増額が見込めるものの、地方交付税の減額、社会保障費や退職手当などの義務的経費の増加などにより、１４５億円の財源不足が生じており、一部経費の計上留保を行っています。

財政状況改善のため無駄な事業の徹底的な見直しを
知事は、プライマリーバランスの黒字（県債の発行額が元利償還金の範囲内にある）転換を理由に財政は好転していると主張しますが、県民要望の高い本当に必要な事業を削っているものであり、県民への行政サービスの低下の結果、数字の上でそうなっているに過ぎません。
県債残高は２兆５０５５億円と見込まれ、前年比６６２億円も増加しており、県民一人当たり４１万４千円の借金をしていることとなります。
企業庁からの借り入れも２００億円を超えており、平成２４年度に予定されている県企業庁の解散までに返済できるのか、その見通しも立っていません。
県では、必要な事業予算を削る一方で、疑問符のついた必要のない予算が執行されており、基本計画なき行政運営の弊害が顕著になってきています。
このような状況を踏まえ、２０年度予算の審議に当たっては、議会の権能である予算修正権の行使も視野に入れ詳細な検討を行いました。
その結果、必要性は理解できるが、財政状況を勘案したときにやるべきかどうか疑問が残る事業もいくつかありました。財政状況を改善していくためには、無駄な事業を徹底的に排除していく必要があります。
内田えつしは、不必要な事業を行わず必要な事業に財源が回るよう、執行段階における事業の徹底的な見直しを求めていきます。

2月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
　　（　）は内田えつしの表決です。
◎予算関係　
○平成２０年度千葉県一般会計予算　　　可決（賛成）
※１兆４４０６億６千万円の予算。　
○平成２０年度千葉県特別会計予算（１９特別会計）　　　　　可決（賛成）
※中小企業進行融資資金、流域下水道事業など総額８４４７億７００万円
○平成２０年度千葉県特別会計予算（公営企業４特別会計）　可決（賛成）
※上水道、病院、土地造成、工業用水の総額２６６８億６００万円。
○平成１９年度一般会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　 可決（賛成）
※税収１６０億円の減収を県債と事業費減額で補う形の補正。差引総額５億９５００万円の減額補正。
○平成１９年度特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　 可決（賛成）
◎条例関係　
○千葉県観光立県の推進に関する条例　　　　　可決（賛成）
※観光振興に関しての基本理念や県の責務及び事業者、県民の役割を規定。これに基づく、観光基本計画を策定し施策を展開していく。
○千葉県良好な景観の形成の推進に関する条例　　　　　　　　可決（賛成）
※良好な景観は将来の県民に継承されるべき資産であり、その形成に向けた継続的な取組のため、基本理念などを規定。これに基づき、基本方針の策定、景観づくり地域協定等の認定制度、広域景観計画及び公共事業景観形成指針の策定などを行っていく。
◎その他　
○国土利用計画（千葉県計画）の変更について　　可決（賛成）
※国土利用計画法に基づく第４次の計画、地域別の土地利用の方向等を定める。
○八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に対する意見の同意　　　同意（賛成）
※発電施設の追加、５年間の工期の延長に関して、県として工期の厳守とコスト縮減の意見を付すことについての同意
このほか、法改正による条例改正、指定管理者の指定等が審議、可決されました。

平成２０年度浦安市に関連する主な千葉県事業
県直接事業分
河川・海岸関係　８億８，２００万円
○旧江戸川高潮対策事業　テラス部修景工６００ｍ
　地盤改良工２２０ｍ
○境川地盤沈下対策事業　護岸工４０ｍ
○境川水辺環境整備事業　Ｃゾーン護岸工
○浦安海岸高潮対策事業　護岸工・修景工
○見明川河川改良事業　護岸改修工
○堀江川河川改良事業　護岸改修工
　道路関係　８，８００万円
○交通安全事業（歩道）　若潮通り　美浜地先４００ｍ
○交通安全事業（歩道）　やなぎ通り　北栄地先５００ｍ
○交通安全事業（歩道）　市川浦安バイパス　北栄地先４００ｍ
○舗装道路修繕事業　やなぎ通り　猫実地先７００ｍ
　新町地域関係（企業庁）２１億５，１５０万円
○雨水管吐口ゲート整備工事　高洲地区
○４号橋梁整備事業　明海・高洲地区間
○道路引継ぎ関係整備工事・緑地緑道整備工事
教育・学校関係　２億４４８０万円
○浦安高校校舎大規模改造工事（第１期）　
　　　　普通教室棟　工期２０．１０～２１．６
○浦安高校校舎大規模改造工事（第２期）
　　　　管理及び特別教室棟　実施設計
○千葉県教育委員会研究指定校（学校体育）浦安中学校
県負担・補助・委託事業分１５億２，０９７万円
障がい者自立支援給付費補助金、生活保護費負担金、児童手当負担金、地域生活支援事業補助金、乳幼児医療対策費補助金、放課後児童健全育成事業費補助金保育対策等促進事業費補助金、排水機場水門管理委託金　など