２月２６日から３月２１日まで、２０年２月定例県議会が開催されました。
今回の定例県議会では、「平成２０年度一般会計及び特別会計予算」、「千葉県観光立県の推進に関する条例」、「千葉県良好な景観の形成の推進に関する条例」、「平成１９年度一般会計及び特別会計補正予算」など８４議案が審議されました。

乳幼児医療費助成事業に関して附帯決議を可決
乳幼児医療費助成事業は、子育て家庭への支援策として、県の制度に市が上乗せする形で実施されており、浦安市では現在小学校就学前まで実施されています。
県制度の拡充は千葉県全域で要望の高いものであることから、県当初予算では、２０年度からの小学校就学前までの拡大が盛り込まれましたが、所得制限の導入、個人負担額の倍増（２００円→４００円）など、その実施に当たっては問題が多いものとなっていました。
このため、県議会では、自己負担分の見直しなどを求めていくため、「乳幼児の健やかな成長と子育て家庭の経済的負担の軽減を図る観点から、より良い制度となるように検討すること」という附帯決議を可決しました。
内田えつしは、県の制度の充実が乳幼児医療費助成制度の底上げになると考え、所得制限の廃止、自己負担の軽減などを目指していきます。

当初予算はまたもや１４５億円の財源不足
平成２０年度一般会計予算の規模は１兆４４０６億６千万円となっており、土地区画整理事業の特別会計への移行もあり、１９年度と比較して０．３％，４６億円の減となっています。
千葉県の財政はここ数年綱渡りの状況となっています。１９年度においては、地方交付税の減額などにより、年度途中で２００億円の財源不足となり、県企業庁からの借り入れ及び退職手当債、臨時財政対策債などの活用で何とか帳尻を合わせました。
平成２０年度においても当初予算時点では財源不足が生じており、未だ危機的状況が続いています。県税収入は増額が見込めるものの、地方交付税の減額、社会保障費や退職手当などの義務的経費の増加などにより、１４５億円の財源不足が生じており、一部経費の計上留保を行っています。

財政状況改善のため無駄な事業の徹底的な見直しを
知事は、プライマリーバランスの黒字（県債の発行額が元利償還金の範囲内にある）転換を理由に財政は好転していると主張しますが、県民要望の高い本当に必要な事業を削っているものであり、県民への行政サービスの低下の結果、数字の上でそうなっているに過ぎません。
県債残高は２兆５０５５億円と見込まれ、前年比６６２億円も増加しており、県民一人当たり４１万４千円の借金をしていることとなります。
企業庁からの借り入れも２００億円を超えており、平成２４年度に予定されている県企業庁の解散までに返済できるのか、その見通しも立っていません。
県では、必要な事業予算を削る一方で、疑問符のついた必要のない予算が執行されており、基本計画なき行政運営の弊害が顕著になってきています。
このような状況を踏まえ、２０年度予算の審議に当たっては、議会の権能である予算修正権の行使も視野に入れ詳細な検討を行いました。
その結果、必要性は理解できるが、財政状況を勘案したときにやるべきかどうか疑問が残る事業もいくつかありました。財政状況を改善していくためには、無駄な事業を徹底的に排除していく必要があります。
内田えつしは、不必要な事業を行わず必要な事業に財源が回るよう、執行段階における事業の徹底的な見直しを求めていきます。

2月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
　　（　）は内田えつしの表決です。
◎予算関係　
○平成２０年度千葉県一般会計予算　　　可決（賛成）
※１兆４４０６億６千万円の予算。　
○平成２０年度千葉県特別会計予算（１９特別会計）　　　　　可決（賛成）
※中小企業進行融資資金、流域下水道事業など総額８４４７億７００万円
○平成２０年度千葉県特別会計予算（公営企業４特別会計）　可決（賛成）
※上水道、病院、土地造成、工業用水の総額２６６８億６００万円。
○平成１９年度一般会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　 可決（賛成）
※税収１６０億円の減収を県債と事業費減額で補う形の補正。差引総額５億９５００万円の減額補正。
○平成１９年度特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　 可決（賛成）
◎条例関係　
○千葉県観光立県の推進に関する条例　　　　　可決（賛成）
※観光振興に関しての基本理念や県の責務及び事業者、県民の役割を規定。これに基づく、観光基本計画を策定し施策を展開していく。
○千葉県良好な景観の形成の推進に関する条例　　　　　　　　可決（賛成）
※良好な景観は将来の県民に継承されるべき資産であり、その形成に向けた継続的な取組のため、基本理念などを規定。これに基づき、基本方針の策定、景観づくり地域協定等の認定制度、広域景観計画及び公共事業景観形成指針の策定などを行っていく。
◎その他　
○国土利用計画（千葉県計画）の変更について　　可決（賛成）
※国土利用計画法に基づく第４次の計画、地域別の土地利用の方向等を定める。
○八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に対する意見の同意　　　同意（賛成）
※発電施設の追加、５年間の工期の延長に関して、県として工期の厳守とコスト縮減の意見を付すことについての同意
このほか、法改正による条例改正、指定管理者の指定等が審議、可決されました。

平成２０年度浦安市に関連する主な千葉県事業
県直接事業分
河川・海岸関係　８億８，２００万円
○旧江戸川高潮対策事業　テラス部修景工６００ｍ
　地盤改良工２２０ｍ
○境川地盤沈下対策事業　護岸工４０ｍ
○境川水辺環境整備事業　Ｃゾーン護岸工
○浦安海岸高潮対策事業　護岸工・修景工
○見明川河川改良事業　護岸改修工
○堀江川河川改良事業　護岸改修工
　道路関係　８，８００万円
○交通安全事業（歩道）　若潮通り　美浜地先４００ｍ
○交通安全事業（歩道）　やなぎ通り　北栄地先５００ｍ
○交通安全事業（歩道）　市川浦安バイパス　北栄地先４００ｍ
○舗装道路修繕事業　やなぎ通り　猫実地先７００ｍ
　新町地域関係（企業庁）２１億５，１５０万円
○雨水管吐口ゲート整備工事　高洲地区
○４号橋梁整備事業　明海・高洲地区間
○道路引継ぎ関係整備工事・緑地緑道整備工事
教育・学校関係　２億４４８０万円
○浦安高校校舎大規模改造工事（第１期）　
　　　　普通教室棟　工期２０．１０～２１．６
○浦安高校校舎大規模改造工事（第２期）
　　　　管理及び特別教室棟　実施設計
○千葉県教育委員会研究指定校（学校体育）浦安中学校
県負担・補助・委託事業分１５億２，０９７万円
障がい者自立支援給付費補助金、生活保護費負担金、児童手当負担金、地域生活支援事業補助金、乳幼児医療対策費補助金、放課後児童健全育成事業費補助金保育対策等促進事業費補助金、排水機場水門管理委託金　など

１１月２７日から１２月１４日まで、１２月定例県議会が開催されました。
今回の定例県議会では、「千葉県消費生活の安定及び向上に関する条例」、「職員の自己啓発等休業に関する条例」、「千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の改正」、「下水道終末処理場関連工事の契約締結(３件)」「教育委員、公安委員、収用委員の承認」などが審議されました。

消費者の利益を擁護するために条例制定
消費者基本法の制定を受け、これまでの消費者保護条例に代わる「消費生活の安定及び向上に関する条例」が制定されました。
ここ数年、架空請求、住宅リフォーム詐欺、悪質な訪問販売など若者や高齢者などを中心に消費者トラブルが増加し、その内容も多様化、複雑化しており、今回の条例では、すべての消費者に必要な情報が伝わる環境整備、悪質事業者へ的確に対応するため不当な取引行為を明確化するなど、消費者の立場に立ち被害の未然防止や拡大を防ぐために必要な行為を規定しています。
具体的には、危害を防止するための措置として、知事は事業者に対して立ち入り調査、勧告ができるものとし、必要があれば、商品等の名称や事業者の住所、氏名の公表ができるものとしています。特に、架空請求については、必要な情報を公表について別条を設けて規定しています。
また、消費者が事業者に対して提起する訴訟の費用について、支援していくことも規定されています。
内田えつしは、この条例の施行にあたって、消費者の利益保護のために厳正に適用していくよう求めていくとともに、犯罪構成要件にあたる可能性のあるものについては、警察との連携も図っていくよう求めていきます。

12月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
　　（　）は内田えつしの表決です。

◎条例関係　
○千葉県消費生活の安定及び向上に関する条例　　　　　　可決（賛成）
※悪徳業者への立ち入り調査や氏名の公表などを規定。　
○職員の自己啓発等休業に関する条例　　　　　　　　　　　　　可決（賛成）
※国際協力機構が行う開発途上地域での奉仕活動のための休業などについて、制度の必要な事項を定めるための条例制定。
○職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例の一部改正　　　可決（賛成）
※法改正を受け、公務によらない傷病のため休職中の職員について、２年目以降の休職者の給与の見直し。
○千葉県知事の権限に属する事務の処理
の特例に関する条例の一部改正　　　　可決（賛成）
※柏市の中核市移行に伴う事務の移管。
○職員の育児休業等に関する条例の一部改正　　　　　　　　　 可決（賛成）
※法改正に伴い、小学校就学前までの子を養育する職員の育児短時間勤務制度導入などによる改正。
○学校教育法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例　　 可決（賛成）
※法改正に伴い、引用条項に移動があったための関係１４条例の規定の整備。
◎契約関係　
○江戸川第二終末処理場ろ過放流ポンプ工事など３議案　　　可決（賛成）
※下水道終末処理場設備関係の契約締結。
◎その他
○千葉ニュータウン開発事業に関連する道路事業の一部変更の同意について　　　　可決（賛成）
※都市再生機構が行う県道道路拡幅事業についての同意。
○教育委員、公安委員、収用委員の任命の同意について　　　可決（賛成）
※千葉県の収用委員会委員については、成田空港関連などで、昭和６３年に当時の会長が襲撃されて以来、平成１６年まで委員不在となっていた。また、前回は危機管理のため氏名を公表せずに秘密会で審議したが、今回は通常の議決。

一般質問・委員会質疑

１２月６日、本会議において、内田えつしは２度目の一般質問を行いました。
今回は、県との連携が必要不可欠である浦安市の課題５項目を取り上げ、県当局の考えについて質問するとともに、事業の推進を要望しました。

旧江戸川護岸について
Ｑ旧江戸川の浦安市の護岸整備の進捗状況と整備スケジュールはどのようになっているのか。
(知事)自然災害から県民の生命と財産を守り、減災に努め、安全、安心な地域づくりを進めることは県としても大変重要な政策である。そこで、早急に耐震補強が必要な２．７kmを重点区間として位置づけ整備してきており、概ね５年後を目途に完成させることとしている。
東京都側と比較し、財政力の差であると感じるが、千葉県としては、なかなかできないのが残念であるが精一杯の努力をさせていただく。
⇒(要望)浦安の防災上なんとしてでも、事業を前倒しして１年、１ヶ月、１日でも早く、護岸改修をしていただきたい。また、草刈や補修などを含めた管理体制の強化についても要望する。

河川環境整備について
Ｑ境川Ｂゾーンの整備状況はどのようになっているのか。
(担当)江川橋から新橋までの６４０ｍ間については、地盤沈下により排水が困難になったことから、地盤沈下対策事業により、平成１７年度より護岸工事に着手し、本年度には約２７０ｍが完成する予定である。当該区間の護岸整備にあたっては、地元市民からなる境川流域懇談会での意見をお聞きし、周辺の環境にも配慮したものとなるよう進めていきたい。
Ｑ元町地区で始動しようとしている区画整理事業との整合をどのように図っていくのか。
(担当)区画整理と改修事業を一緒にやることで、護岸工事の施工性もあがるなど大変なメリットがあることから、整備スケジュール等について浦安市と十分調整を図っていきたい。
⇒(要望)境川については、未整備で残る中町地域（富岡･美浜）についても、地元住民の要望を聞きながら、整備について前向きに考えていただきたい。
Ｑ見明川左岸（富士見・弁天側）の整備をどのように進めていくのか。
(担当)平成１８年に実施した護岸の危険箇所の点検調査の結果、ＪＲ京葉線から上流５００ｍ区間で護岸の沈下等が確認されたことから、補修工事に着手した。当該区間は住宅が隣接しており、補修工事にあわせて市民利用にも配慮した護岸整備について地元市と協議していく。
⇒(要望)舞浜側については、遊歩道整備がされているので、これに合わせた形での弁天、富士見地区側の環境整備についても早期に実施していただきたい。
Ｑ堀江川の水質浄化対策をどのように進めていくのか。
(担当)堀江川の水質悪化の原因は、家庭等からの雑排水が直接河川に流入していることから、その対策として、現在、浦安市において各家庭等において下水道の接続を促進している。
県においては、浦安市の協力のもと、境川から堀江川の導水と堀江排水機場の沈砂地の浚渫に積極的に取り組んでいるところであり、今後とも水質浄化に努めていく。
Ｑ猫実川の悪臭漂う状況、ヘドロが堆積している状況をどのように解消していくのか。
(知事)これまでも対策を行ってきており、臭いを除去するのは難しい。上流からヘドロとかゴミとかが流れてきているのが猫実川の現状だと思うので、どのようなことが可能か、もう一度研究していきたい。

海岸環境整備について
Ｑ高洲海岸環境整備事業が休止した理由は何か、また再開するのはいつごろになるのか。
(担当)当該事業については、日の出、明海、高洲地区の２５００ｍを対象に背後地の公園等と一体的に整備することとし、平成４年度から事業着手し、平成１２年度に高洲地区について市民開放を行ったところである。しかしながら、日の出、明海地区については、総合公園等との整合を図るために、平成１０年度に事業を休止したものである。今後、県としては、市民が海と親しめ適正な利用が図れるよう、事業手法と時期について関係機関と協議を進めていきたい。
⇒(要望)総合公園についてはすでに供用開始されており、また、外周緑地については企業庁が事業収束までに整備すると、前回の定例県議会で答弁されている。そこで、残る海岸保全部分の整備である高洲海岸環境整備事業の日の出、明海地区での再開を強く要望する。
Ｑ現在進められている舞浜海岸環境整備の進捗状況はどのようになっているのか。
(担当)平成１９年度末の進捗状況は、全体３４００ｍのうち８６０ｍが完了する予定となっている。なお、護岸整備に当たっては、快適な海岸利用が図られるよう、背後の遊歩道等の計画と連携した整備を進めていく。
⇒(要望)市民への開放も含めた早期事業完了をお願いしたい。また、千鳥海岸についても海岸環境整備事業の延伸をお願いしたい。

小児慢性特定疾患治療研究事業について
Ｑ小児慢性特定疾患治療研究事業について、県内市町村間で受給者の格差が生じているが、この格差についてどのように認識しているのか。
(担当)政令市である千葉市や中核市である船橋市では、国基準のほかに市独自の基準を設けて実施していることから、自治体によって認定の差が出てしまう状況である。こうしたことから、県としては、国に対して認定基準の拡大について強く要望しているところである。
Ｑ国が見直し、緩和を行わない場合、県として従前の通りに戻す考えはないのか。
(担当)国が示した事業の認定基準は大変厳しいものであったことから、多くの患者が対象外となったところである。そこで、県としては、認定基準の緩和を要望するとともに、乳幼児医療費助成事業の拡充により、対象外となった低年齢の子供が対象となるように努めているところである。
⇒(要望)認定の上乗せという千葉県独自の制度をなくしたことは、県民の立場に立っていないということであり、安心して子どもを育てることのできる環境を作っていくためにも、上乗せの復活について強く要望する。

交番設置について
Ｑ浦安市内における交番新設についてどのように考えているのか。
　 交番数 １箇所あたりの人口
浦安市 　　　6 　　　２６，３１１人
市川市 　　　19 　　　２４，５９９人
習志野市　　　　8 　　　１９，８９４人
流山市 　　　8 　　　１９，４７２人
八千代市 　　　10 　　　１８，６６５人
(担当)新たな交番設置にあたっては、事件事故の発生状況、面積、今後の開発計画、交番の配置関係等を総合的に勘案して判断している。浦安市については、平成１８年に日の出交番を設置し、概ね１．５ｋｍ以内に隣接する複数の交番があり、現時点では新たな交番設置については考えていない。しかしながら、要望が切実であるということは承知しており、パトロールの強化など県民がより安全で安心できるよう努力したい。
⇒(要望)高洲地区には、用地も確保されおり、何とか早期に開設していただきたい。また、湾岸道路という市域の分断要因というものも理解していただき、海楽地区などの交番の新設について前向きに対処していただきたい。せめて、２０，０００人に１箇所程度としていただきたい。

文教常任委員会での質疑
Ｑ浦安市で清瀧神社内の基準石が土木遺産となったが、県として近代遺産の保存にどのように取り組んでいるのか。
(担当)土木遺産との関連については、県としては特に行っていない状況であるが、近代遺産については、生活様式の変化などによって消滅する恐れのあるものも多くあることから、国の登録文化財制度を活用して、保存に努めているところである。

9月21日から10月10日まで、９月定例県議会が開催されました。
今回の定例県議会では、「１９年度一般会計補正予算」、「揮発性有機化合物の排出及び飛散抑制のための取組の促進に関する条例」、「行政手続条例の改正」、「県営住宅設置管理条例の改正」などが審議されました。

財源不足が２００億円に拡大（一般会計ベース）
１９年度の千葉県の一般会計当初予算は１兆４，４５２億円となっていましたが、当初予算段階から地方分権の影響から１６８億円の財源不足となっており、こうした危機的状況に対応していくため、現在、職員給与の独自削減の延長、議員報酬の削減措置、経費の節減等による繰越金の確保などを行ってきています。
そして、この９月補正予算において、財源不足がさらに拡大するという、県財政がかつてない厳しい状況にことが明らかになりました。
まず、地方交付税交付額が全国ベースで７，０００億円減額されたことに伴い、教職員や警察官の人件費などが交付税算定において減額されたことから、１００億２，５００万円の減少となりました。
一方で、特別地方交付金は約２４億５，０００万円の増加、繰越金等が４０億円、未利用県有地の売却で５億円の増額なり、その結果、一般会計の財源不足は３２億円増加し２００億円まで拡大する見通しとなりました。
内田えつしは、この厳しい状況を乗り切るために徹底した事業の節減合理化とあらゆる財源確保方策を講じるよう求めていく一方で、必要な事業についてはきちんと取り組んでいくことを求めていきます。

９月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
　　（　）は内田えつしの表決です。

◎予算関係　○平成１９年度千葉県一般会計補正予算　　　　　　　可決（賛成）
　　　　　　　　　　※歳入歳出合計６４億３１００万円の減額補正。
　　　　　　　　　　　保育所で行う病児・病後児保育事業への補助や子育て支援拠点
　　　　　　　　　　　の整備（１億７千万円）放課後児童クラブへの補助拡充（１億4900
　　　　　　　　　　　万円）障害者自立支　　援基盤整備事業（８億3800万円）信号機
　　　　　　　　　　　の発光ダイオード式への改良（４千万円）行徳野鳥観察舎アスベ
　　　　　　　　　　　スト対策（5600万円）県施行の土地区画整理事業の特別会計設置
　　　　　　　　　　　（７２億円）などを実施。人件費については４４億６千万円の減額。

◎条例関係　○千葉県揮発性有機化合物の排出及び飛散の抑制
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のための促進に関する条例　　可決（賛成）
　　　　　　　　　　※大気汚染の原因となる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の工場からの
　　　　　　　　　　　排出抑制と飛散防止のために事業者の自主的取組を促進するた
　　　　　　　　　　　めの条例。知事は事業者に対して「自主取組計画書、実績報告
　　　　　　　　　　　書」の提出を規定、また、職員の施設等の検査や報告義務違反
　　　　　　　　　　　者等に対する過料も規定。　
　　　　　　　　　○千葉県行政手続条例の一部改正　　　　　　　　　　　可決（賛成）
　　　　　　　　　　※県の機関が規則等を定める場合に行う意見公募手続等について
　　　　　　　　　　　の規定の整備。規則等の案を事前に公示し、３０日以上の期間を
　　　　　　　　　　　定めて広く意見を公募するものとし、意見の内容、考慮結果等を
　　　　　　　　　　　公示するものとした。
　　　　　　　　　○千葉県特別会計設置条例の一部改正　　　　　　　　可決（賛成）
　　　　　　　　　　※地方公共団体の財政の健全化に関する法律の制定に伴い、経理
　　　　　　　　　　　区分の明確化を図るために、県施行の土地区画整理事業について
　　　　　　　　　　　特別会計を設置。
　　　　　　　　　○千葉県知事の権限に属する事務の処理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の特例に関する条例の一部改正　　　可決（賛成）
　　　　　　　　　　※知事の権限に属する事務の市町村への移譲。浦安市関係では、
　　　　　　　　　　　都市計画法に基づく公共公益施設を建築する目的で行う開発行為
　　　　　　　　　　　の協議にかかる申出の受理の事務が移譲される。
　　　　　　　　　○使用料および手数料条例の一部改正　　　　　　　　　 可決（賛成）
　　　　　　　　　　※運転免許証のＩＣカード化に伴う手数料の改定（更新2,100円→
　　　　　　　　　　　2,550円等）と建築基準法改正に伴う使用料等の新設など
　　　　　　　　　○千葉県県営住宅設置管理条例の一部改正　　　　　　 可決（賛成）
　　　　　　　　　　※入居者資格の条件に「暴力団員でないこと」追加するなど、暴力団
　　　　　　　　　　　員から県営住宅入居者等の生活の安全と平穏を確保するための見
　　　　　　　　　　　直し。
　　　　　　　　　○千葉県県立高等学校設置条例の一部改正　　　　　　　 可決（賛成）
　　　　　　　　　　※高校再編計画に基づき統合及び名称変更される５校に関する規定
　　　　　　　　　　　の整備。
◎指定管理者　 ○県立少年自然の家及び県立青年の家の管理等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に関する条例の一部改正　　　可決（賛成）
　　　　　　　　　　※少年自然の家３施設、青年の家２施設の指定管理者制度採用
◎その他　　 ○中核市指定に係る申出に対する同意について　　　　　　可決（賛成）
　　　　　　　　　　※柏市の中核市指定に関する同意。中核市は船橋市に次いで２市目。
　　　　　　　　○土地利用審査会委員の任命の同意について　　　　　　　可決（賛成）

一般質問・委員会質疑

１０月１日、本会議において、内田えつしは初めての一般質問を行いました。
県議会では、質問枠を議員数に応じて各会派に割り振っており、最低年１回質問機会が与えられます。今回の一般質問では、浦安市の将来のまちづくりを進めていく上で県との連携が必要不可欠である課題を取り上げました。内田えつしは、今後も会派の中で質問機会確保し、このほかの課題についても取り上げ解決をめざします。

ＪＲ京葉線の複々線化について
Ｑ京葉線の混雑緩和のための抜本的な対策として、また、将来の県内鉄道網整備の観点から、京葉線の複々線化の見込みについてどのように考えているのか。
(担当)京葉線については、沿線の住宅開発の状況や商業施設等の整備状況を考えると利用者は当面増加していくと考えられる。
ＪＲ東日本や鉄道建設運輸施設整備支援機構等の関係者間において、将来的な計画が具体化していないため、現状においては京葉線の複々線化は難しいものと考えている。こうしたことから、県としてはＪＲ東日本に対し普通列車や快速列車の増発などの混雑緩和策を今後とも積極的に働きかけていく。
⇒(要望)千葉と東京を結ぶ大動脈の一つである京葉線の需要、利用は増えていくものと思われ、２００％近い混雑率を考えたとき、短期的にはダイヤ編成のやり繰り、そして、長期的には複々線化、この二つを働きかけていただきたい。
また、現在、確保されている複々線用地については、近隣住民の駐車場として、また駅周辺では自転車駐輪場として利用されており市民の利便性が損なわれることのないよう対応いただきたい。

浦安地区第二期住宅地基本計画ついてＱ高潮対策としての境川河口の水門、排水機場について、企業庁としてはどのように認識しているのか。
(担当)県企業庁としては、土地造成整備計画に基づき高潮対策として境川の護岸整備を完了し、すでに河川管理者に移管するとともに、雨水排水等の施設整備を進めている。浦安市では内水排除並びに高潮対策の観点から境川河口の水門、排水機場の必要性調査を行い、その結果をもとに河川管理者との協議を行う予定であると聞いている。企業庁としては、この協議状況を見ながら必要な検討をしていきたい。
当面、企業庁が実施する高潮対策としては、境川への排水施設への逆流防止ゲートを設置する事業があり、その推進に努めていきたい。
⇒(要望) 境川河口の排水機場については、きちんと土地利用計画の中で位置づけていただきたい。また、企業庁の事業収束が見えてきている中で、インフラ整備、特に災害対策については、地元に対しての配慮をお願いしたい。
Ｑ日の出、明海地区の外周緑地整備について、都市再生機構との協議はどのようになっているのか、また、海辺の開放が望まれているがどのように対応していくのか。
(担当)外周緑地１２．５ｈａについては、市、企業庁、都市再生機構の３者で費用負担等の協定を締結し整備している。具体的には、平成２２年度の事業完了をめざして企業庁と都市再生機構が施工箇所を分担し、効率的な事業推進に努めていく。
海辺の開放については、護岸と一体的な活用により海と親しめる外周緑地となるよう地元市及び海岸管理者と協議していきたい。
⇒(要望)浦安２期地区ついては、浦安市ときちんと協議いただき、市民に対してきちんとした情報提供を行っていただきたい。

仮称堀江橋について
Ｑ仮称堀江橋の架橋計画の進捗状況と今後どのように進めていくのか。
(担当)浦安市内における都県境では、旧江戸川に架かる限られた橋梁に交通が集中することから、この仮称堀江橋の架橋の必要性は十分認識している。これまで、交通量推計などを行っているが、架橋による周辺道路への影響や道路構造などの課題もあることから、浦安市や関係機関と調整を図り検討を進めていきたい。
Ｑ本年６月に開催された東京都側との調整会議の内容はどのようなものか、また、沿道住民への説明はどのように考えているのか。
(担当)６月に開催した東京都との道路橋梁整備調整会議では、現地において架橋部周辺の現状を確認しあい、事業手法や整備時期などの課題について意見交換を行っている。沿道住民への説明については、計画の熟度に応じて、機会を捉えながら行っていきたい。
⇒(要望)「整備、開発、保全の方針」からは外されているが、位置づけがなくても早期整備に向け、基礎的な調査などを実施していただきたい。また、沿道住民に対してきちんとした説明を行っていただきたい。

千葉県保健医療計画について
Ｑ今回の計画の見直しの中で、東京都側との連携というものについて、どのように考えられているのか。
(知事)東京都をはじめ茨城や埼玉と医療機能の役割分担などを協議してお互いの地域住民にとって、より良い医療体制となるよう検討していく。例えばドクターヘリなど隣の県に行ったり、そういう県境を越えての連携というものが必要となっている状況であると認識している。
Ｑ地理的条件をどのように考慮して基準病床数を設定していくのか。
(知事)基準病床数の設定に当たっては、病院の一般病床等の整備を図る地域単位として二次保健医療圏を設定したうえで、年齢別人口や流入流出患者数等を基に算定している。二次保健医療圏の設定に当たっては、地理的条件、日常生活の需要状況、交通事情等を考慮して設定しており、病床数についても、厚生労働省の省令に基づき、いろいろ考慮して設定しているところである。
⇒(要望)昼間人口的には、浦安市はアーバンリゾートゾーンを抱えていることから、日曜日などは２０万人を越える人口を抱えているという現状を踏まえた、常住人口にとらわれない、災害時の医療体制についても考えていただきたい。
また、地域の実情を考慮していただき、都県境の医療体制の充実と病院用地が確保されている場合については、その状況を踏まえ速やかな誘致ができるようにご配慮願いたい。

文教常任委員会での質疑
Ｑ小中学校などの校内暴力などについてどのように対応しているのか。
(担当)公立小中学校における校内暴力の件数は、１８年度で１００６件にのぼり１７年度と比較して約１．５倍に急増している。内訳としては、生徒間暴力４３３件、器物損壊３８６件、対教師暴力１８５件、その他２件となっている。増加の原因としては、人間関係の構築機能の低下やストレス増加などが考えられるが、いじめの定義が変更されたことなども急増の原因と考えられる。今後、カウンセラーの派遣や教職員研修など対応していきたいと考えている。

常任委員会議事録のインターネット公開
　これまで県議会では、常任委員会の議事録は逐語記録ではなく、質疑の要点のみの記載となっていました。しかしながら、広く議会情報を公開していくという趣旨から、議事録の逐語記録作成及びインターネット公開が議会運営委員会で決定されました。録音設備整備との関係から２０年度の早い時期からの実施となります。

６月１２日から２９日まで、６月定例県議会が開催されました。
今回の定例県議会では、「千葉県立中学校設置条例の制定」「千葉県硫酸ピッチの生成の禁止に関する条例の制定」「知事等の給料及び職員の給与の特例に関する条例の一部の改正」などの議案のほか、議員発議による「議員報酬の減額」「費用弁償の見直し」などが審議されました。
中高一貫教育を実施（県立千葉中学校開校へ）
　少子化、生徒の多様化、生涯学習社会の進展などに対応した県立高校のあり方を考えていく中で、魅力ある高校をつくっていくため、中高一貫教育校が設置されます。
　中高一貫教育の形としては、市立中学校の連携型としてすでに県立関宿高等学校で実施されていますが、併設型の中高一貫教育校としては、県立千葉中学校・千葉高等学校が初めてとなります。
　中高一貫教育は６年間を通して継続的・計画的に学ぶ事ができ、異年齢交流で社会性や人間性が育成されるという、大きなメリットがあるといわれています。
　県立高校の再編計画では、魅力ある高校の設置の形として、「中高一貫教育」のほか、「単位制高校」「総合学科の設置」「芸術科、情報科の設置」なども盛り込まれており、すでに県内各地で進められています。
平成２３年を目標とした今回の再編計画では、浦安市内の高校は対象となっていませんが、市内の高校や周辺の高校で、子どもたちの選択可能性が広がるような施策を進めていくべきであり、中高一貫教育校の葛南地区での実施などの具体的な取り組みを内田えつしは文教常任委員会で要望しました。
県議会改革が始動しました
　これまで、県議会では議会開会中の交通費などの費用弁償を定額制としていましたが、内田えつしを含む改選後の多くの議員が費用弁償制度の見直しを求めたことから、実際に生じた費用（実費弁償）を払う形に改めることとなりました。
　このほか、内田えつしが求めている議会改革について（政務調査費の使途の明確化や常任委員会の議事録のあり方、地方議員の身分保障の問題など）、現在、議長のもとに設置された諮問機関で検討が進められています。
　また、千葉県の財政状況を踏まえ、知事をはじめとした職員給与の減額とあわせ、議員報酬の３％減額も決定されました。

市川特別支援学校（旧養護学校）の通学支援について　
内田えつしは、文教常任委員会において、市川特別支援学校における通学支援について、県教員委員会の認識について質問しました。
Ｑ　市川特別支援学校においては、高等部については自主通学が基本となっているが、生徒の中ではバス通学を希望している方も多い。その現状はどのようになっているのか。また、希望者全員が乗車できるような対策を取ってもらえるのか。
Ａ　現在６９名のうち２９名がバス通学を希望している。バスのコースによっては、希望者全員が毎日乗車できるような状況にはなっておらず、２グループに分けて曜日ごとに乗車している状況がある。今後は、状況を見ながら対策を講じていきたいと考えている。
⇒（要望）通学時の安全を考え、全員が乗車できるよう対策を講じてもらいたい。

６月定例県議会で審議された主な議案と採決結果
　　（　）は内田えつしの表決です。

◎条例制定　○千葉県硫酸ピッチの生成の禁止に関する条例　　可決（賛成）
　　　　　　　　　　※不正軽油を製造する際に発生し、生活環境や自然環境
　　　　　　　　　　　に重大な被害を与える恐れがある硫酸ピッチの生成を禁止。
　　　　　　　　　　　硫酸ピッチ（硫化化合物）は、県内に多く不法投棄されており
　　　　　　　　　　　社会問題化しつつあることから、中止命令や違反者に対して
　　　　　　　　　　　の罰則を規定。
　　　　　　　　　○千葉県県立中学校設置条例　　　　　　　　　　可決（賛成）
◎条例改正　○千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する条例の一部改正ほか１1議案　　可決（賛成）
　　　　　　　　　※法律改正に伴う条例規定の整備改正、
　　　　　　　　○千葉県病院事業の設置等に関する例の一部改正　　　可決（賛成）
　　　　　　　　　※千葉県がんセンターで「強度変調放射線治療」診療科を新設
　　　　　　　　○知事等の給料及び職員の給与の特例に関する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　条例の一部改正　可決（賛成）
　　　　　　　　　※厳しい財政状況を踏まえ人件費抑制のため、給料の減額措置
　　　　　　　　　　　を２年間延長　
　　　　　　　　　　（削減率　知事－15％　副知事－12％　管理職－3％
　　　　　　　　　　　その他－1.3％）
◎契約関係　○一般国道１４号線海神跨線境架け替え工事ほか２議案　　可決（賛成）
◎その他　　○財産の取得（抗インフルエンザウィルス薬の購入）　　　　可決（賛成）
　　　　　　　　　※新型インフルエンザ対策に係る備蓄用治療薬としてタミフル
　　　　　　　　　　　を購入

◎議員発議　○議会の議員の報酬の特例に関する条例　　　　　　　　　　　　可決（賛成）
　　　　　　　　　※厳しい財政状況を踏まえ、議員報酬を３％減額
　　　　　　　　○特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関する条例の一部改正　　　　可決（賛成）
　　　　　　　　　　※費用弁償をこれまでの定額制から実費弁償に変更
　　　　　　　　○義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書　　　　　　　可決（賛成）
　　　　　　　　　　※教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るために国に対して
　　　　　　　　　　　国庫負担制度の堅持を要望
　　　　　　　　○国における平成２０年度教育予算拡充に関する意見書　　　可決（賛成）
　　　　　　　　　　※少人数教育実現のための学級編成の改善、学校の耐震補強等
　　　　　　　　　　　予算の充実、総合型地域スポーツクラブの条件整備などを要望

５月１６日、改選後初の議会となる臨時県議会が開催されました。
この臨時県議会では、正副議長選挙や各常任委員会委員の選任などの議会人事が行われるとともに、特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正などの議案の審議が行われました。

議会人事
　議　長　田久保尚俊議員(自民党・船橋市)　副議長　成尾政美議員(自民党・成田市)
主な議案　（すべて可決）
　○特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正
　　※地方自治法の改正により、「出納長」が廃止されたことによる改正
　○千葉県水道事業の設置等に関する条例の一部改正
　　※県営水道事業区域内の千葉市内の字の変更による改正
　○専決処分の承認
　　※千葉県が貸し付けた母子福祉資金の未償還金の請求の訴えの提起
　○監査委員の選任
　　※川名寛章議員(自民党・君津市)　田中信行議員(民主党・若葉区)

文教常任委員会委員に選任されました
　県議会には、千葉県の事務に関する調査を行い、議会に提案された議案、請願等を専門的・能率的に審査するため、８つの常任委員会が設置されており、各議員はいずれかの委員会に所属することとなっています。内田えつしは文教常任委員会委員に選任されました。
　文教常任委員会は、教育施策、県立学校、教職員の福利厚生、生涯学習、文化財、博物館、体育に関することなど、教育委員会に関して所管となります。
　浦安市においても、県立高校の統廃合、新町の高校用地の取り扱い、小中学校の教職員の資質の向上、養護学校の通学バスの増車など、多くの問題を抱えており、内田えつしは常任委員会委員としてもこれらの課題に取り組んでいきます。

議会運営委員会委員に選任されました　
議会が円滑に運営できるように、会議の進め方などを協議する場として各会派の代表による議会運営委員会（委員数１１名）が設置されており、内田えつしは自民党議員会の一員としてその委員に選任されました。
　今回は、改選後の臨時会ということから、議会運営委員会が設置されるまでの間の代替機関として「世話人会」が設置されており、内田えつしは「世話人」に選任されたことから、引き続いての議会運営委員選任となりました。